われわれはいつでも災害があった場合に、ことに北海道とか東北地方という所は私が申し上げるまでもなく非常に経済力の貧しい所であります。それにかてて加えて災害が年々やってくる、これに対する対策というものはまだ応急的なものは十分に施策できておらない、今度のような災害を受けた場合においてはすぐ行き詰ってしまうのでありまして、この前の十勝沖あるいはオホーツク海の災害に際しましても、ワクはせっかく農林省ではあっせんして下さった、ところが現実において被害を受けた漁業者が何とかしてそれによって復旧できるものと、こういう信頼を持っておりますけれども、現地における実際の系統機関の金融機関なりあるいはその他の金融機関がプロパーの資金を使わなければならないと
これは今あなたのおっしゃる通り、実際においては系統機関の現地の支店長なり、あるいはその他現地の各銀行はなかなかうんと言わないのでありまして、被害地におけるところの実情を御調査になればすぐわかることであって、これは何とかしていただかなければならないと思います。 もう一つは、法文に金融のワクをある程度十分につけていただければ、相当そういう面も緩和されると思うのでありますが、ただいま安田局長のお話によるというと、大体六億円、実際の損害額に対しますところの何％となっておりますか。これはあなたの方の報告によると、漁船は九千三百万、漁具が四億三千九百万、養殖が八億一千九百万、増殖が八百三十万、その他一千五百万、相当の金額に上るようであります
これは御承知の通り災害を受けた方では借りるのでありますから、もらうのじゃないのであって、当然お払いしなければならないのでありますから、よけいな金は借りたくないのであります。ただ問題は、それはひとしく災害を受けた所に回るようにやってもらいたい、これはおそらく被害地におけるみながそう希望しているのでありまして、そのやり方を十分速急に被害農民なり漁民なりに渡るようにこれをやってもらいたい。これは私が申し上げるまでもなく、あなた方の方で十分研究されていると思います。そこであるいは六億をオーバーするかもしれない、そういう場合も速急に出していただけると、こういうふうに承知してよろしゅうございますか。
それから総務課長にお伺いいたしますが、この公共事業費の方ですね、漁港その他については原則は原形復旧であるのだろうけれども、おそらく今度の災害なども昭和八年の三陸の海嘯よりも場所によってはもっと大きな風浪がやってきた。こういうふうに原形復旧だけでは再びこういう高波がやってきたときはまたやられる。先ほども陳情の方から申されたように、せっかく国民の税金のうちから措置していただくのだから、再び国庫の負担にならないような方法を考えてもらいたい、こういう陳情もあったようであります。それで原形復旧の、これは原則はそうでありましょうけれども、プラス・アルファというものを何か考えておられるかどうか、あるいは今度の予備金から支出の分はまあ応急施設に対す
総額は幾らくらいですか。今度の対策に対して公共事業費に対するあなたの方の考えておられるのは。
この公共事業に対する政策に対してですが、これはかっては九割国庫負担の場合もあったわけであります。八割の場合もあったわけであります。今度は大体どれだけに予想されるのか、そうしてそれに対して国庫が負担しない分は地方自治団体の起債等によってまかなわせようというお考えであるかどうか。ということは、御承知の通り全国の地方自治団体というものはどの県も、およそ東京とか大阪というような主要都市を除いては赤字財政であるということは申すまでもないのでありまして、それ以上の負担を自治体が受けるということはとうてい現在のところでは忍びない状況であります。それに対しては優先的にその起債を認めるかどうか、大体一体何割くらいが国庫負担で、何割くらいが地方負担にさ
それから公共事業費に対して三十年度の、いわゆる本年度中において工事が施行できるものと見込みをつけたものに対しては早急にやる、大体予備金としましては、漁港その他の公共事業費にはどれだけぐらい回してもらうと、こういうことについてどれくらい考えておるのですか。現在ここに上っておりまする四億一千四百万でありますが、この漁港に対して一体どれだけの金が行くのか。
一つはこの漁具の問題でありますが、定置漁業者が大部分——ほとんど今度の場合は各県の定置漁業者ともその網、施設が全部流されている。この際従来は綿糸網をやっておった小型定置の人もあるのでありますが、この人たちは零細に近い方々なんです。この際化繊に切りかえていきたい、こういう希望がどこの県にもあるようであります。私自身現地を視察して歩いて、至るところからそういう要望を伺って参ったのでありますが、こういう際に際して何らかの方途を考えておるかどうか。同時に化繊に切りかえてやるという場合に、いわゆる先ほどお話の通りの災害復旧であれば、原形復旧を主体とすれば、綿糸で定置をやっておった者に対しては綿糸に対する融資しかできない。そうでなくて、むしろこ
小型漁船に対しては
そういたしますと、先ほど経済局長のお話があった六億という融資の中にこれを含んでおりますか。見込んでおりますか。
水産庁次長にまたお願いするんですが、一体今度のこの小型漁船の災害を契機といたしまして、たとえば十隻なら十隻まとまって一本となって一つの転換をしたい、こういうような場合においては、それに対するところの許可であるとか、あるいは融資とかいうことに対しては考えておられるかどうか、この点を承わっておきたいということと、ちょうどあなたもお見えになっておりますし、林野庁長官もお見えになっておりますのでお伺いしたいのでありますが、今東北地方は御承知のように農漁村等の旧正月を控えて、非常に零細漁民、農民が年末の資金を得ようとして考えておったのが、林野の方の関係からいえば、炭がほとんど取れなくてどうにもならない、それから漁業の方はノリ、カキ等のような零
時間もありませんから、最後に一点だけ経済局長でもだれでもよろしいが、二月八月に大体これを閣議において決定する、決定したならば直ちにそれを施行するというお考えでありまするが、一体実際の被害を受けた各現地にそうした応急の手がのびて、仕事なら仕事にかかれるという見通しは、一体すぐやれるとおっしゃるけれども、いつごろまでにやられるおつもりなんですか、二月中にはそういう手配が各県に届くかどうか、その辺の見通しを承わっておきたいと思います。
競馬法の精神は、いわゆる畜産奨励のためということは初めからうたっているのでありますが、これはもっともなことでしょう。それで昨日もそういう議論があったのですが、終戦後この馬の生産というものは非常に低落してきたということは、馬をやはり農耕その他輓馬等に使うというようなことが減ってきたということです。それで競馬法を生かすその方途がだいぶ薄らいできて、むしろ競馬によって射幸的な方向に進む点が非常にふえてきた。早い話がわれわれも競馬にたまに行きますが、負けるというと今日は馬にまぐさを食わしたのだと、だからこれでいいのだと、その帰ってきた感じが最近は違ってきた。で、けさの新聞などで見ると、衆議院の会計補佐官が、みなから集めておった越冬資金の積立
それは今の、きのうもそういう説明で大体はわかりますけれども、臨時という名前を打ってやって、むしろ国民の感情を射幸心というだけじゃなく、これはやはりこうした人たちに対しても、この競馬場から上った利益をある程度還元するのだという空気を、一応競馬に対して非難の的にならないような意味からいって臨時の競馬を一回くらいやってもいいと思うのですが、そういう点はお考えになりませんか。
今の農林大臣の趣旨はよくわかっております。わかっているのだが、こういう改築費というような問題を、こういう法文に盛り込むぐらいのことで騒ぐならば、むしろ逆に国民の方から考えた場合は、今の社会事業費なら事業費のための一番苦しいネックになっているような問題を掲げて、はっきり一回ぐらいやってもいいというぐらいのことをこれはお考え願いたいと思うのですね。これはもう私はオリンピックや何とか言っているのじゃないのですよ。なぜかというと、まあ産馬奨励なんということでなく射幸心が強く出てきているのですから、競馬とか競輪という問題に対しては……。だからこれはやはり国民の今競馬に対する非難なり、あるいは批評なりというものを、大臣のことですからよくおわかり
私は別な角度からお伺いするのですが、競馬によって得た収入が一応国庫に入るにしても、競馬の目的である産馬奨励なら奨励という意味にこの金は十分に還元されて使われているかどうかということに対しては、まだ私ははなはだ勉強が足りないのでわかりませんが、一体それはどういうふうにして使われておるのですか。
どうもさっきの森委員の言うたように、戦前戦後のこの畜産の態勢が変ってきておるということは、これはいなめないことでありますし、同時に競馬というものが果して非常な必要性を帯びておるかどうかということは最近再検討せられつつある、それはわれわれはいなめないと思うのです。そこで運営の仕方というものが少くとも国民生活の上に、あるいは日本の経済の生産の上に寄与するという方向に向っていかなかったならば、この競馬というような問題は将来競輪と何ら変ることなく、射幸心を一つの目標とした競争にしかすぎないというふうに持っていかれるおそれがある。私はもちろん私の郷里など馬の産地ですから、馬というものは自分の家族と同じように育てておるような関係から言いますれば
私はもう少し範囲を、国民の支持を受けながらなお馬の種族を保存していくような方法を考えるとするならば、今のあなたのおっしゃるような馬の疫病であるとか、病原を研究しようとか、あるいはもう少し獣医のもっと的確な研究心を高めるようなそうした疫病研究所というようなものの確立というものを一方で考えながら、片方においてばある程度射幸心をあおっているのですから、一面において社会保障制度の一環に使うような方向にある程度二つぐらいの根本的な使い道を立てて、これをむしろ国民に十分知らして、そうして継続するような方法を立てるべきじゃないか、こう思うので、十分そういう方面に利用していただきたいと私は思うのであります。
最初に大蔵大臣にお伺いいたしますが、今朝の各新聞紙が一斉に、どうも最近の大蔵官僚は非常に横暴であるから、与党の内部においては大蔵省に対して、予算編成権をむしろ政党において握ろうと、こういう空気が非常に強くなってきておる、こういうことが一斉に報道されておりますが、これは行政機構改革その他をめぐって非常に重大な問題であると私は考えるのであります。よって来たる原因が那辺にあるかということを考えましたときに、これは現在の大蔵省がとっておるところの予算編成に基くところの官僚独善の姿が日本におけるところの政党政治に反映した一つの大きな原因であろうと、こういうふうに考えられますが、大蔵大臣はこういう問題についてどういうふうにお考えになられますか。
この問題は非常にわれわれといたしまして、私は与党ではありませんから、この問題についてどうというわけではありませんけれども、真剣になって今こういう問題について考えられることは、ただいま大蔵大臣がおっしゃた通り、いろいろな問題がそこに錯雑して現われてきておると思います。それでまあ十分に反省されて、この問題は、立法機関と行政機関が相携えて国の政治に完璧を期すということは、もちろん、今大臣のおっしゃる通り、当然でありますが、あなたの信念をもってこの問題を十分に調整できると、こういう確信なもって今後進まれる御意図でございますか、その点はどうでございます。
