千田正

水産庁長官に聞きますが、こういう水質汚濁の問題は、前から農民とか漁民とか、零細な日本の生産農民や漁民がいつでもこういう問題で泣き寝入りになっている。私は数年前に国会から派遣されて島根県に行ったのですが、近代産業のために漁民が生きていけなくなっている。ダイナマイトで工事場を破壊する寸前にわれわれが行ってようやく解決をしたこともある。同じようなことが再三再四行われるということは私は実に遺憾だと思う。この問題はあくまで究明されて、零細な漁民が近代産業、大体今度は防衛庁のものがほんとうだとするならばそういう問題も加わってきて、零細な漁民や農民が苦しむというようなことがないような方法を考えなければならない。長官としてはこの際しっかりした考えを

その準備を早くやられてそうして引き取りを完了されることを望みます。同時に、ちょっとお尋ねしておきまするが、今後も日ソ間の国交を回復しない間は、ただいまのところ北洋において漁船が操業をやっております、大自然との相手のことでありますから暴風雨その他において同じようなケースが起きないとも限らない、それで日ソ国交の回復がはっきりしない間は、当分の間そういう問題が起きた場合においては、日赤を通じて処理を行うという外務省の方針でありますかどうですか。その点を明らかにしておいていただきたい。

局長さんに聞きますが、今年度の予算、最初提出された予算と今度修正された予算とのうちで、改良局関係の問題で変った、いわゆる影響を受けた予算の面がありますか、特に重点的に影響を受けた点があったら……。

外務大臣にお伺いしますが、ただいま曽祢委員からのお尋ねの濃縮ウラニウムにつきましてお答えがありましたが、ただ一点私は伺っておきたいと思いますのは、今朝の新聞に伝うるところによりまするというと、学者の方の方々は、アメリカの提案に対する日本側の修正にはどうも承服しかねる、早く言えば、日本側の修正案はアメリカ・トルコの協定に基く第九条にのっとるような修正案を日本側は出しておるから、ああいうふうであっては、将来日本においてアメリカ側から規制を受けるおそれがあるから、これはどうもわれわれは感心できないというので、昨日学術会議の原子力問題の委員長の藤岡博士から外務省に向ってその訂正方を要求したということが、新聞に伝えられておりますが、これは政府

それでは外務大臣もお急ぎのようでありますから、三点だけ続けて問題を圧縮しましてお尋ねします。それはただいま松本全権がロンドンに着かれて、明日からソ連側と交渉を始められると思いますが、その際特に私は外務大臣に伺っておきたいのは、終戦時におけるソ連領土内に残留しておったところの邦人の数は、かつて日本の政府が発表しておった数とは相当の食い違いがあるわけであります。さらに中共側からの発表も、たとえば終戦時においてソ連側から引き継いだという人数に対しても相当の開きがある、こういう問題はもちろん交渉の最中においては、相当慎重に取り扱われて、その明細な点まで打合せがされると思いますが、同時にかつての日本の領土でありました樺太、千島にありましたとこ

外務大臣にお願いしますのは、今の赤十字はまだ回答をソ連側から受けておらないわけでありますから、回答を早く御請求願いたいと思います。

次に、厚生大臣にお願いいたしますが、ただいまの通り、非常に外交問題としましてはソ連との国交回復がクローズ・アップして参りまして、外向きにはまことにはなやかでありまするけれども、実際に引揚問題に対しては、過去十年の間苦難の道を歩んでおるのであります。特に私はそのうち二、三点を厚生大臣にお伺いしたいのでありまするが、現在のこの留守家族の援護法に対しての問題であります。御承知の通り、留守家族の援護法の第十三条の項目によりますというと、この法律の施行後三年を経たるとき、たとえば来年の七月三十日になりますが、過去七年の間生存資料のない場合は留守家族の手当を打ち切る。明年八月以降はいかなる処置を一体とるつもりでおられますか。それまでの間に一体留

時間がありませんので、議論になりますからあらためて論じます。ただ一点だけ委員長にお願いして、大蔵大臣にお伺いいたします。予算面には現われておりませんけれども、終戦時における外地に商社がありましたところの国策会社的性格を持った商社が、閉鎖機関において整理されたことは御存じだろうと思います。閉鎖機関において整理されたその処理後の資産、いわゆる政府出資の株式は大蔵省において管理しておったはずでありますが、これを今後どういうふうに処理するのか、相当、数億に上るところの株式の保管をされておるはずであります。これは現在東南アジアの開発あるいは中共との貿易等のように、日本の進展する方向に向って進むべき一つのデータとしては最も好適のものだと思います

この問題では時間がないようですから、あらためてほかの機会にお尋ねすることにいたします。

今の溝口委員のお尋ねに関連してお尋ねいたしますが、最近駐留軍の演習地あるいは日本側における防衛隊の演習地等が、将来、かりに現在の政府が言っているようなことであるとすれば、ある程度、防衛隊の演習場やその他も拡大されるものとわれわれはみなきゃならない、そういう場合において、開拓地において離農しなければならない立場、あるいは移転しなければならない立場に立たされただろうと思うのですが、そういう問題に対する解決方法はどういうふうにやっておりますか、あるいはどういう案が将来立てられてあるのですか。

それでおそらくこういう人たちの立ちのきは、結局既墾地でない所へまた入植しなければならない立場にあるんでしょうが、そういうのに対しての特別の勘案をされてあるんですか、実際の処置としては……。相かわらず今までの新しい所へ入れるという程度なのですか、そうするというと、今まで営々三年なり四年なりというものを苦労してきた人たちが、結局水の泡になって新しい所へ入って行かなければならない、新らしい所へ入るためには、現在まで行われておりますところの新開拓地に入れるような方式をとっておるのか、それとも今まで働いておった所の成果に対して何らかの補償をされて、そうしてさらに新しい開拓地へ新しい方法によって入れておるのですか。

これは予算面で聞きますが、そうしますというと、補償の分は防衛庁の予算になって、そうして入植の分として農林省の予算面に入るわけですか、農林省としては……。そこの区別はどうなんですか。

そうしますというと、農林省の予算面からいいますれば、従来と何らかわりのない新入植者と同じような予算のもとで入れて、そうして過去のいわゆる労力その他に対する補償というものは、これは防衛庁でやる、まあそんな差しかつけられないということなんですか。

しかしずっとこれを詳細に見ましても、現実においてはいい所が残っておらないのじゃないか、入植される土地としては……。

そうすると、今後もおそらくそういう問題は起るでありましょうが、これは現地でしょっちゅうそういう問題が起るのですが、開拓者としては移転したくない、しかし国の要請はどうしても移転しろ、こういう問題ですね、しょっちゅう現地においていろいろな問題が起るのですが、農林省の立場から考えた場合は、あなた方の方としてはどこに一体重点な置いて考えられますか。自衛隊はやむを得ないという方に置くのか、それとも営々粒々辛苦して、国の増産対策のために寄与して来たこの開拓民に対して、どっちに一体重点を置いて今まで農林省で処置され、将来またこういう問題がどんどん起きてきますが、そういう問題に対してどっちにあなたは重点な置いて考えておりますか。

この問題は非常に将来農林行政の面からいっても重要な点でありますので、今後この融資保証法とはまた切り離して、政府の所信をあらためてただしたいと思います。

今の大蔵省の御説明の中に、これは関税のかからない仕組みというのは、何かそこにはっきりした、単に仕組みになっておるというのではなくて、特殊条項か何か入れて関税をかけないというあれがあるのですか、確約とか、そういうものが……。

それは大蔵省としては通産省の行政指導に待つ、こういうお考えでしょうが、実際は法律上はかかることになっておるのだが、行政指導に待つから、海上用の重油に対しては取らないのだ、これは大蔵省としてそういう方針で進まれるわけですね。

この課税の問題はある意味におきいては通産行政としては相当重大な問題だろうと思うのですが、鉱山局長にお伺いするのですが、今の情勢における処置において勘案すると、実際的な問題として、はなはだ明確な御答弁じゃなかったように思います。聞くところによるというと、あなたのおっしゃるところによるというと、何か外貨の割当その他において調整して行こう、もしあなた方の指令を守らない商社があったならば、元売りその他において十分勘案する、こういうお答えであったのですが、これは果して徹底できるかどうか、こういうことと、もう一つは、全国のうちの漁港をおそらく集約的に考えられて、ある一定の何十カ所、大ていあなた方のお調べになっておるのは八十三カ所か、二カ所だと思

今のお答えの中に、大体最近のうちに法律を作って、何か規定を設けるというお話のようでありますが、それに対しては、もしあなた方が考えておるような行政措置が守られなかった場合においては、何か罰則でも設けてそれを取り締る、そういうような面もちゃんと含んだ法律を出す予定になっておるというわけですか、どういうふうなんですか。