千田正

今長官から、いろいろ検討中であるというお話を承わりましたし、また通産省からは、国内産業という問題の圧迫その他に関して、現業官庁の農林省からのお申し入れがあった場合には考慮しようというお話でありますが、現実の問題としまして、一番この大豆の問題に苦しんでおるのは開拓農民です。開拓農民のほとんど八〇％以上の収入というものは、この大豆によってやっておる。その大豆を、一応一定の開拓が完成するまでの一つの標準として、彼らの収入の大宗をなすものであり、また国からの融資であるとか補助であるとかいうものに対する一つの農家経営の根本をなすものは大豆なんです。その大豆がかような状況に追い込まれるということはますます、それでなくてさえ、開拓行政そのものが貧

私は限られたきわめて短い時間でお尋ねいたしますので、重点だけしぼってお尋ねしたいと思います。 　午前中も社会党の曾祢委員と総理との間に論争を繰り返されたのでありますが、私は別な観点から、一つ総理大臣にお尋ねしたいと思いますのは、現在のような日ソ交渉が停頓状態におったならば、おそらくわれわれが期待しておるような国内的には北洋の漁業のいわゆる産業する問題、国外的には国連への参加というような重大な問題がだんだん遅延していくおそれがあると思うのであります。そこで国連への参加ということが、とりもなおさず日本は世界の国家群の中の一人前になって立っていくという、日本の独立にとっては最も大事な国際間の地位を占めるということになるのでありますが、そ

それでは私は続いてこの問題について。最近新聞紙上によりまするというと、どうも日ソ交渉は停頓している、ところが北洋の漁業という問題は遅延するわけにはいかない、このままでいっては北洋の漁業は壊滅するよりほかないので、民間団体が直接乗り込んで行って、ソ連側との間に折衝しよう、こういうことを紙聞紙上において伝えられております。それがほんとうであるとするならば、この民間団体の代表者の諸君がソ連側の民間との間に直接折衝するということを政府が許す、こういうような立場でおられるかどうか。この点はどういうふうにお考えでありますか。

それでは続いて外務大臣にお尋ねいたしますが、これは鳩山総理にもお考え願いたいと思いますのは、戦争後、この第二次大戦以後において、国際法の慣習が守られておらない。御承知の通り、領海三マイルというのは従来の国際法におけるところのいわゆる慣習として各国がある程度守っておった。ところが戦後においていろいろなラインが引かれた。マッカーサー・ラインが引かれ、それが解除され、続いて李ラインというような勝手なラインが引かれ、さらに最近唱えられるところにおいては、ソ連は十二海里説を唱えておる。こういうように各国が自由勝手に自分らの領海をきめる。こういう問題が現段階においては起きております。日本のような、水産というものは一つの大きな原始産業として領土を

その次に、日比交渉の問題がだいぶ好転してきておるやに新聞紙上に伝えられておりますが、そのうちの内容を一つ私は伺っておきたい。ということは、かつてこの前の前の予算委員会におきましても、総理並びに外務大臣にお伺いしたのでありますが、当時は四億ドル説が有力であったのに、その後八億ドルという問題になってきた。新聞の伝えるところによるというと、二千万ドルがいわゆる現金の支払いであって、あとのものは役務賠償あるいは借款によってこの問題を解決しようというところに、お互いが歩み寄っておるというように新聞紙上は伝えられております。しからば、その内容はどうなのか。きのう、きょうの新聞等におきましては、あなた方与党内でさえも、この問題をめぐって一貫した一

時間がないのですが、一点だけお尋いたしておきます。 　総理に最後に一点だけお伺いいたしておきたいのは、今度会計検査院からの報告によりますというと、昭和二十九年度において批難事項として国会に提出されましたところのいわゆる不正に支出された、政府が国の関係の機関を通じまして各府県あるいはその他の公共事業等に出した金が不正に使われた、架空の工事等によってまた不当支出をされたりしたような、いわゆる批難事項として取り扱われた件数がこのたび国会に報告されております。その報告の件数からみますというと、二千二百四十六件、金額にして大体七十三億円、こういう膨大な数字がいわゆる国民の血税から出された、正当にこれが使われるべきものが不正に使われている、こ

ソ連の戦犯の数はわかっております。それから中国におるそれもわかっております。で、現在巣鴨プリズンにおって、なおかつ釈放されておらない問題についてどういうふうに思っておられるか。

今の農林大臣の御報告はまことにけっこうずくめで、従って農林漁業のエキスを集めて御報告になったので、これは大へんな大理想でありますが、特に私がここでお伺いしておきたいと思いますのは、最近農林大臣の施政方針演説に続きまして、非常に社会の関心を深めておりますのは新農村建設でありますが、この基本的な構想につきまして、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。聞くところによるというと、衆議院における予算委員会等におきまして、だいぶいろいろな面において、最初農林大臣の演説された当初のお考えとは、あるいは修正される点もあるやに承わっておりまするので、この際もう少し根本的な問題に触れて重点的にはっきりした点を聞かしていただきたいと思います。

そうしますと、それは行政関係とは全然別個のお考えのようでありまするが、農林大臣のお考えは、ただいま政府からそういう面に出すところの金は、従来あったところの制度を利用してそういうふうな方向に向けていくのか、それとは全然別個に機関を設置してそれに与えて、新しい農村の行き方を指導していくのか、どっちなんでございますか。

御趣旨はわかりましたが、そうしますというと、よく農村では最近非常に政府のいわゆる平野案、平野君の提唱しておる案であるところの農民団体の再々編成問題と新農村建設という問題をある場合においては混同して考え、ある場合においては関連した一つの河野農相の理想であるというふうに考えられておるようでありますが、この辺をはっきりしていただきたいという点と、大体新農村建設の今の案でいきますると、この前大臣のおっしゃったのは大体全国で五百でした。五百くらいのモデルケースを選んでやってみる、こういう場合に農林省としましては、農林省自体がその適地を選ぶのか、それとも各県の一致で要望してきたもの中のからピックアップしてそれを選定するのか、その辺はどういうふう

既設の農村と、それから戦後におけるいわゆる引揚者あるいは戦災者等によって建設されておりますところの開拓団地、いわゆる戦後における新農村、こういうものを一切含めておやりになる考えですか。それとも既設のかつての農村だけを中心にする、こういうお考えは別に区別しては考えておられないわけですか。

最後に一点、私もよく研究してみますが、大臣の時間もないと思いますので、研究した結果またいずれお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたいわゆる再々編成の団体の農民会、平野私案というものが出てから非常に農村においてはいろいろな批判がなされております。それとこの新農村建設とは誤解のないようにという大臣のお話も非常に率直にわれわれも理解されますけれども、その辺の区別をはっきりこの際声明された方がいいと思います。その辺はどうなのですか。

今農林大臣からいろいろ詳しい御答弁がありましたが、農村の要望というものは、やはり今農林大臣がお考えになっておる点が一つの重点だろうと思うのであります。せっかく農民を中心にして育て上げたところの農業協同組合そのものに信頼をしておったものが、新たなる機構によって屋上さらにまた屋を重ねるような方向にいくのであっては、せっかく積み上げた、さいの河原のようにして積み上げたところの農民のいわゆる本山がくずれるのじゃないかというような、非常な危惧の念を持っておるのが現在の農民の考え方だろうと思うのであります。でありますから、これはよほど慎重に考えられまして、農民の要望する点がどこにあるのか、そうしてどこが弱体であるかというのは今御指摘のある通りで

今長官からお話がありましたが、まことにけっこうなことですが、これは一つの民有地利用のモデルケースであるがごとくわれわれは考えるのです。そこで一番私が心配するのは、とかく民有地というものは、やはり各個人なりあるいは地方団体なりが持っているものは、そう簡単に手放せないところの執着を持っているということは御承知の通りだと思いますが、これとの調整をうまくやっていくという御自信があってのことだと思いますけれども、一番われわれが憂慮されるのは、これを執行するに当りまして、個々の所有者との間の折衝が十分なされるかどうか、これに対する所信のほどをこの際はっきり方針をきめていただきたいと思うのですが、その点はいかがでございますか。

これは余剰農産物の借入金を利用しての発足でありますが、やはりこれは返さなければならないのでありまして、それにはよほど事業計画というものははっきりしていかないというと、同時にまたこれに参加させるところの民有団体なり、あるいはその他の所有者に対して納得のいくような説明がなければこれは容易でないと思います。それで事業計画はよほどしっかりしたものを作り上げてこれをやらぬというと、必ずしもこれは利益が上るとか、あるいは所有者が喜ぶような結論になるかならぬかということは、非常にわれわれは疑義を持つわけです。私自身が疑義を持つ。そこで先般農林省としましては機械化公団等が発足しましたけれども、実際においてはもたもたしておる。それはよほど計画において

ただいま経済局長からのお話のうちに、きのうの小型漁船に対する問題は、きのうの御説明では五分五厘というのは正式に訂正されて七分、こういうわけでありまするが、了承いたしましたが、ちょっと疑問がここに生じて参りまするのは、十勝沖の災害あるいはオホーツク海等の災害を受けて借り受けた者の償還期限がすでに間近に迫っておる、再び今回の災害を受けた、こういう重複した災害に対して償還期限が迫ったのを延期してくれというきのうの各被害地の嘆願であったのでありますが、それに対しましてはただいまの説明によるというと、一応貸した金は返してしまえ、返してさらにあらためて六億円のワクのうらで貸してやろう、こういう御趣旨のように承わりますが、そうなりますと、ちょっと

そうしますと、きのう御発表になった大体六億というものに対しては、あくまでも今度の災害の復旧のワクであるということの原則はやはりくずさないでやっていただかないと、延期した分については、別個にこの点をオーバーしたものについては個々の問題について検討してあなたの方でお考えになる、こういう御趣旨と私は承わってよろしいわけですね。

これは災害は緊急の問題でありますので、特にきょう私は時間をいただいてお尋ねするのですが、先ほどの陳情がありましたように、このまき網定置その他に対して、組合自営のものに対しては、御承知の通り今度の暫定法その他の処置において救われますけれども、大部分の定置業者というものは、ほとんどこれは個人の経営が多いのであります。これはどうして救っていくか、この問題の方針をはっきりしていただきたい。特に化繊——綿糸から化繊に切りかえたような場合の問題、それから大部分のものは今後は化繊を使った方がより効果的であり、水産業の方々も非常によろしいのでありまして、これに対する助成政策あるいは金融政策等について、重点的に簡単でよろしゅうございますから、今度の災

ただいま総務課長から大略の御説明がございましたが、先ほど陳情の方々からも詳しく陳情して、皆さんすでに御承知のことと思いますけれども、この災害は昨年の年末であったために、国会は自然休会に入り、役所の方はこれまた御用おさめ、年始に当りましても、早々のために十分この手は尽されなかったという点に非常にわれわれとしましては残念な点があったのであります。というのは、報道機関その他が十分にこの災害を報道できなかったという点もあると思います。にもかかわらず農林当局は年始早々陳情を受けられまして、災害各県に係官を出張して調査さしていただいたことに対しましては、厚くお礼を申し上げます。 　ただいま課長さんからも大略の御説明がありましたが、特に私はこの

ただいま安田経済局長から詳しくお話がありましたが、このうちで、先ほど陳情の方も申されておりましたが、三年あるいは二年という二つが上っておりますけれども、御承知の通り東北がこの前のオホーツク海、あるいは十勝沖の災害によって相当痛められて、これまた融資を受けて、償還期限がもう迫っておる。続いてこういう災害を受けて、さなきだに災害続きの各県がこの償還をするという——前の分の償還さえも十分じゃない、その償還に充てるところのノリ、カキ等のものがほとんどこの際流出されて、何ら収獲できない。こういう状況のところへ再び借款しなければならない。それで前の借りた分に対する延期を要請しておるようでありますが、これに対してはどういうお考えになっておられるか