それはまことに国の方針としてけっこうでありますが、それが一応完成するまでの間は、この間ぐらいの雨ではしょっちゅうこれはここは襲われると思うのです。その完成する問は、水害が起るたびに……もしもあそこが完成せず水害をこうむったような場合は、常に臨時措置としての災害復旧という立場でやっていくと、こういう御方針でありますかどうか、それとも災害の場合は別の方針で考えていく、これは全然関係なしにやっていくのだ、こういうふうにお考えになっていく御方針ですか、どちらですか。
それはまことに国の方針としてけっこうでありますが、それが一応完成するまでの間は、この間ぐらいの雨ではしょっちゅうこれはここは襲われると思うのです。その完成する問は、水害が起るたびに……もしもあそこが完成せず水害をこうむったような場合は、常に臨時措置としての災害復旧という立場でやっていくと、こういう御方針でありますかどうか、それとも災害の場合は別の方針で考えていく、これは全然関係なしにやっていくのだ、こういうふうにお考えになっていく御方針ですか、どちらですか。
提案者である衆議院の方方にお尋ねするのですが、この第一条の中にですね、虫害たとえばイナゴであるとか、あるいは場合によってはネズミ、いわゆる鼠害その他のマツクイムシであるとかというようなものが、往々にして非常な広範囲に起って災害をこうむることがあるのですが、これには出ておらない。 先般東北地方の青森県におけるところのリンゴの被害に対して、ただいま農林当局に質問いたしましたところが、青森県の側の報告によるというと、あのリンゴの被害は虫害といってもそれは低温によるところの後天的な発生による虫害であるから、この法律のいわゆる低温等におけるところのいわゆる天災として救ってやると、これはまことにけっこうなことでありますが、ネズミであるとか、
このマツクイムシもやはりあれは一つの低温という面においてお救いになる御予定でございますか。というのは、従来非常に広範囲にわたって国有林があったのが、最近におきましては国有林を払い下げて、あるいは市村町あるいは民有地になっておりますので、マツクイムシが相当繁殖して来るというと非常にこれはまた所有者にとっては脅威になるのであります。これは一体低温によって生ずる害であるかどうか、この点もわれわれは考えておるのですが、これはどういう御見解を持っておられますか。
一応最後に伺っておきたいのは、先ほど青森県のリンゴの被害は低温によると、こういうふうに、これは一つの前例になると思いますが、大体虫害は低温によって生ずるという御見解のようでありますので、将来そうした場合はこの法律によってまあ大体低温によって生じたと、こういう概念をもって政府の処置を要望してよろしいわけでありますか。その点を一応承っておき、今後の対策上、提案者から一つその点の確信のあるお答えをいただきたいと思いますo
これは、政府並び衆議院の皆さんにお伺いしておきたいと思いますが、世の中に世にも不思議な物語りということがありますが、世にも不思議な被害があるのであります。それは当参議院の農林水産委員会が、先般木更津の漁民がノリに対しての被害を訴えてきたわけでありますが、それを調査に参ったのであります。これについては、千葉県側は、これは防衛隊の演習の際流したところの油がノリに付着したために損害をこうむっている、ほとんどのノリは壊滅に瀕しているから、これは政府は当然損害の賠償をすべきである、補償すべきである、こういうことを要求しているのに対して、政府側、ことに防衛庁側の弁解では全然そういうことはない、科学的にこれは証明する、こういうので防衛庁側はがんと
外務省にお尋ねいたしますが、今度のこの会社ができましたその重点は、この間からの御説明によりますと、大体中南米のように考えられるのでありますが、それとともに東部、東南アジア、あるいはその他の国に対してもこの会社の機構を伸ばしていこうという、こういう観点を持っておられるかどうか、こういう一点と、もう一つは、御承知の通り、アマゾン流域などはそう開拓するといっても、日本人が行っても、先ほどの戸叶君やあるいは江田君が言ったように、そう簡単には参りません。これはよほどしっかりやらないというととんでもないことになってしまう。これはよほど腹を入れて考えておられると思うが、もう一つことに考えていただきたいのは、一体漁業移民というのは何をやるか、あなた
漁業移民に対する詳しいあれを説明して下さい。
そうするというと、これは今までの移民というものの性格とはだいぶ離れております。漁業そのものの形態というものは、農民の形態とほだいぶ違う。外国においては御承知の通り魚を食うというような民族はそんなにありません。一体南米なら南米、中米なら中米でとった魚を、どこで処理するのですか。これは日本が買うのですか、アメリカで売るのですか、それともチリーなり、カンボジアなりが買うというのですか。そういうようなものをはっきりお調べにならんというと、ただ国内の漁場が狭くなった、海外に行って一仕事やろうじゃないか、そういうだけの移民であったならば、過去の移民と同じような悲劇を繰り返さなければならぬ。中米において一体どういう漁場を開拓して、どこへ一体とった
どうも漁業については皆さん御研究が足りないようです。ということは、チリーについても中南米についても、魚を食うというものはきわめてわずかであります。東南アジアの漁場開拓を御覧なさい。東南アジアでさえも、われわれと同じようなアジア民族でさえも魚なんか食っていない。だから今大洋漁業が一日一隻を持ってきても、その市場を撹乱してしまう。だから一隻満載してきた船をその日のうちに市場へ出すというと、魚が値下りして、腐ってしまう、暑いから……。食っていけないから冷蔵庫を特別施設して、そうして徐々に徐々に出していかなければ魚価を維持できない。と同時に日本の漁業というものは壊滅に瀕していく。これが同じアジア民族であって、魚を食う民族であるところの東南ア
吉川政務次官に一点だけ聞きますが、今外務省に話しました中で、この移民の中に漁業移民が外務省の方は十分御研究になっておらないようです。ということは、なかなか容易じゃありません、漁業移民は。農業移民は長い歴史を持っておって、繰返し繰返しそうした苦闘の中からいろいろ結論が出てきておるのでありますが、漁業移民はそう簡単ではないのであります。しかも市場が限定されておる。漁場もなかなか見た目に見えるような簡単なものじゃない。気候風土等がまた日本とは違う。そうして漁獲した魚の質もまた違ってくる。従ってそれの販売のルートというものは、おのずから日本で考えているような簡単なものじゃない。そこで私は外務省にさらに慎重に御研究を願っておるのですが、一体農
どうも吉川さんのあれも非常に抽象的で、あまりに安易にお考えになっておるのじゃありませんか。ということは、残された漁場が少い、漁場を開拓したい、これはまあ当然日本の漁民としては考えることであります。私のお伺いしているのは、移民として、外務省のお答えによるというと、チリーならチリーの漁業家なり、あるいは政府なりの声がかりで、向うと合体して一つの企業体を作って漁業をやろうという考えのようでありますから、そういう意味で行くのか、あるいは漁業、いわゆる労働者として雇用契約のもとに向うへ行って、漁民として移民されるのか、どっちを一体主体にしていくのか、こういうことであります。 たとえば漁業労働者として行った場合には、日本の漁場の開拓にはなり
私はこれは時間がありませんから論争いたしませんが、よほど研究してかからぬというと、移民であれば、イミグレーション――移民であれば、チリーならチリーの国民になることなんであります。再び日本に帰ってこないという精神で行かなければならない。これが移民の本質ですよ。あなたのおっしゃるのは、企業移民であるならば、向うへ行ってお互いに儲けようじゃないか、儲けたらまた再び日本に帰ってこよう、漁場の開拓であるのだ、こういうことであればおのずからそこは違ってくる。イミグレーションの性格というものと、企業の性格というものとはおのずから違いますよ。この根本精神をはっきりわきまえておかないというと、とんでもない問題になってくる。そうしてなお御研究不足な点は
ただいま提案されておりますところの水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対しましては、原案に賛成すると同時に、また森委員から出されました付帯決議にも賛成するのでありますが、特に東議員から申されておりますところのこの漁網及び漁獲に対するところの保障の一環としての共済制度の確立ということは、ぜひやっていただきたい。ということは、申すまでもなく原始産業は近代産業に押されがちである。最近の情勢を見ましてもことごとく、あらゆる点において日本の政府の施策が近代産業に移行されて、農業、漁業というような原始産業はだんだん後退する一途にありますので、この政策の対象としては、どうかして一日も早く確立したこうした共済制度を持たなければならない。ことに漁
ちょっと関連して……、今同僚左藤議員からお尋ねがたくさんありましたが、それに対して私は、もう一点はっきりしていただきたいと思いますととは、今松本全権の問題が出ておりますが、総理大臣はこの前の予算委員会におきましても、戦犯その他の引揚問題を、今度の日ソ交渉に最優先的に取り扱って、この問題を解決しないうちは、ほかの問題には触れない。それだけの信念をもってやっているのだということを、当委員会で申されておりますが、さらに五十日もたった今日においても、その信念に変りはないかどうか、それをやはりはっきりしていただきたいと思うのであります。この問題が解決しない限りにおいては、次の段階には移らない。あくまでも世界のヒューマニティに訴えて、この問題は
それでは外務大臣に、ついでにもう一点、関係しますからお尋ねいたしますが、それは先ほど漁民の問題がありましたが、今度の日ソ交渉並びに中共あるいは北鮮とのいろいろな問題がたびたび出てきているに従いまして、韓国におけるところの抑留者、李承晩ライン越境という名前のもとに抑留されているものが二百七十六名あります。そのうちの百名は未成年者であるというのと、それから一つは、一方的裁判において刑期が満ち釈放されている、釈放されておりながら日本に帰れない。しかも最近韓国におけるところの巷の評判は、鳩山内閣は日ソ交渉等に当って、ソ連との交渉がどんどん進むについて、韓国がある面において置き去りにされるのじゃないか、あるいは中共と日本とが相当進んできておる
今度の農林漁業金融公庫法でありますが、必要な金額の百分の二十を協同組合が貸し付けを受けることを条件として出さなければならない、そういう意味においては、まことに協同組合の発展のためにいい方法でありますけれども、現在農業協同組合、あるいは漁業協同組合の環境におきましては、百分の二十という金額は、場合によっては非常に出すのに苦しい財政状態の協同組合が相当あると思います。これは、やはりこれを見るというと、優良な協同組合しかこの問題にタッチできないじゃないか、こういうふうに考えられますが、農林大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
私はこの法案の出た理由は、むしろ非常に苦しい農家が、零細な資金もないというので、協同組合を利用して、国からの融資を利用したい、利用させようというのが今度の法案の趣旨であろうと思うのであります。ところが実際においては今申しました通り、ほんとうに借りたいところの農村の組合というものは、大体貧弱な人たちが多い。ところが現実においてこういうふうな法案が出るというと、優良な組合、できるだけ経済的に楽な組合に参加しているところの農民でなければ借りられないのじゃないか。ことにこういう傾向は漁業協同組合に非常に多いのでありまして、これはただいま農林大臣がおっしゃったお考えはまことにけっこうでありますが、この法案の趣旨というものは、苦しい立場の漁民な
その前に、ただいまの原次長の言葉は私は非常に不穏当だと思う。今あなたがお呼びになった原次長は、大蔵省を代表して説明になったのですか、どうですか、はっきりしていただきたい。
一点だけ。これは農林大臣、特に真剣に考えていただきたいと思うのは、昨年の七月以来韓国でですね、日本の漁夫が二百七十六名拿捕抑留されておる。そのうちの百名は未成年者であり、かつまた一方的な裁判によって、刑期が終ったというので釈放された。釈放されたところが、最近に至って日本の鳩山政府が北鮮側と非常に親密になりかかっておる、あるいはことし日ソ交渉、そういうふうに自分らの方とは反対の側と一緒になりかかっておる。だからこの釈放した漁夫を再び、日本にすぐ帰すということはやれぬ、こういうので転々として刑務所から刑務所につながれつつある。非常な人道問題としまして留守家族は毎日のように陳情に来ておるわけです。これは外務省に対しましても、外務大臣に対し
今の漁網の問題ですが、従来協同組合を対象としてやっておる。今度もそのように考えておられるようですが、御承知の通り漁網は農家のサイロなどと同じように漁民にとっては一つの、見方によっては、施設と見てもいいほど重要な資材なんです。この個人の漁網に対する貸付ということについて考慮されておられるかどうか。その点はどうですか。