千田正

外務大臣にお伺いしておきますが、特にお伺いしたいのは、この日比賠償問題につきまして先ほどから総理からもお答えがあったのであります。総理からのお答えは主として四億ドルを超過する方向に向ってきておるが、八億ドルというような問題ではない、こういうのでありますが、外交折衝の過程におきまして、平和条約の原則からいって先ほども青木委員が言っておりましたが、第二次世界大戦、第一次世界大戦の結果から戦勝国が戦敗国に対しての賠償に対しまして金銭的な賠償を強要しない、むしろこの平和条約におきましてはいわゆる技術賠償いわゆる役務賠償に進むべきであるという原則に立って平和条約が結ばれたようにわれわれは考えております。ところが今度の日比賠償がこういうふうにな

正確な面はお答えを差し控えられたようでありますから、それ以上追求はしませんけれども、今度のこの日比賠償は将来の東南アジア及びアジアを含むいろいろな経済計画に非常に重要な役割をすると私は思うのであります。そこでこれは高碕国務大臣もおられますが、高碕さんのお考えが率直に表明されたかどうか知りませんが、巷間伝うるところによると、フィリピンの賠償はある程度オーバーしても、まあ八億まではいいませんけれども、四億ドルをオーバーしても将来の東南アジアの市場を確保するために、フィリピンとの親善を増す意味においても、フィリピンの市場を日本が確保する意味からいっても、将来の何十億という利益が生まれてくるとするならば、ある程度この際四億ドルをオーバーして

再び外務大臣にお尋ねいたします。先ほど外務大臣がここにお見えにならない前に総理大臣にお伺いしたのでありますが、この六月、前国会におきまして衆議院と参議院、両院におきまして在外財産に対する処理の促進に対する決議案が上げられまして、その当時政府からも財政上及び法律上十分に考えて善処するというお答えがあったように私は記憶しております。てれで総理大臣はそういう意味において、内閣に審議会を置いて、そうして各省のエキスパートが理事になって一主懸命研究しているのだと、しかし非常に複雑であってすぐ答えが出ないとこういうお話がありましたが、実際この審議会の中心になるものは、おそらく大部分が外務省及び大蔵省の方々であります。もうすでに終戦後十一年たって

この問題はすみやかにぜひやっていただきたい。今日特に要請しておきます。今日は大蔵大臣が見えておりませんのでこれは保留しておきますが、この問題は単に今までの戦争の跡始末ばかりでなく、これからいろいろな交渉にも影響してくると思いますので、すみやかにそのめどを立てていただきたい、これを強く要望いたします。 　先ほど春木委員のお尋ねの際のお答えの中に、日ソ交渉の問題の特に重点となるところのいわゆる抑留されておる戦犯の帰還という問題が、なかなかむずかしい状況になっておるようでありますが、前国会におきましては総理大臣及び外務大臣からは、あくまでも戦犯の釈放を第一義としてこの日ソ交渉に乗り出すのだというお答えであったのであります。その後今日にな

もう一つ大きな問題で、最近特に日本として心配しておる問題は、アメリカ側が最近の発表によりますとエニウェトク環礁において原水爆の実験をまた明年やるのだ、こういうことを発表しております。さらに二、三日前にイギリスは濠州あるいはニュージイランドで実験ができないので、アメリカ側に申し入れてこれまた太平洋の海域においてイギリスの原水爆の実験をやりたいのだということをアメリカ側に申し入れておる。一方においては御承知の通りソ連においてこれまた原水爆の実験をして、日本に一万カウントか二万カウントかの放射能が降っておる。まさに日本は置き忘れられた谷間の立場において苦しいところに追い込められておるのですが、この前のビキニの原水爆の被害に対しても日本の要

この前のビキニの跡始末のとき、非公式に外務大臣から向う側に事前に通報をしてほしいと申し込んだはずであります。そのときのアメリカ側の答えというものは、これは機密な問題であるから事前には通報はできないのだ。こういうふうにわれわれは受け取っておるのですが、いわゆる機密の兵器の実験だから事前にはほかの国には知らせないのだ、まあ損害が生じたならばそれに対してあるいは慰謝料なり賠償ということはやろうと、こういう程度だろうと思うのです。これでは安全な立場においていわゆる太平洋なら太平洋において漁民が操業もできなければ、あるいは船舶の航行もできない。こういうふうにわれわれは考えるのですが、事前に非公式であってもこの点において何か察知する方法なり、あ

ビキニの問題に対しては私は非常にあとから不快な念を持っておるのは、当時の二百万ドル、いわゆる七億二千万のうち漁業の被害に対して五億数千万出したのでありますが、それに対して日本政府の大蔵省がこの慰謝料に対して税金をかける。こういうようなことを言うているということは、まことに私は残念なことだと思う。それで私は鳩山総理大臣にお尋ねいたします。が、そういうような日本の無事の民が外国の原子爆弾の実験等によって被害をこうむって、それが賠償の形式じゃない、慰謝料として受け取った金に対しまして、日本の政府はそれに対してこれは慰謝料といえども金銭の取得であるから税金をかける。こういうようなことは私はまことに日本の政治があまりに法的に縛られて真の生きた

外務大臣に最後に一点だけお伺いします。 　今国連への日本の加入はほかの議員もお尋ねしたと思いますが、十八ヶ国の一括加入の問題が起きておりますが、国府の反対か賛成かという問題が非常に世界の視聴を集めておるのでありますが、これが一括加盟という問題になってきましたときに、台湾におけるところの中国国民政府がモンゴールの参加に対して反対であるという意味から結局理事国としての拒否権を発動した場合においては日本は参加できない。まことにこれは悲しいことなんですが、この問題に対しましてたとえばもちろん手落ちはないと思いますけれでも、この一括上提という問題に対して個々審議というような問題を取り上げて、この国連の当事国に対し十分なる外交折衝をしておられ

ぜひ一日もすみやかに加入するように、あらゆる機関を鞭撻して達成に進まれんことを要望いたします。 　私、持ち時間もあまりありませんから、倉石労働大臣、それから高碕経済企画庁長官、それから河野農林大臣のかわりに政務次官が出ておりますようですから、一括して私は重点だけお尋ねしますからお願いいたします。 　倉石労働大臣にお伺いしますのは、最近のいわゆる失業者の対策のうち、行政機構の改革が将来なされるということをたびたびこの政府で発表されておりますが、ことに今度はそれが強い立場で打ち出されておるようでありますが、失業者を出さないということを言明しておるようでもあるけれども、実際われわれは出るものと推定しております。そういうことを推定するん

たくさん質問ありますけれども、あとは各委員会を通じて私は質問をいたします。

ただいま委員長から御説明ありました通り、本年は雑穀の方も豊作であるととは申すまでもないのでありますが、かてて加えて輸入大豆その他が累積して非常に畑作のうちの大宗をなすところの大豆が値下りをした。値段からいたしますと、昨年は一俵三千六百円程度のものが、本年は二千三百円と約千三百円も下っておる、損をしておるというようなととが畑作を中心とした農家にとっては打撃をとうむっておるわけであります。特に東北、北海道におけるところの開拓地における農民が、本年は大体の、政府からの借り入れ資金の償還期が迫っておって、しかも十二月の二十日という期限まで切られておる今日、それに充てるべく努力してきたところの大豆が値下りしてどうにもならなくなってきた。ほとん

四点の方法を伺ったんですが、そのうち中金を通じて資金の融資をやる金額は大体どれくらいを目標としておられますか、それに対してどれくらいの金額を融資してやるのですか。

午前中に衆議院の農林委員会であなたの方のおそらく金融課でしょうが、発表しておるのが一俵当り千八百円、千八百円くらい融資しようということのようであります。そうなるというと私は非常にこれはむずかしいのじゃないか。ということはただいま申し上げました通り、少くとも三千円くらいの価格を維持していかなければやっていけない状況にあるのを千八百円くらいではとうてい押え切れない。早く言えば庭先においてブローカーその他のいわゆる商人が買いたたいて、おそらく千八百円の融資は持ち切れないだろう、こういうふうにわれわれは考えるのでありまして、局長がもし御存じないとするならば、特に私は注文をつけたいのですが、かりに三千円とするならば大体それの八〇％くらいは融資

三点伺いましたが、第一点の価格安定法に適用する場合に、農林省としましては大体どれくらいの最低価格を維持するという見当をつけておられるかどうか。 　それから第二点の、ただいま関税を免税しておりますが、これを一〇％関税をかける。この点におきましては通産省との間に十分な了解を得ておられるかどうか、これが相当ネックになってくると思いますので、そういう点二点についてはどういうふうにお考えでありますか、その点を。

最後に一点だけ、ほかの議員の御質問もあると思いますから、大体緊急処置とそれから恒久対策と伺ったのでありますが、特に私は緊急処置の面において、大体十二月二十日ごろの償還期限になっておりますところの、政府その他からの融資されておった開拓農民の人たちの償還期限に対してはある程度の延期をする必要があると私は思うのでありますが、十二月二十日といえばもうあと二週間そこそこしかないのであって、その間の処置はどうするのか。その間のうちにあなた方は、今申し上げたような中金の融資が十分に届いておればできるけれども、できないとすれば、やはりそれは一つの苦悩の種なんでありまして、この点はどういうふうに考えておられますか、その点を伺いたい。と同時に、まだ処置

本日午後業者の代表の諸君からの陳情がありました通り、この問題は御承知の通り日本にとりましては非常に重大な問題であり、また世界各国におきましてもこの問題の推移を重視しておっただけに、その後の処置に対しましてはわれわれ国内におる者としましても十分考えなければならない、こう思うのであります。当初このビキニの被害に対して、当参議院の、当時の水産委員会におきましても白熱的な論議をして、当時の自由党の政府に対しましても、その後引き続いた政府に対しても強く要求したのでありますが、このアメリカ側の賠償ということはついにならなかった。そうして当時の被害約三十億と称せられたものが結局二百万ドル、言いかえれば七億二千万程度の慰謝料という姿のままで日本が涙

今の長官の御説明で、いわゆる新しい所得が発生しない、これはもちろんわれわれはそうであると思う。しかもその損害額よりもはるかに低い慰謝料しかもらっておらないのですから、当然損害額を上回る所得ではないのであって、かつまたその慰謝料そのものはこれは課税の対象になるようなものではない。少くとも人道上の立場から考えても、また日本の独立国家としての要求という点から考えましても、われわれ日本国民としては忍ぶべからざることを忍んで受け取ったものに対して、政府が何らの善処もしないで、それに税金をかけるというようなことは、おそらく良識のあるところの政府であれば、そういうことはあるはずはないとわれわれは考えるのでありますから、あなたのおっしゃる通り私は信

これはちょっと速記をとめて下さい。

今岡井次長からの説明は、従来の水産漁業から引き続いて今日に至る現況報告にとどまるような気がするのですが、特に私が質問したいと思いますのは、特に今あなたの御説明の中に漁家経済の問題に触れておったようであります。今一番苦しいというのは、おそらくきょうも陳情されたと思いますが、日本の漁業の再編成ということを先般も河野農林大臣がここで声明しておられましたが、それに対する根本方針は何か。漁家経営は非常に苦しい。たとえば本県などはサンマの豊漁によってむしろ大漁貧乏で、今度はそれを過ぎるというと、不漁のときは不漁対策をしなければならぬ。変転きわまりない自然の漁場を相手としての水産業であるだけに、それに対する根本的な方針が盛られなければならぬ。こと

資本漁業であるところの大きな会社の経営しておるところの漁業は、はるかに国際的な漁場まで進出して相当な成績をあげておるのですが、漁民の大部分を占めるところの中小漁業、あるいは零細漁民に類するところの漁民の生活というものは極度に困窮しておる。これを積極的にやらなくちゃならないことは初めからわかっておるのであって、しかも農林方面においてはやや軌道に乗った方策が立てられて漸次それが向上しつつあるというのが現況であります。ところがこの漁業方面においては、あなたは先ほど複雑でとても一ぺんには言えないと、これはわれわれもその通りであるが、何かそこに今あなたのおっしゃったような、抽出して集約的な方策を考えてもらわなければ、とてもこのままでいくならば