只今議題となりました請願二件、陳情一件に関しまして、水産委員会の審議の結果を御報告申上げます。 請願第二千六百六十号は、ダムの漁業権に関する請願でありましてダム建設による水没犠牲者及び同市町村の更生並びに開発振興を図るために、漁業権を優先的に付与する措置を講ぜられたいというのであります。第二千六百九十号は、東京内湾のヒトデ被害対策に関するものでありまして、本件と同様内容の請願が多数提出せられており、過般の委員会において、すでに採択し、報告済のものであります。 陳情第六百九十三号は、別府湾の遺棄毒ガス弾による漁業被害補償等の陳情でありまして別府湾、なかんずく大分、別府周辺において戦後今日までの漁業の衰退は、海流異変或いは乱獲等
只今秋山委員からこのたびの輸出水産業の振興に関する法律案に対する修正案を提出されましたが、過般来慎重審議しました結論としてこうした修正案を出されたのでありまするので、我々としましても大いに賛意を表したいと思います。更に私は、この修正案に賛意を表すると共に、先ほど青山委員から質疑の最中特に通産省に関する問題としまして、水産庁長官に尋ねられておりましたが、先般通産委員会より当委員長宛に申入のありました、「農林大臣は、通商産業大臣と密接なる連絡をとること」という点につきましても、私はこの際只今の青山委員の修正案に更に附随しまして、附帯決議案を提出したいと思います。 その案文といたしましては、本法施行に当つては、輸出の面において通商産業
只今議題となりました臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず提案理由を申上げます。同法におきましては、臘虎膃肭獣の猟獲、その獣皮の製造その他の行為の禁止、制限に違反いたしました者については、主刑として「一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金」に処するほか、附加刑としてこれらの違反行為に供した物、違反行為により得た物等を没収することを規定しておりますが、この没収は、いわゆる必要的没収でありまして、およそ違反行為があり、主刑に処すべき場合には、必ず没収がなされることになつており、而もその物件の中には船舶、船具等も含まれているのであります。この点につきましては、違反行為が軽微
関連して。今イン・アンド・アバウトですね、この問題はあなたのほうのイン・アンド・アバウトンいうことは附近と解釈しても、それはどういうことを言うのですか。日本の領土に接近したいわゆる場所とこういうことにすれば、今の秋山委員の質問のような非常に解釈が断定を下すのに迷わざるを得なくなつて来る。例えば沖繩或いは小笠原島であるとか、こういうようなところに米軍の艦隊の配置があつて、そして日本の近海において演習された場合における損害とか、そういう問題が起きて来る。そのイン・アンド・アバウトの解釈はあなたのほうはどういうふうに解釈しているのですか。
例えば朝鮮に派遣されておつた駐留軍の軍隊が休暇を得て日本に飛んで来たと、仮にですね、そういう場合は日本駐留軍ということになつてしまう。
だからそこが我々としては判断に苦しむ点なんですね。朝鮮に例えば、主として条約には朝鮮の問題が含まれておりますが、朝鮮に配置されておつた軍隊が、海軍と、言わず、空軍と言わず、これはいわめるイン・アンド・アバウトの範疇に入るのかどうか。
そこが疑問なんですね。いわゆるあなたのおつしやる日本の領土及びその附近と、日本の領土ということに対しては、あなたの今のお説の通り向うから日本の領土、例えば領海三哩なり六哩なりヘアメリカの東洋艦隊なら東洋艦隊が来て演習をする、日本の領海附近においてやるから、これによつて損害を生ずるというような場合は、向うの通告によつてお互いに話合うことができる、併し、それでは日本の領土及びその附近、イン・アンド・アバウトというものは、それではどこを指して言うのか、あなたの理論から言えば、我々もそう考えたいのですが、日本の領土とこれははつきりわかつておるのですから、そうすると、イン・アンド・アバウトというのは、一体どこを指しておるのか、例えば沖縄に滞在
もう一点。それからもう一つ、これはあとからほかの委員からも今の問題について質問があるかも知れませんが、もう一点聞いておきたいのは、これは、陸上の問題も同じことになると思いますが、将来恐らく防衛庁というのはできるだろうが、いわゆる陸海空軍の三軍が、日本の空軍なり或いは海軍なり或いは陸軍なりと共同によつて、共同の演習によつて生じたところの損害はどうですか。この法案の中にまだ謳われておりませんが、その限定がはつきりしておらない。これは一体どういう分担方式をやるかということです。
今の部長の説明を聞くと、日米協定におけるところの条約のその成文にあるところの日本の国内及びその附近という「その附近」を、この法律によつて削除するということは、我々は常識上考えられないのであつて、これはよほどしつかりしてもらわないというと、この問題は解決できないと思うのですがね。
関連して……。秋山委員の言う通り、これは併し外務省としても少くともイン・アンド・アバウトということを条約のうちに書いておるということは、日本の主権の主張を国際法上からいつて当然主張すべきものとして、これは条約の中に書いておるはずだ。そういう基本を事務的には何ら影響がないからというて、あなたがたがこの法律から字句を除くということは大体おかしいじやないですか。その点ははつきりしておいてもらいたい。
秋山委員のほうへはお答えないのですか。
どうもさつぱりはつきりしない。
調達庁長官に伺いますが、午前中の質疑の中に、この法案はやはり特損法は議定書に大した関係がないというお話でございましたが、この議定書に基くところの問題には全然触れなくてもいいという解釈でありますか。
その意味はわかりましたが、併しさつきの日本国並びに附近という問題を、附近を除去してはこの法の精神がまげられるような感じがするということは、やはりこの議定書その他によつて見ても、たとえそれが議定書がなかつたとしても、こういう問題は日本国の法令に基くという原則から言つても、日本の法律の中にはやはり条約によつてきめられた範囲を原則として定むべきであると我々は考えるのですが、それを除いたという意味は、どうもさつきはつきり答弁が、政府側で統一したお答えを頂かなかつたようでありますが、その点は午前と同じような持論を主張されるわけでありますか。
そこの根本のところが甚だ明確を欠くのでありまして、日本国並びにその附近というのは、恐らくこれは国際法上から見ても日本の権利を保持するという一つの布石としての条約であつたろうと思うのであります。それを単なるまあ事務的に言えば、何ら関係もない、大した問題も起らないのじやないか、将来も起る予想がないからというので、この法案に載せないということは、これはどうも我々は合点が行かないのであつて、初めからそうした基本法をきめておつた、いわゆる国際法的な日本の権利の主張という意味からきめておつたものを、何も関係がなさそうだからのけるというようなことでは我々はうなずかれない。そこでその点をはつきり外務当局とあなたがたのほうとで、政府の統一したお答えを
それは現実においては国際法に触れないという、いわゆる国はそれを見てやるのだという考えだからといつても、行われるところの損害というものは、少くとも海外の、いわゆる日本国以外の軍隊によつて行われることであるから、そとはそれだからといつて消すということには我々は受取れないのです。それはお互いの議論の相違と言えばそれまでの話だけれども、少くとも私の考えから言えば、だからといつて基本的にきめられたものを、こういうような特損法という、早く言えば国内法みたいなものだから入れる必要はないというけれども、損害の発生する原因は、少くとも外国の軍隊であるというところに基本を置いた場合には、これは全然関係がないから要らないというわけには私は行かないと思う。
外務省のかたにちよつとお伺いしたいのですが、今までの駐留軍というのは、例えば朝鮮に行つておつた空軍が、或いは台湾におる空軍、沖繩におる空軍等が休暇を得て日本の上空、日本の領土に入つた途端から、日本に駐留する軍隊ということになるのでしようね。
だから附近という問題が出て来るのでありまして、例えばアメリカの極東海軍が横須賀に入港した、領海三海里以内に、いわゆる日本の領土内に入つて来たときには日本に駐留する一つの軍隊とみなして、いわゆる行政協定上の条約に基くあらゆる問題が仮に発生した場合は、その問題の処理をする。ところが横須賀から出航して三海里沖合を通過しておる場合において或いは不可抗力のようなものが起きることがあるかも知れない。いわゆる間接な損害が起ることがあり得ると私は考える。調達庁長官から言えば、そういうことはあり得ないと言つておりますが、我々はあり得ると思う。例えば今言われました毒物を投げる、或いは濃霧の際誤つて霧笛信号も何もやらずに動いて行つたときに、何かのときに損
間接損害は全然起り得ないということは断定できないのじやないかと思う、公海内において……。まあ領海内において起きた場合には、それを救う方法がある。例えば三海里内は領海内だ。併し公海において全然間接損害が起きないということは私は断定できないと思う。例えば油をたくさん積んで来たのだが、しけのためにやむを得ず油を流して行つた。併しそのあと何時間かを経て日本の船が行つた場合において、何か火災が生じたという場合には、直接損害として処理しますか。
そうするというと、公海において、例えば今のような損害が起きた原因が、公海において駐留軍同士の、例えば軍艦なら軍艦、船舶なら船舶が衝突したことによつて、そういうふうな問題が起きた。これはちよつと事例が違いますが、先般カナダから小麦を積んで来た船でありますが、千葉県の沖合で沈没して、小麦が流された。小麦は一生懸命すくい揚げられたけれども、それが何海里という幅に亘つてその小麦が流れて行つたために、そこの漁族が全部死んでしまつた。それは損害の要求はききますが、これは仮に直接損害とみなすといたしましても、そういうような事態が、仮に駐留軍同士の衝突とか、そういう場合によつて生じた損害はどうです、あなたのほうの場合は……。
