まことに今の一兆円のワク内で押えられるから無理かもしれませんが、実際私はそういう点において、東南アジアのマーケットにおいてあるいは近東のマーケットにおいて、イギリスにしろドイツにしろ、ほかの国はマーケット進出に対しても単なる商社にだけまかせておらないで、そうして在外公館がバック・アップして、もうあらゆる手を通じて日本商品の食いとめなり、あるいは日本商品のマーケット進出に対する妨害なり、あらゆることをやっている。残念ながら、そうしたマーケット獲得のための仕事さえも、電報一本も打てないというのが私は実情だろうと思うのです。そういう意味からいいまして、やはり東南アジアの経済開発という面からいけば、外務省のこの在外公館は相当働いてもらわなけ
本日は、大蔵、農林、外務各大臣にお尋ねをしたいと思いますが、外務大臣と農林大臣がお見えになっていないようでありますから、その分はのちほどに保留していただきまして、取りあえず大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。 大蔵大臣に特にお尋ねしたいと思いますのは、今度の濃縮ウラニウムの受け入れに関しまして、仮調印が済んで、やがては本式の調印になると思いますが、その点については相当時日があると思いますけれども、すでに政府としましてはこの濃縮ウラニウムの借り入れに対しては決定しておるがごとく新聞において聞いておるのでありまして、これに対する借り入れの準備あるいはその他に対して大蔵省としてはどういうふうに考えておられるのか。たとえば原子炉の設置
次には、最近、多分今月の十八日だと思いましたが、フィリピンの副大統領のガルシア氏と日本のフィリピン駐在のト部在外事務所長との間に仮調印しましたところのフィリピン周辺の戦時中の沈船でありますね、いわゆる沈んだ船の引き揚げに対して一トン幾らという価格のもとにその引き揚げの契約が仮調印された。この問題は将来もちろん大野、ガルシア協定のいわゆる四億ドルに関係する一つの労務出資になるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、それは将来の日本の賠償に関係する問題になると思うのでありますが、そういう場合には、これは幾らに一体見込んで大蔵省としては賠償査定の根本の一つとして考えておられるのかどうかという点について承わっておきたいと思うのであります。
それは日本政府の外交折衝によって、賠償の額はかりに四億ドルにしろ、あるいはそれを上回るにしろ、将来確定した場合においても、この問題については何ら変りがない、こういう御所信でありますか。
次にお伺いしたいのは、御承知の通りこの戦争と同時に、日本の国外におきますところのいわゆる在外資産、これは非常に膨大なものでありまするが、その中にはいろいろな項目に分かれておると思います。すでに十年たちまして、外交折衝の結果、国交を結んだ国もあるし、これから結ぼうとする国もありますけれども、現在において在外資産の処理の問題はどうなっておるか、特に個人財産の処理の問題はどうなっておるか。 もう一点、先般のこの予算委員会で、私は特に閉鎖機関の処理の問題についてお尋ねしておきましたが、そのとき岩動課長からのお答えは、今国会にこの整理の法案を出す予定になっておる、こういうのであります。特にその点の中で、私は考えなければならない問題があると
これは非常に影響するところが大きいと思うのであります。ちまたのいろいろなうわさによるというと、いろいろな朝鮮殖産銀行等が日本の政府の腰入れによって、別個の改正によって再建されるのではないかといううわさの下に銀行の株券が暴騰しておる、こういううわさもわれわれは聞いておる、とにかく政府としてはこうした在外資産の閉鎖機関によって一応清算されたものを、いかにこれを有効に生かしていくかということが、また大きな日本の財政の見地から言って、慎重に考えなければならない問題だろうと思うのであります。それでこれはあらゆる点に目を通されまして、慎重にこの問題は取り扱っていただきたい。これはこう要望しておきます。 次に、戦争中の接収金属の問題、たとえば
今の御説明の間に、ちょっと私は伺っておきたいと思いますのは、交易営団等が当時買い上げた。買い上げたから所有権は当然その営団の所有権である。これは一応はそう考えられます。しかしその買い上げるときの査定の金額の問題ですね。その当時はたとえば金なら金を一匁五円なら五円、そういうふうに買った。しかし現実の貨幣価値というものは大分そこにまた差がついてきておる。そこでこれに対しての私は世間の一般的な処理におけるところの疑惑が相当生じてくるのじゃないか。これを一旦国家のものにしてさらにこれを再び払い下げるか売り渡しするかということにもなると思いますが、いずれにしても、供出したときの気持は、相当安くてもとにかく安いのがほとんど当然であったほど、その
もう一点。その当時の交易営団なりその貴金属の買い上げの協会等に対しては、政府はむしろ買上げ資金というものを特別融資をしておったのじゃありませんか。全然個人の、営団に関係した各商社がお互いの資金を出し合ってやっておったのですか。私の聞くところによると、当時の政府はそういう金銀を買い上げるための特別な援助をしておった。そうして全国民から一定の価格で買い上げて政府にそれを献納させるような手続をとったと記憶しておりますが、全然政府が関係せずに、そういう交易営団なり地金協会なりが個人の自分の持ち金でそういうふうな国民の貴金属を買い集めたということになりますか、その点はどうなんです。
それが私は実に不思議だと思うのであります。当時の銀行融資にしても政府の示唆がなかったら、そういうことはでき得ない。国民または政府の意向をくまなければ、そうした献金運動はしません。おそらくそういう理由のもとに、営団が領収書を発行したからといって、それが営団の所有になるということは考えられない。政府が資金を融資しあるいは資金のあっせんをして銀行をして出させて、そうしてそれを買い上げたものが今日において、その正式な領収書がかりにそこから発行されておったとしても、そのかげには当時の政府が資金のあっせんをしたり、あるいは融資をしておったとすれば、その会社の所有にはならないと私は考える。ここがいわゆる社会政策上非常に大きな問題なのでありますので
今国会中に提案する予定になっておりますかどうですか。
外務大臣にお伺いいたします。それは今度の濃縮ウラニウムの日米間における取りきめですが、いろいろ論拠もあると思いますので、これはまあいずれあとにまた回しましても、簡単な点を一点伺っておきたいと思います。 あれは一定の年限を限っての借り入れだと思いますが、その期間中、日本におけるところの研究が仮に進んできて、相当日本の学者も、理論物理学から実験物理学おのおのそのオーソリティがそろっております。あるいはアメリカ側の研究よりもさらに優秀な研究がなされるかもしれません。そういうような場合においても、この取りきめの立場から言うというと、日本で研究した問題であって、さらに優秀な結果が出た場合においても、これはアメリカ側に通報するか、そういうよ
それはまあ非常な、日本のウラニウムを借り入れた後における日本の産業の発達、あるいは平和産業へのいろいろな寄与する面において、あるいは他国よりも優秀な結論が出てるかもしれません。これは日本にとっても非常な重大な問題であると思うのであります。 それから同時に、借り入れ期間内においては、仮に現在この原子力の研究はアメリカだけがやっておるのではありませんで、御承知の通りソ連もやっておるし、イギリスもやっておる。その他のアメリカ以外の国で優秀な研究が積まれておった場合に、日本としてはそういう面においても研究を進めたいし、そういう国ともある場合においてはこの問題について、進んでお互いに学問の交流、あるいは研究の交流をしなければならないという
これは外務大臣にもう一度御研究を願っていただきたいと思いますが、この条文の中にはそう簡単じゃないと思います。相当これは制約があると思いますので、これは私の持ち時間もあまりありませんので、いずれこの問題をまた改めてお伺いする機会があると思いますが、私はもっと深刻な面において、決してそう簡単じゃないと思うのであります。ある程度これは世間でいうひもつきとかどうとかいうことは別としましても、相当アメリカ側としては、日本に要望する点が大きい、こう思いますので、他国との間のそうした学問的な交流は別としましても、実験その他におけるところの問題に対しては相当制約がある、私はそういう観点に立っておりますので、この点はいずれほかの機会に伺いたいと思いま
今の質問は大事な問題ですから簡単にでも……。
それでは私の質問は一応終ります。
きわめて残り時間がありませんので、短かい時間でありますが、それだけお答えはしっかりいただきたいと思います。というのは、ただいま同僚議員の小林君からもお尋ねがありましたし、先般も松浦議員からもお尋ねがあったようですが、今のお答えと同じように、大臣は漁業に関する問題については根本的に立て直しをしよう。それで国会が一応済んだならば直ちに着手したい。大体大臣のお考えになっておるのは、学識経験者あるいはその他の漁業に熱心な人たちを中心として、そして一つの諮問機関のようなものを作って、根本対策を考えようという御趣旨のようであります。ただ、私はそれはまことにけっこうなことであるけれども、現実において今の漁民が非常に苦しんでおる、手をあげておるとい
そこで、まことに御趣旨のほどはけっこうなことでありまして、われわれも協力を惜しまないのでありますが、先ほど申し上げました公共事業費その他に対して、水産行政に対しては非常に薄い。むしろこれは発展しなければならない立場にあるのを逆に圧縮されている。この点一つ。それから今のお考えであるならば中小漁民なり沿岸漁民の力となるところの漁業協同組合の育成強化ということがやはり根本的に、かつまた抜本的に考えなければならない問題であるが、この育成強化に対しての御所信があるかどうかということを一つ承わっておきたいと思います。
時間もないようですから一点だけ、これを最後に。それからもう一点一つ承わっておきます。それは今農林大臣がなかなか大臣としての根本方針を立てられないと同時に、私は水産庁の調査といいますか、統計といいますか、こういう面は特に私は重点を得なければならないのではないか。というのは、御承知の通り、水産は国際事情をはらんでおります。海外との調査機関、あるいは国際法その他の幾多の調査しなければならない資料が十分にないと私は思う。必要ありながらない。さらにまた国内におけるところの漁業の統計や何かというものに対しましても、占領軍が来ましてから、そのアドヴァイスによってかろうじてできたという程度であって、真剣なるところの日本の水産行政の根本政策を立てるよ
これは、外務大臣、あるいは農林大臣でもいいのですが、この余剰農産物の買い付けに際して、海上運賃ですね、灘上輸送運賃は、これは協定によると五〇％アメリカ側が引き受けるということになっておるんですが、アメリカの国旗を掲げて運送する船舶に対しては五〇％は引き受けると、海上運賃及び海上運賃に対する海上保険料、こういうものは一体どういうふうに今後やるつもりですか。それは大変に輸入額に対して影響するのであります。 もう一つこれは農林大臣に聞いておきたいんですが、昨年千葉県の銚子沖で、アメリカ側の輸入小麦の船舶が暗礁に乗り上げて坐礁した。そうして小麦がほとんど流失しまして、非常な損害をこれは受けたんですが、そのときの一体補償はどちらがやったの
そこで、先はどのお答えが一つ漏れておりますのは、この前の小麦の買付によって買ってきた何万トンでしたかな……。銚子沖において座礁して、これが非常な損害をこうむった。これは日本側の、農林省の特別会計からその損害を負担したのかどうか、こういう問題が一つと、もう一つは、これは外務大臣でも高碕長官でもよろしいんですが、この五〇％はアメリカの国旗を掲げたいわゆるアメリカの船舶で輸送する。あとの五〇％は、あるいは日本の船、あるいはその他の外国の船で運ぶとしまして、今御承知の通り、日本の海外における海上輸送の競争は、相当、買付にしても、輸送にしても、きびしい競争の中に立っているのであります。一隻でも多く外国の品物を運送することによって日本の船舶関係
