もう一点伺いますが、予算作成に関しまして、まあ御承知の通り年々犯罪その他が激増して行くのですが、犯罪件数その他と対照して、所要要員の予算の組み立てをやっておられるのですか。それともまあこの程度ならば、まあまあこの程度でがまんしてやっておればどうにかなるのだ、こういう程度でやっているのか、あるいは昨年の予算に比較してこの程度のことでやって行く、こういう程度でやっているのですか、それとも何か現われて来た犯罪件数その他の処理というような実際的な問題と対照して予算を作成しておられますか、どうですか。
昨年日本に復帰しました奄美大島のような、ああいった何といいますか、離島ですね、はるかに本島から離れているようなところにおきましても、もちろん簡易裁判所などはあると思うのですが、そういう面における費用は十分にこの予算の中に見ておられますか。
これはあなたの方には全然関係ないかもしれませんが、最近交通事故で非常な問題が起きておりますが、たとえば洞爺丸事件、この間の瀬戸内海の事件、ああいうものの海事裁判やその他に対して司法裁判の方は全然関係はないのですか、何かやはりオブザーバーとしてあなたの方でも参加するのですか。
もう一点伺っておきますが、裁判官のあるいは遠隔の地でいろいろな問題が起きた場合に、現地調査とか、あるいはそういう点において出張する、そういうものは十分に見ておられますか。
かつて経済事情が苦しいとき、裁判官なるがゆえにやみ米を買わずに、みずからその犠牲になった裁判官のあったことはわれわれ記憶しているのですが、今日裁判官の地位、それから名誉の立場で、この人たちの生活は十分保障されるだけの一体予算は組まれておりますか。
これは大臣に対して質問することかもしれません。いやしくも民主党内閣を代表して、ことに農林省を代表してこられているから、政務次官お二人が……、経済六ヵ年計画を立てて日本の経済の確立をするということを国民に公約してあなた方は出てきた。今だんだんお話を聞いておるというと、この日本の基礎産業であるところの農林や水産等に対するところの統計調査等が、ほとんど完璧に近いようなことを言っておられるようですがわれわれから見ればまことにお粗末至極だと思う。およそあなた方外国に行っていらして御存じかもしれません日本の統計調査ほど不備なものはないし、これほどお粗末なものはない。だからお粗末な上に立てられたプランであるが故に、いつでもぐらついておる、底辺がし
今、青山議員からのお尋ねに対して鉱山局長のお答えがあったのでありますが、私はちょっとその点は立法機関と行政機関との間の問題であるので、確かめておきたいと思うのであります。それは衆議院の水産常任委員会においても決議をもって全漁連に対して燃油の割当をすべきである、参議院の水産委員会からも同様の決議がなされて、政府に対してその旨を申し入れたのでありまするが、ただいま鉱山局長のお答えによるというと、その席上に自分もおってよく聞いておる。聞いておるが水産行政の立場からどうしてもそれは了承するわけにはいかない、外貨割当に関してはかんべんしてくれ、こういうのでありまするが、行政機関が立法機関からの申し入れに対して、何ら顧慮することができない、全然
去年以来鉱山局長のお答えはわれわれが要求しておる面と多少違っておる、というのは、これは水産庁も特に考えてもらわなくちゃならないのは、値段が高いから下げろ、だから外貨を割り当てろと、こういう一点張りでわれわれは要求しているのではないのであります。もちろん値段が高いから生産者にとっては非常にこれは困る、これは内容を検討するというと、中間業者に搾取されておるから、生産者みずからが安いものを作って国の役に立てたい、こういう熱望であるのはもちろんでありますが、値段さえ下げればいいじゃないかという通産省側の考え方は、これは一般のいわゆる半分の理論にしかあてはまっておらない、われわれの要求はそういう通産省の値段さえ下がればいいじゃないかという観点
そこでさらに水産庁にお伺いするんですが、先ほど生産部長のお答えによるというと、通産省はどうしても外貨を割当しないと、こう決定しておる。しかし、今の漁民の声は、きのうの漁民大会にもある通り、どうしても割り当てろ。そこの間に、いわゆる政府の農林省と通産省の食い違いがある。われわれ漁民の要求しておるのは、先ほども私はるる申し上げた通りであります。しからば、どうしても通産省は外貨を割り当てない、こういったような場合においては、どういう方法をもって一体この解決に当られる自信を持っておられるのですか、その点を承っておきたいと思います。何か具体的なそれにかわるべき……それじゃ外貨を割り当てない、どうしても割り当てない。しからばどうするか。具体的な
今、小林君の質問に対して、鉱山局長のお答えは非常にこれは重大な影響があると思う。それで僕は民主党じゃありませんから断わっておきますが、かりに私が民主党の議員であったら非常にこれは迷惑千万なことだと思う。ここにあるいは民主党の議員の方もおられると思うが、今のお話によるというと、民主党の政調会なり党議をもって外貨を割り当てないときめた。そうして値段を安くするということにきめた。こういうことになると、民主党は全国五百万の漁民に対しては何らの理解を持たない、こうわれわれは考えてもよろしいかどうか、これは非常に大きな問題だろうと思うのであります。外貨を割り当てない、あるいは値段を下げる。外貨を割り当てないがために値段がちっとも下らない、値段を
これは大蔵省と専売公社に聞きたいのですが、塩の問題でありますが、ここに四十二ページに上っているのは、数量は内地の塩が四十八万トン、輸入塩が百九十五万トン買入れというわけですが、輸入塩を百九十五万トン買い入れるだけの金があればむしろ内地塩を、多少高くついても内地塩の製塩に対して、今でもあなたがた補助金を出しておりますけれども、助成金を出しておりますけれども、日本の自主的な立場から言えば、多少高くなってもいいから、日本でできたもので日本の国民生活をうるおすような方法を考えた方がいいのではないか、われわれはそういうふうに考える。これは仏領インドシナとかあるいはタイとかビルマとか、ああいうところからわざわざ買い付けなくても、国内においてやは
豊田さん、製塩のことで……。
今の製塩の問題についてですが、塩田は御承知の通りある程度の限度がある、それで加圧製塩として御承知のように茨城その他においては製塩の施策をやっているでしょう。同時にまた全国に対してそうしたものを作ろうという御意図のあることはわかっておりますが、あれによって私も計算してみましたが、機械の性能その他に対してメーカーによっていろいろ違う。産出値段も違うし、非常に高額につくものがありますが、ああいうものを一応専売公社が指導して、ある程度のものをはっきり結果においてよいものを選択すれば、そうむだな金を使わずに日本の国内において相当の量は産出できると思うのですよ。現在塩田を除いてしからばどれだけの機械製塩が出ているのかということについて簡単でけっ
どうも今の管財局長の言うのは、政府が命令して、そうして当時買い上げの機関として交易営団を取扱い機関としたんでしょう。そして取扱い機関として買い入れたその金額に対して政府が交付する、こういうような意味のもとに買い上げたのじゃないですか。買い上げられるところのわれわれ国民大衆は、交易営団に売りつけたつもりでおらないですよ。われわれはあくまで政府が買い上げてくれたのだ、政府に買い上げてもらうことが、いわゆる国家のお役に立つことだったんです。そういう意味で交易営団が所有したり、交易営団に買い上げてもらったなんということは、国民は毛頭思っておりません。それを所有者が、不明なものは交易営団の所有であるがごとく立法するようなことがあっては、これは
先ほどの御説明によるというと、要するに閉鎖機関同様に、現実においては交易営団は経済活動はできない、現在は清算をやっている。清算中であるところの交易営団にそういうものの処理をまかせるということは僕はどうかと思う。むしろそれは大蔵省なら大蔵省が別個の機関を持って処理させて、そうして交易営団が負っている債務を国が考えなければならんとするならば、別個の支出において交易営団の尻ぬぐいをしてやった方がむしろ国民の疑惑をおわずにすむと思う。それで、一体交易営団が所有しているといういわわる貴金属の数量と金額はどれほどあるのですか。
これは大蔵主計局長に聞きたいのですが、二十ページの「国が出資するために必要な経費」として、これは出資金の項目の中に入れております政府関係機関ですね。この中に国際航空事業と、それから東北興業株式会社に一億円というのを今度の予算に計上してありますが、この一億円はあれですか、帯に短かしたすきに長しで、東北興業は御承知のように現在のところでは形態はあって実質的には何も動いておらない。これは調査するなり何なり、将来東北興業が活躍するための準備の金として交付するのですか。それとも何か別個に新しい東北興業傘下の新事業でも起そうという意味ですか、どうなんです。
森永局長とも思われない。セメント事業は御承知の通り一番最低の炉を作ってもそれでも五億円要るのですよ。もしや東北興業の傘下において東北六県のどこかにおいて石灰石でセメントを作るとするならば、これは調査費用程度にしかならんのです。だからこの一億円の使途というものは調査程度の金として出すのか、あるいは将来セメント工業を起すための一つの一貫した基礎的な何かのために出すのですか、それとも人件費の足しとするのですかどうですか。
なぜこういうことを言うかといいますと、東北興業は、東北六県、各県ともこういうことを始めるというと分担金を持たなければならない。地方財政は御承知の通り、ことに東北六県などは貧弱きわまるものでございまして、その貧弱きわまる東北各県が、東北興業がかりに国のバック・アップのもとに一つの会社ができたとするならば、またこの貧弱なる地方財政のうちから各県とも出してやらなければほんとうの東北振興は出てこない。今までの問題でさえもそういう意味で悩んでおる。だからほんとうに東北を振興するつもりがあれば全額を、少くとも全額といわずとも、八〇％くらい国が背負うつもりでやらなければ、東北の振興ということは完成をきたすことができないのですよ。だからそういう腹が
これは御承知の通り国際航空のパイロットその他に対しましてはアメリカ側の人たちが使われておるわけですね。日本のパイロットを使うということをなかなかアメリカさんはそう簡単にはオーケーを言わない。収入の大部分というものはほとんど外国に持っていかれちゃって、日本に入る収入というのはあまりないのじゃないか、これを何か是正することを考えておられますか。
今、園田政務次官から外務省の予算の概略の御説明がありましたが、私はよく海外に出張しますが、近東及び東南アジア等において在外公館、あるいは公館を借り入れるにしても、公館の館員諸君の住宅にしても非常に困っておる。また実際海外において活動をしているところの在外公館というものは、とりもなおさず、日本政府の出店であると同時に、日本の国民にとっては国民の海外におけるところの窓であると、私は常にそう感じておるのですが、先般も重光外相にお尋ねしましたとき、どうもはっきりした御答弁はなかった。何とかしてやりたい、しかし的確なる各国の情勢を判断しなければ、日本の今後の国際政治の上において、外交の上におきましても、日本の自主外交はりっぱになしとげられない
