私は予算委員であつたのですが、そのときのいわゆる予算に対して、あなた方が国会に承認を求めた際、我々は一応の承諾を与えた結果にはなつているのですが、その後、今度の問題と関連して来るのですが、その省がダブつて再び渡航費を出すということになるというと、やはり渡航費の項目の中から大分、外国旅費の項目の中において或る程度膨脹しはせんか、そういうことは、あなたのほうとしてはその官庁の内部における一つの調整として認めて行こうという腹がまえですか、どうですか。
私は非常に不思議だと思うのですが、官房長官は今永岡君の質問に対して、総理大臣はまだ正式に決定しておらない、外遊は。私は、官房長官は内閣を代表している大番頭ですから、今日はおいでになつてはつきり御答弁を頂きたいと思うのは、昨日我我が参議院百四十名の署名の下に、政府に対して早期国会の再開を要求したのに対して、緒方副総理から議長を通じてできない。それからできない理由は、いわゆる今重要なる審議すべき何ものもない。政府側としては用意はしておらない。こういうわけです。ところが、我々が午後になつてから、それなら政府側が用意しておらなくても、国会としては十分に用意してあるのだから、吉田さんが行く前に開いてもいいじやないか。行く前に開いてもらいたい。
福永さんはなかなか答弁がうまくて、うなぎの頭か尻尾かわからないような逃げ方をいたしますが、我々参議院としては、過半数で早期国会を要求したという理由は、吉田さんが二十五日に出発して帰つて来るのが十一月の十四日だという。そうすると帰つて来て何やかや、閣議だどうのというので、臨時国会が再開するということは下旬になる。そうするというと通常国会に引続いて行くのが、僅か十日かそれだけの期間しかないのだ。これだけのことであつて、まだ正式に決定しておらなかつたならなば、外遊以前に我々参議院の過半数の要求に対して開くべきであるのじやないかというのが我々の本旨なんですよ。ところがまあ肚にきめているとか、正式に決定していないが行くのだ。こういう考えなんで
それで大体普通は閣議は官房長官が招集するのが建前であるように我々は習慣上考えているのでありまして、今日の委員長を通じての我々の委員会への報告は、今日も閣議で出られない、明日も閣議で出られない、こういうような御答弁なんで、甚だ我我は腑に落ちない。そこでさつきも、我々はあえて言いたくないのですければも、それほどの重要な閣議があるならば、はつきり我々の前でそう言つて頂きたい。我々は一片のいわゆる空文に等しい政府の答弁書あたりで、決算委員会に対してこれで了承してくれというようなことは、我々は承知できません。ですから明日もあるのですかどうですか。
そうしますと、只今官房長官から、閣議は明日はないそうであります。先ほどの委員長を通じての我我に対する大臣からの御答弁については、甚だ誤解を生じやすいので、もつと正確にお伝えを願いたいと思います。
時間もないようでございますから簡単に質問したいと思いますが、これは大蔵当局のほうも見えておりますので質問したいと思いますが、官房長官あなたのほうもはつきりお答え願いたいと思います。 今後の予算作成において予算の一割削減ということ、早く言えば政府が勝手にきめたわけでありますが、これが国会に諮らずに勝手にきめていいかどうかということは、これは財政法に触れるかどうかという点についてあなたがたの所信を伺いたいと思います。
今の官房長官の言い廻しは、非常にあなたは話術にたけておるから要領がいいのですが、実際は現業官庁に対しては一割削減を強要しているはずである。少くとも財政法をお読みになればおわかりの通り、予算を確定した後における削減は、いろいろな事由によるところのいわゆる政府予算の変更というものに対しては一応国会に諮るのが良心的ないわゆる大蔵当局の考え方、政府当局の考え方でなければならん。そういう意味から言つても臨時国会におけるところの今後の政府の所信としては、当然国会に諮るのが政府としての責任であると私は思う。その点についての見解はどうでありましようか。
大蔵当局の説明は誠に自粛予算ということで結構なことであるが、現業官庁としては実際内部によるところの執行としては非常な支障を来している面があると私は考える。これは当然早く臨時国会を開いて、あなたがたは本当に緊縮予算というものを執行しようとするならば、当然臨時国会を早期に開いてこの緊縮予算の一割削減というものの実施に当らなければならないと思う。あなた方の言うことは国会を開いていずれやろうということであるが、実際現業官庁においては一割削減を強要しておると私は思つております。その点の実情はどうでありますか。
強要に似たような、強引な行き方で……。
東谷さんに御依頼すると共に一つ御注文を私は付加えておきたい。 種々御報告頂いております批難事項の中に、先ほども石川委員から御要望があつたようでありますが、批難すべき不正事項と、それからそのうちに、やむを得なくこういうような工事をしなくちやならなかつた実情とか、二つの面があると思うのであります。我々はそういう面を追及していつた場合に、建設省なり或いは農林省なり、現業官庁にこの面を追及した場合によく口を揃えて言うことは、予算が足りないのだ、十分やつてやりたいのだが予算が足りないのだという答えをよく聞くのでありますが、常識的にいきましても、例えば水害、或いは風水害等についても、徳川時代において作つた堤防がこわれないで、科学が長足の進歩
関連して。今の奥委員の質問と同じことなんですが、会計検査院はこうした黄変米の輸入に対する支出に対しての検査を行つておらないのですか、どうなんですか。
そうしますと、過去におけるこうした黄変米或いは病変米による国損に対する検査上の報告はしておるのでありますか。
昨日もこの点については外務大臣に特にこの問題について申入れてあるのでありますが、やはり通商外交という点についても特にこの際強力に推進して行きたい。このビキニの被害によつて甚大なる被害をこうむつた水産業であり、水産業者の今の状況では、なかなかその不況を救われそうもありませんので、あらゆる点からこの問題は研究して行かなければならんと思います。特に外交問題については、遅々として進まない今日において、いわゆる間接被害があるというのは、そう簡単にアメリカが承知しそうにも見えない。そういう場合にやはり最後の切札としましては、こういつた水産業の輸出の面をはつきり打出して行つて、外交の線上に乗せて、そうしてこういうことで以て或る場合においては、それ
農林大臣に特に我々は非常に不満を覚えておるが、先般来ビキニの損害問題について再三委員会を開いて大臣の出席を要望しておるにかかわらず、なかなかお見えにならない。而もここへお見えになつて政府の内容を聞くというと、外務大臣は外務大臣なりの外交の問題、それから安藤国務相は成るほど今度の被害に対する政府の対策委員の委員長みたいなことをやつておられるだろうけれども、要領は一つも得ていない。外交の折衝が済んだらば、それを基本として国内対策に当りたいと言う。併し先ほども曾祢委員からお尋ねがあつたように、これは並行してもできることであるし、現実においてはもうすでに業者そのものが明日にも倒れかかつておる。金融措置も何にもできないから、高利貸から金を借り
併しこれは保利さん何じやないですか、あなたと大蔵大臣と安藤国務相と、それから外務大臣、先ず大体四人で一応今まで十分お互いに肚を割つてお話合いしておるでしようが、もう大体この辺でけじめをつけて、外交折衝は外交折衝でやる、国内は国内でこの程度のことはやるという肚はもうできておられてもいいと思うし、又そうでなければならんと思うのですが、それでどうですか八月の十日あたりまでに大体のめどはつけられないですか。
どうも農林大臣になればそういうお話、安藤大臣になると、これはいずれ保利農林大臣、外務大臣、大蔵大臣と相談してめどをきめたい。大蔵大臣は出て来ない。外務大臣は外交折衝に対してはお任せ願つて私は極力やります。併し国内の措置はこれに並行されて一向差支えがないからこれは所管大臣の大蔵大臣、それに安藤国務相は大いに協力してやつてもらいたい、一体どこがかなめの打ち所か、結局吉田総理大臣を呼び出してイエスかノ—かを責めなければならんのかということになりまして、吉田さんのような床の間の置物みたいなかたは最後の鶴の一声で結構です。とにかく所管大臣のあなたのようなかたがこの辺でやりたい、この辺でやるから業界の諸君も、生産者或いは業者の人たちも政府を信頼
まあともかく保利大臣は、党内とか閣内のいざこざのときにはいつでも優秀な腕を振われておまとめになる、調停役においてはナンバ—ワンなんでありますが、今の問題と考えて見れば、金庫番と外交係とそれから隠居とまとめるのはそう面倒なことじやない。お瘠せになつたのは御苦労なさつているせいじやないかと御同情申上げますが、一つこの辺でまとめてはつきりしてもらいたいですな。
只今委員長からビキニ水爆実験に対する被害補償の問題に関する御提案がありましたが、先回の委員会において種々論議した結果、本日閣議があれば内閣首脳者の意向をまとめて、当委員会において改めて政府側からその報告を聴取することになつておると思います。それで各主管大臣が見えられる、間、水産庁長官が見えておられまするので、ビキニ問題は主管大臣の来られたときに議事を進められることにいたしまして、その間水産問題のいろいろな問題が惹起しておるようでありますので、この点を議題に供してお尋ねしたいと思いますが、各委員にお諮りを願いたいと思います。
清井長官にお尋ねしたいのですが、過般の新聞紙上に伝えられるところによりますというと、又中共或いはその他の拿捕の問題について、政府は誠に勇ましいことを言つておる。今度は軍艦なりそういうものを派遣して、拿捕される場合においては飽くまでも正当防衛の立場でこれに対抗するというようなことを新聞に発表しておりますが、その真相は、新聞のことでありますから、我々はどこまで信をおいていいかわからんけれども、とにかくその後においても拿捕問題が相当深刻に業者の間においては考えられておりまするので、この点について、清井長官から経過の御報告を頂けるならばして頂きたいと思うのであります。
米国側から拿捕されているという船はありませんか。
