これはまあ現実は大したことはありませんが、将来当然活溌に動くであろうということは東南アジアにおけるところの日本漁業の進出、而もプラント輸出、例えばボンベイならボンベイ、或いはカルカッタならカルカッタというところに日本の漁業会社が進出して冷凍施設もやる、そうして向うにおいて漁撈したものを買上げて向うで冷凍して向うでいわゆる販売して行くと、その利潤が結局日本のいわゆる利益として確保するというような場合の問題はどういうふうに一体影響しますか。つまりプラント輸出を仮にボンベイなり、或いはカルカッタなり、或いはカラチなり、或いはインドネシアの或る一定の場所に日本の漁業が進出して行つて、向うに買上げた場合において結局日本の利益を或る程度確保する
そういう問題が将来起きて来るだろうと思うのは、当然日本の国内だけじや閉出しを食つている今の日本の漁業の状態から行けば、或る程度東南アジアその他の国へ行つて日本の漁業が進出するならば、そうして又日本の技術によつて例えば四分六、或いは五分五分でもいい、日本の利益の確保のために行くのですから、そういうものに対してまでこの法を適用するかしないかということを許されるか許されないかということが将来又起きて来るのではないかと思うのです。
まあ常識から言えば、日本の国内におけるところの一つの産業の面としてのものと解釈したいのであります。そう解釈するのが妥当でしようが、結論においては例えばカラチならカラチのえびを買つて来て、そうしてこれを日本の商品としてアメリカに売らなくちやならない問題も起きて来る。それは全然日本の国内を経由しないで、日本商社だがカラチならカラチにある商社が買つて輸出する。それは併し日本の輸出の中に入つて来るわけです、枠から言えば。こういう問題は、水産業の将来の輸出というものは国際的な問題を加味した問題が出て来ると思うのでありますが、それは飽くまで国内の産業としての面において常識的にそう解釈するほかないと思うのですが、そういうわけなんですね。
こういう私は心配をするので言うのでありますが、幸いに漁が何か豊富で、そうしてこつちで十分やつて行けることがずつと続いてくれればいいのだが、不漁の場合において東南アジアのどこか、或いはインドネシア、あつちのほうで一稼ぎしなければならん、むしろ向うで稼いで向うから直接輸出したほうがいいという、そういう問題が起きて来るというと、日本の国内におけるところの組合と海外におけるところの日本の輸出業者との問に一つのこれは競争が生ずる虞れがあるのでありまして、そういう点はまあ万々ないという観点からお考えになつているわけなんですか。
これは鈴木委員と前にアメリカに御一緒したときにも、ニューヨークやボストンのいわゆる罐詰業者がアメリカの国内において罐詰を製造するとコストが高くなる。そこで労働賃金の安いところの、国境を越えてカナダにおいてこれを生産し、カナダにおいて生産した場合においては資材も安いし労働賃金も安い、そしてコストもまあずつと安いから逆にアメリカに輸入してもいいのだというので、アメリカの業者がカナダに移住して向うの安い賃金の下に生産して逆にアメリカに輸入した。こういう現実を我々は見ているわけですが、東南アジアの労働賃金が安かつたり、台湾の労働賃金が安かつたりした場合、向うにおいて資材を確保する場合においては、非常に安く入るというような場合はそういうことも
今青山君から議事進行の動議が出ておりますが、たつた一点だけ質問を許して下さい。それは水産庁に聞きたい。 これでまあ一応加工業者総体に対してのあれが登録によつて集まつた組合ができるわけですが、こういう範疇に入らない、而も輸出オンリーだけに生きているいわゆる干あわび生産業者、こんぶ、或いは貝柱、或いはふかの鰭、こういうような零細漁民の、設備を持たない、而もそれが全部外国へ輸出しなければならないというものに対する、何といいますか、国際価格によつて左右されて、場合によつてはダンピングをする、場合によつて家財を売つて苦しまなければならない、こういうような零細漁民に対する何か方途をあなたのほうで考えておられますか、そういう点、これは一応これ
今委員長からのお話によるというと、すでに建設委員会においては提案の理由の説明も聞かれ、或いは必要なる資料の提出も求めておられるようであります。私は本法案の審議に先立つて特に聞きたいのは、一体この法律は何に基礎を置いて出されたのか、根本の問題ですね。例えば一九五一年の九月八日におけるところの吉田総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された交換文書に基いてこの法案が出されておるのか。それともその後におけるところの日米協定におけるところの附属的な一つの国連軍との交渉の案件として出されておるのか。そういう根本的理由なしに我々はこの質疑をするわけには行かんのでありまして、それははつきり当該行政担当長官からその趣旨を聞いてからでなければ我々は審
結構です。
その前に私は質問したいと思います。大臣が来なかつたら、大臣にはあとから又責任ある答弁を求めますけれども……。 只今条約局長が見えておられますから伺いますが、このたび我々が今審議しようとしますところの日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定場の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案、この法律案は、これを出される基礎はどこにおいて出されておるのか。例えば一九五一年における交換文書におけるところの基礎において出されておるのか。或いは日米協定の附属としてこういう問題を取扱う意味において出されておるのか。その点を明らかにその提出の理由を説明して頂きたい。
大体わかりましたが、そのうちに特に問題のあるのは、この交換文書の第五条におけるところのいわゆる合同会議、国連側と日本側との間の合同会議を通じて曾つてなされたところの協定なりそうした申合せなりというものは、今度新たに出されたこの法律において追認されるのでありますか。それは今まで合同会議を通じてなされた一つの案件というものは別個に考えられるつもりで出されておるのかという点において私は非常にここに疑義を生ずるのでありまして、その点はどういうふうに考えられますか。
そこで非常にここに疑義が生じて来るのは、今あなたのおつしやつた交換文書の協定の法律的効果というものは、当分国内における諸般の法律が制定されるまでその発効を待とうという意味で延ばされて来ておる。実際の損害というものは過去数年の間に幾多行われておる。併しながら今度新たに提案された法律案の内容を見るというと、これはこの法律の発効後じやなければ……、発効後においてのみ補償されるような法律案なんです。だから今まで待つておつた期間の損害の実在に対するところのいわゆる請求権というものはこの法律においては無視されておる。だから実際においてこうむつた損害に対する請求の一体発効はどこにあるのかというところの疑義が我々は生じて来るのでありましてこのいわゆ
その見舞金を出すのは、いわゆる合同会議において一応話合いの上で出したのじやないでしようか。そうだとすればいわゆる一つの追認という形式になつて来るのじやないかという点を私は聞きたいというのです。
問題は今の点が非常に我我水産委員会としては、重大な問題でありまして、例えば今おつしやられた見舞金……、見舞金程度では実害をこうむつた漁民なり漁業経営者は承知しないのであります。でありまするから、の不足な分が果してこの法律によつて補償されるかどうかというところに一応疑義があるのでありまして、こういう根本的な問題がかかつてこの法律案の審議の途上に生れて来ると思いますが、今日は私は先ほど委員長の仰せられたように、一応ここにおいて提案の理由なり何なりを説明されまして、そうして審議に入られることは差支えないと思いますが、なお疑義が生じましたら改めて又条約局長なり何なりに来て頂いて、根本的な問題についてあとから又質問をすることにいたします。
まあそういう技術的な問題はそうだとしても、むしろ日本は独立と同時に国連軍の、いわゆる駐留軍を我々は認めたくないのでありまして、むしろそれによつて損害を生じている面は速やかにこれは補償すべきが当然の問題だろうと思います。だから法律を提案した理由についてはいろいろまあ立場によつて違うかも知れませんが、従つてそのことによつて損害をこうむつているところの漁船その他にとつては重大な問題でありますので、なお一応この法案が出た以上は、法案のいろいろな説明を伺いまして、質疑を質して、そして後に又根本問題について私はなお改めて質疑をしたいと思います。
関連しまして。今秋山委員その他から質問があつた通り、これは併し一応聞いておきたいことは、立法に際して憲法のいわゆる国民の権利というものに対しての考え方、あなた方違つていやしないかと思う。憲法第三章においては国民の義務と権利を裏付けられて、更に二十九条においては財産権の確立したところの法律があるわけです。一方において不平等な法律の下にそういうことを均霑されないということは、これは憲法違反の疑いがありますよ。こういう法律を出されるということは、法の下においては何人といえども平等でなければいかん、憲法はそう規定してある。二十九条においては、財産権は何人といえども侵すことはできない。但し公共の福祉に適合する場合においてはこれは考えられるけれ
そういうことであなた方は法律を出しているのですか。そんなむちやくちやな法律の出し方はありませんよ。やはり法律を出すためには、万民に平等でなければならない。少くとも国民が納得行くような法律でなければ法の精神というものは効果が現われて来ない。あなたの言うことから言うと、二年前のことはまあ漁船の操業禁止したと、それによつて実害を受けているかどうかということは十分でないので、調査したりなんかするのになかなか容易でないので当然見舞金で処理しようということとしか受取れない。併しそうではない、法律というものは、何回も言う通り、国民の権利義務を規定するところの法律です。法律が出た以上は万民が納得するような法律でなければならない。一方においては補償金
ちよつと出かけますから……。 今の行方不明になつた四十隻ですか、こういうもののうちにはソ連側に或いは漂着しているのじやないかという観測も行われるでしようが、先ほどの御説明によるとソ連側に対しても今度の暴風に対しての協力方を連絡してあるようでありますが、その点については何らの向うからは答えがないのでありましようか。
ほかに御質疑はございませんか。
只今秋山委員から申入がありましたが、現在のところは一応各関係官庁の皆様から経過の御報告を得た程度でありますので当委員会といたしましてなお慎重にごの問題の解決に当りたいと思いますので、更に又改めて次の機会になおその後における経過の御報告を頂き、或いは各行政官庁の意図する方針についてなお明らかになりましたならば改めて御報告を頂きたいと思います。 —————————————
次に本日の議事日程としましては輸出水産業の振興に関する法律案、この法律案に対しましていろいろ御審議或いは御質疑を頂きたいと思います。 なお本日は公正取引委員会の板根経済部長さんも見えておりますし、又水産庁からは永野生産部長、小池水産課長、衆議院から只今間もなく見えられますが、田口水産委員長及び鈴木委員が見えましてこの法案に対するところの御質疑に対してお答えをするはずであります。
