千田正

先般トルコのイスタンブールで、国連の世界銀行、いわゆる国際通貨基金並びに世界銀行の第十回の総会があって、大臣も御出席になったと思いますが、あの際、あそこで討議され、また決定されたうちに、国際金融会社の設立という問題があったと思います。大臣はこの問題につきましては、進んで日本もこうした国際金融会社に参加したいというお気持を表明されておったようでありますが、これは設立された場合において、現在の民間投資として外資導入を受け入れている日本の状況と、それはこれとは別個な方向に、別個な立場で設立されると思いますが、多くの人たちはこの国際金融会社の本質を十分に知っていないのではないか、こう思いますので、これがほんとうに設立ざれた場合において、世界

そうしますと、これは直接国内の方に導入する目標としては考えておられないと、こういうわけでありますか。

最近国内における民間外資の導入は相当入ってきておると思いますが、これはある程度——無制限に導入するというお考えですか。何か一つの、そこに一応の山が来ましたらそれを、基準を設けるとか、あるいは規定をするとかいう考えを持っておられますか、どうなりますか。

通産大臣もお見えになっておるようでありますが、通産省は国際通商競争というものに備えまして、外貨の保有制度を新たに検討したい。特に海外における支店と本店との間の送金の手続の簡略化とか、あるいは外貨保有の運営の方法とかいうものを一つの制度化して、海外における日本のマーケットの確保のために外貨保有制度を作りたいということで、おそらく大蔵省にあるいは御相談になっておると思いますが、こういう点は大蔵大臣はどういうふうに考えておられますか。

最後に二点だけ。一点は、日比賠償において、先般総理大臣から一応の御答弁をいただいたんでありますが、この日比賠償の原則は、御承知の通り、平和条約においてある程度縛られておる。それにもかかわらず、フィリピンに対する金銭賠償という問題が起きておりますが、政府としては日比賠償に応ずる金銭賠償をどれだけの額に考えておられるか。それとも、全然金銭賠償はやらない、役務賠償で行くのだという考えなんですか。それとも、金銭賠償をするならば、それだけの十分な財政の措置ができるだけの余裕があるのかどうか。この点を一点伺っておきたいと思います。

私は日比賠償問題は今後起るであろうといろいろな賠償問題の一つのテスト・ケースというふうな問題に、われわれは考えるのでありまして、この際日本の国力を中心とした考えからいえば、金銭賠償ということに触れることはあまり感心しない。感心しないし、同時に、また日比賠償が一応成立した場合において、さらに多くのかつての交戦国からの賠償の要求が必ず起きてくるものとわれわれは想像するのでありまして、この際日比賠償の基本方針をはっきりと考えていただかなければ、将来の日本の賠償問題というものは非常に大きな問題に発展するおそれがあるのでありまして、この点は今後とも、たとえば日比賠償を一つのテスト・ケースとしてわれわれは考えておるのですが、これと同じような、よ

最後に一点、きょうもわれわれは国会の門前に差しかかって参りますと、引揚者の団体から強い懇請をされたんでありますが、引揚者に対する在外資産の補償に対する促進の決議が、本年の六月衆議院、参議院とも通過して、当時の外務大臣からも、できるだけすみやかに法制上及びその他の措置をしたいという答えがあって、なお今日に延びております。御承知の通り、内閣には審議会を設けて、外務省、大蔵省、厚生省の各担当の諸君が審議されておるにもかかわらず、今日まで延びておる。何かこれは、三十一年度においては一応の一つの目安をつけてこれにこたえる方法を持ってわられるかどうか、この点はいかがでございますか。

最後に一点だけ、通産大臣と農林大臣にお伺いしますが、農林大臣、お見えにならぬようなので大石次官でけっこうですが、通産大臣と農林大臣の方にお伺いするのは、日韓問題の解決はだいぶ、本委員会におきましてもたびたび各委員からの御質疑があったと思いますが、私は特に通産大臣にお伺いしたいのは、この問題が起きてからしばしば、われわれは委員会としましても、日韓間の問題の即刻の円満解決を要望してきたのでありますが、それができない。本年上半期においても大体、通産関係からいいますというと、四千万ドルぐらいの韓国に対する回収焦げつきがある。その焦げつきに対して、普通のことではできぬからというので、鮮魚類あるいはノリ類、こういうようなものを韓国から輸入して、

今の通産大臣のお答え、よくわかりましたが、われわれは、今韓国が日本に対してやっている行動は、国際信義を守らないし、めちゃくちゃである。にもかかわらず、日本はいわゆる善隣のよしみをもって、そういう貿易をある程度紳士的にやっている。紳士的にやっているにかかわらず、今日なおあのような暴挙を与えられて、しかもその影響するところは相当生産漁民に及ぼしておる。こういうことを究明した場合に、私はその点をはっきり考えて、外交問題を押し進めるにしましても、そういう問題をまた一つの大きなテーマとしてこの問題を進めていってもらいたい。それは日本が隣りの国との間に友好関係が結ばれておるのならば、あえて漁民といえども自分らの犠牲を忍ぶでありましょう。しかし今

一点だけ。私は今大石次官のお答えは、今までのお答えとちっとも変らないので、十分了承しますが、単に保険に入ったから、保険金がとれたから、これでよろしいという問題じゃないじゃないか。これは日本の政治の貧困から、あるいは今の国際情勢から、なかなか容易じゃないといたしましても、日本の政治の貧困から保険金しか与えられないという状況にあるということは、まことに悲惨なことではないか。保険金をとったからそれでいいのじゃなく、保険金以上のものが、この日本の政治の貧困から起きているこの悲惨な事態に対して、どう対処をするかということは、これは現業官庁としてはっきり考えていただきたい。これはこれから、あなた方の仕事としては、またビキニと同じような問題が出て

私の質問は終ります。

外交問題についてお尋ねしたいと思いましたけれども、外務大臣がまだお見えにならぬようですから、青木委員のお尋ねのあと私も外務大臣に質疑をしたいと思いますから、その点を保留しておきます。 　最初、鳩山総理大臣にお伺いいたします。日韓問題は、ほかの委員もお尋ねしておると思いますし、総理大臣としましても非常なこの問題に対しては決意を固めてもらわなくちゃならない段階に入ってきておると思います。それで特に私が伺いたいのは、一体日本の自衛権をどういうふうに考えておられるのか。国際公法から申しますれば、公海におけるところの自由操業は当然独立国家であるところのわれわれとしましては、堂々とこれはやって差しつかえない、ところが一方においては無謀な勝手な

十二月の三日だと思いまするが、これも韓国側の宣言でありますが、たとえ日本の公船――公けの船であります、といえども、たとえば海上保安庁の船、あるいは海上自衛隊の船であっても、李承晩ラインに侵入して来た場合には直ちにこれを拿捕する、あるいは撃沈しても差しつかえない、こういうことを宣言しておりますが、もしもそういう不幸な事態、たとえば漁船というような問題じゃなく日本の国が所有しておるところの、国家の機関であるところの海上自衛隊の艦船もしくは海上保安隊の艦船にさような不幸な事態が生じた場合においても、日本は今の総理の大きな意味における隠忍自重な立場をとるというふうにやはり考えておられるのでありますか、どうですかその点。

もう一つ、さっき多分お触れになったような感じでありますが、はっきりお答えがなかったのでふりますが、たとえば韓国側が大村の収容所において収容されておる韓国人の中に、日本の国内において日本の国法に触れた犯罪人を強制送還しようと思っても向うは受け付けない。やむを得ず大村の収容所にこれを抑留しておりますが、こういう者に対する釈放ということを韓国側が盛んに宣伝しておるようであります。しかしこれは顧みるというと、独立国家であるところの日本の国内に住んでおったその人たちが、日本の国法を犯したいわゆる犯罪人である、これは日本の漁夫が正常な立場でしかも国際公法上何ら差しつがえない所で漁業をしてつかまったのとは、おのずからその根本の原因が違うと思うので

それではこれも総理に伺っておきたいと思いますが、従来韓国との貿易は片貿易になっておって、現在は大体四千万ドル程度韓国側に貸しがあるのでありますが、どうもこの外交折衝がうまくいかない。国内における問題も遅々として進まない、こういうような状況におって、なおかっこの片貿易を続けていかなければならないのかどうかということと、大体これのバランスをとるために韓国の貿易としましては鮮魚を輸入したりあるいはノリを輸入するのであります。こういうノリや鮮魚はとりあえず国内における漁民の生産をある程度圧迫するのでありまして、一方においては漁民が非常な迷惑をこうむり、さらにまた経済的な貿易上のバランスのために、やむを得ず韓国からノリとかあるいは鮮魚を輸入し

どうも当面の大臣がおりませんからやむを得ませんので、それでは次の問題、日比賠償問題について総理大臣にお伺いしたいと思います。これは御承知の通り自由党内閣当時、前のガルシア賠償案といいますか、この案でやや四億ドル程度で話がまとまりかけておった。この問題についてフィリピンの国内におきましても、フィリピンの上院議員が強く反対して非常にフィリピンの当事者も困っておりまして、当時の副大統領であるところのガルシア氏が日本は四億ドル以上とうてい出せない、四億ドル以上支払う能力がないという日本に対して支払いの意思と能力のある限度において賠償を取り立てる、その方がフィリピンの利益であると信じて、四億ドル程度の賠償案に調印することにしたということをゼネ

ちょっと総理大臣に一点だけありますから、質問はちょっとお待ち願いたいと思います。その次に春木さんからやってもらって……。

最後の一点としまして、私は特に総理大臣の意向をただしておきたいと思うのでありますが、これは衆議院におきまして本年の六月、参議院におきましては六月二十九日でありますが、在外財産処理促進に関する決議がなされまして、それに対しまして、政府からは財政上、法律上の処置を十分すると、こういうことを声明しております。ところがさらにその声明を実行するような風がちっとも見えておらない。これはやはりこの決議を尊重して、当然鳩山内閣としましては、衆参両議院において決議されましたこの在外財産処理の問題については答えを出していただかなくちゃならないと思いますが、それに対してどういうふうに考えておられますか、この点特にお伺いします。それは私有財産の不可侵の原則

非常にけっこうなお答えでありますが、実際はこの問題に対して審議会ではあまり進捗をしておらないのじゃないかというふうにわれわれは考えるのでありまして、今総理のお答えになっているようにひんぱんにこれを開いて、そうして政府に対する答申を明らかにするということであれば、これは何をか言わんやでありますが、むしろ政府としましては、大方針を立てられてこの方針にのっとって、審議会がここにいう複雑であるところの問題を鮮明して早く答えを出して、この問題に対して困っている人たちに対して、一日も早くその実施の方向に向われることをわれわれは要望するのであります。特にこれはお伺いしておきますが、間もなく通常国会も開かれると思いますが、三十一年度の予算に少くとも

重ねてこれは要望しておきますが、もうすでに終戦後十一年、まさにこのために苦難の道を歩んでいるところの犠牲者が非常に多いのでありまして、この立場を十分に了承して、一日も早くこの問題の解決に当られることを強く要望しておきます。