千田正

今の森さんのお話の中で、生産者の圧迫になるかどうか、おかしいというようなお話があつた。それは例えば生産業者は問屋に持つて行く、そういう点から言つて圧迫になるかどうか、疑問だというお話でありますが、実際そこが問題なんです。この人々は、あなたがたのいわゆる行政管轄内にあるところの商売人であつて、生産者は朝鮮の海苔が入るか、入らないかということよりも、持つて行くというと、そういう問屋から、こんな朝鮮の海苔がたくさん入るのだから、お前たちのものはもうそう買つてやらないのだ。前のような値段では買えないのだ。いつでも弱い生産業者に対してはそういう理由の下に圧迫されて、そうして一番利益を得ておるのは問屋の連中が利益を受けておる。そこでさつきあなた

どうも今の永野部長の考え方はさつき森委員から尋ねられた通りお取次ぎするだけのことじやないように考えられるんですが、さつき私は外務大臣でもおれば……外務大臣が我々委員会並びに本会議においてこのビキニの原爆に対するところの問題について、はつきり答弁しておる。それでこれは丁度安藤国務大臣も来ておられますから、この際はつきり伺つておきたいのは、あの当時外務大臣がビキニにおけるところの原子爆弾、水素爆弾の実験に対しては日本は協力しなければならないということをはつきり言つています。協力しなければならないと。我々としては、成るべくアメリカで、やるならばアメリカ国内でやつてもらいたいんだと、日本の国民がこういう被害をこうむるということは、戦争であの

そこで、これは安藤国務相は、あす静岡の県知事を呼んで、実情をよく聴取すると、これも一つの方法でしよう。これは現実において非常に困つておる。これは水産庁当局も答弁をして頂きたいのですが、この原子爆弾の事件以来取つて来た魚は捨てなければならない。又仮に捨てなくても、検査の済んだ魚にしても、魚価は非常に低落してしまつて、そうしてこれに従業しておつたところの漁民は、当然もらうべきところの費用ももらえない。従つて自分の家族の扶養もできない。更に損害を受けた船が再び操業するまでの間なかなか容易な事態ではないのでありまして、このためには何らか融資をしてもらわなければ到底再び出港できない。家族は困つておる。又実際直接の被害を受けた者は病院に入つて明

議事進行について。私厚生省に伺いたいのですが、厚生省としましては直接の被害者であるところの漁夫の治療その他に対しては十分手を尽しておるようであります。且つ又漁船、或いは漁獲物その他に対しては、陸揚げ港において、それぞれの措置を講じておるようでありまするが、一体これで十分かどうかということは、我々は到底判断がつきません。もう一つは、いつか新聞でも書いておつたようでありますけれども、原子病と言いますか、原子爆弾におけるところの被害の治療というものに対しては、恐らく日本が最も深く研究しており、又広汎に実験の資料があるわけでありますが、これに対して、一体画一した治療の行政方針を立てておられるかどうか。現在の場合は、被害を受けた人たちのことし

今お話の中にありました直接の被害を受けた漁夫一人々々に対しては、まあ最もひどいのは病院へ入れておる、その他の者は漁業協同組合その他から立替えてもらつて、一応漁夫の生活を支障のないようにいたしておるわけでありますが、立替は政府のほうで何ら方針を示さないので、現実は自分等の積立のうちからやつておるのであつて、政府の方針というのではなく、むしろ協同の精神でやつておる、こういうことだと私は思いますが、これに対しては水産庁としてのお考えを伺つておきたいと思います。 　もう一つは、この間第五福龍丸を政府が買取つて、そして今焼津ですかどこですかべ繋留しておるそうでありますが、地方民はそういう所へ置いてもらつては非常に困る、何とか処分してもらいた

今、環境衛生上はそう心配はないというのでありますが、焼津の人たちの不安が非常につのつておりまして、こういうものをここに置かれたのでは困る、実に我々は見るのも績だというのが率直な住民の考え方です。だからこれは早く何とかして処置をしてもらいたいと要求しております。 　それからもう一つ、原子治療に対するところの方針の確立について、厚生省当局としましては、恐らく予算は十分でないのじやないか。今の治療は差当りのものでありましようが、方針確立の意味におけるところの、やる裏付としての予算は十分でないだろうと思うのですが、そういう意味においてはつきりした方針が確立するために、予算の請求をすべきであると思うが、その点はどういうふうに考えておりますか

さつきからの安藤国務大臣の御意図は十分わかつておりますので、そこで水産当局は、これはもう速急に二段も三段も構えなければならない。いわゆるこれは安藤国務大臣としましては、十分にこの意図を酌んでおられるのだから、実際の問題は、今委員長の言う通り、もう本当に漁民は困つている。もう給与もないのだし、もうこの状態で行くというと、非常に社会不安が募つて来ますからね。それで担当行政官庁としてのあなたがたのほうで、こうなつたらこうしなきやならないという一つの案を、勿論もうお持ちであろうと思う。そこで一番困つているのは、さつきも委員長が言つているように、もう金の借りようがない。だから融資斡旋なり、或いはどういう金が現実に手に入るというような方法として

そのことには異議はありませんが、非常に今補助金等に対する特別委員会においては非常に難航を続けております。今のところ……。農林委員会の土地改良の面は或る程度削除されるのではないかという噂も聞きますので、一日も速かに委員長から特に日本の漁業に対して影響するところが大きいのでありますから、速かに申込をされんことを要望いたしまして、賛成をいたします。

今朝からすでに各委員、殊に堀木君或いは木村君等から、今度提出された補正予算に対する内容を衝いておるのでありますが、ほかからもらうところの、いわゆる言換えれば、乞食が袋を作るのに縞の財布にするか、欝金の財布にするかというのをここで論議するのは、私はむしろ政府がはつきりしない以上、持つて来るのはどうかと思うので、こういうふうに議論をいつまでも繰返すのは愚の骨頂だと思うのです。そこで私はこれとは角度を変えまして、この問題が起きる前に日本の旧民として考えておかなければならないところの、この原子爆弾の被害に対する損害の査定さえも今日に一なつておらない、私はこういう問題を先ず第一に考えなければならないのじやないか。そこで主管大臣であるところの農

どうも政府の答弁は研究調査中ばかりで、只今農林大臣は各県の県当局に対して融資の途を講ずるよう指示しておるということでありまするが、もう一つ私は真剣に取上げてもらいたいというのは、これはこれからもどんどん起きて来る。それでありますから、はつきりしたいわゆるこうしたことに対処する方針をきめなければ私は次々と又起つて来る。今のような状況で一体研究中、調査中である、これだけでは私は納得できないと思うのでありまして、もう少ししつかりした方針がありませんか。ここで表明できるような方針が、具体的に……。

在荷としておるというと、苦しくなるとやはり背に腹は代えられないということで、仮に今指定されておるところの陸揚げ港は五港でありますが、どうもあそこへ行くと厳重な検査を受ける、これではとてもやつて行けないというような不幸な事態が起きて来て、このままいわゆる生の魚にして売るのは危険であるという場合には、或いは加工しても、とにかく生活維持のためにはこれを販売しなければならないというふうな事態は、私は必ずしも生じないということは断言できないと思います。最近五港以外に、いわゆる指定された五港以外に陸揚げしているということは全然ありませんかということも一応伺つておきたい。

この前の予算の審議の際に、農林大臣にお伺いしましたいわゆる今度の補正予算に出て来ておる根本でありますところの小麦の輸送船が、九十九里の沿岸で坐礁したそのときの損害は、農林大臣のおつしやる通り保険等に付けてあるから、積荷に対するところの損害はない、これは食管会計からの考え方で無論そうであるのでありますが、先般千葉県沿岸を調査した際に、この沿岸の漁民からの陳情があつたのであります。それはこの坐礁によつて流れた小麦が海底に沈んで、潮流と共に相当の幅のところにこの小麦か流れているために網も引けないし、魚群も寄つて来ない、この損害は相当多額に上つておるので、農林当局にこれは何とかしてもらいたい、こういう陳情を受けて来ておりますが、この問題はど

時間もないようでございますので、最後に、これは通産省関係なり、大蔵省関係の大臣かいずれか代つて御答弁頂きたいと思います。先ほど同僚木村委員の質問のうちに、ジェット・エンジンの会社の重役の問題について質問されておりましたが、玉置前通産次官は、三十六億から十億のいわゆる融資をするという一つの内約の下にジェット・エンジンの会社の副社長に就任するということになつておつたそうでありますが、それが事実かどうか、この点を一点質しておきたいと思います。

これは委員長から特に私から責問があつたということを通産大臣に申入れましてお答え頂きたいと思います。後日で結構であります。

私の聞きたいのは、前王賢通産次官はジェット・エンジンの会社の重役になる。その内容としては三十六億の金の中から十億円会社に融資を仰ぎたい。その一つのそういう町における融資を受ける前提として制社長というような面に内定しておる。こういう我々は噂さを聞いておるのでありまして、その点は通産省としましては、人事に対しては全然干渉しておらん、考えておらん。仮にこういう金が、いわゆる国の金が動くという場合においても、全然それはそういう画においてはタッチしておらん、人事面には関係しないのだ、こういう考え方でございますか、その点をはつきりして頂きたい。

私に与えられた時間が極めて少くて、総理に簡単にお尋ねいたします。これは今日本の国民の注視の的になつておるのは、何と申しましても、このたびのいわゆる検察庁法第十四条の指揮権発効にによるところの問題と、もう一つは先はど同僚議員からも指摘されておつたのでありますが、原子兵器の実験によるところの被害の問題と、この二つの問題が今日本におけるところの、国民が最も関心を有しておるところの問題だろうと思う。それでこの二つの点だけについてお尋ねをいたすのでありますが、先ず第一に、先ほどから同僚議員からいろいろお尋ねしておりまして、総理のお答えも随分伺つております。ただ一点、これは総理がしばしばこの委員会若しくは本会議において声明されたよう、選挙のある

これ以上総理と論争しても時間をとるだけでありますから、もう一つの問題は、これは後ほど外務大臣からもお答え願いたいと思い、ますが、このビキニ環礁におけるところの水爆の実験によつてこうむつた日本の国民の損害、それからその不安、これは単なるアメリカ側からの補償であるとか、そういう点で日本の国民は満足できない。同時に世界の人たちも日本の立場に同情して、日本はどう出るであろうかというふうなことを、いわゆる血の洗礼しておるのであります。そこで先般も衆参両院におきまして、原始兵器のいわゆる禁止という決議を挙げて政府に対してこれを強く世界に表明することを要望しておつたのであります。これに対して総理としましては、外務大臣その他は相手関係諸国に対して如

もう一つ、これはもう総理はお帰りになつても構いませんが、外務大臣に特にこの際お尋ねしておきたいのは、昨日の夕刊に、すでに東大の病院に入院しておりますところのいわゆるこのたびの漁夫六二十三名は放射能のあの滲透の、治療が十分に行かなくなつて来た。すでに骨髄が冒されて来ている。生命は保証しがたい。こういう状況に立至つて来ている。こういうことを新聞紙上に発表しております。その後におけるところの、一体アメリカ側との日本側の要求なり、或いはその他に対する補償事項に対する問題というものに対しては、どういう一体進捗状況であるのか。国民はこの点に対し非常な不安を持つておりますので、この際、一体どの程度進捗しているのかどうか、まだ研究中なのか、どうなの

私ども上林、三橋、干田の三名からなる第二班は、伊能、島村両委員の御参加も得まして、去る十七日、十八日の両日千葉県下を視察調査に参りました。その行程は、十七日県庁におきまして千葉県総務部長、農林部長その他各部課長が参席いたしまして打合会を行い、それより山武郡白里村に参りまして同地方の秋落地帯の改良対策を視察し、同日は鴨川に一泊、翌十八日安房郡朝夷地区普及事務所を訪れ、同地区の普及事業を視察ののち、本県有数の漁港でありまする鴨川、千倉両漁港を視察しまして、房総南端の安房郡神戸村に参つて、その生活改善普及事業を視察ののち、夕刻帰京した次第であります。 　以下調査の詳細な点は、県及び町村並びに普及事務所等より提出されました資料によつて御覧

大体前一回は聞いておりますけれども、非常にこの問題は重要であつて、腑に落ちない点がありますので、特に農林大臣が御出席になつておりますから、大臣として御答弁を是非頂きたいと考えます。それは今度の臨時特例法によるところの十六条にありますところの漁船損害補償法の関係でありますが、日本の漁業に従事しているところの漁船は現在百十万トン、船価にしまして七百三十億、これが十二億貫の漁獲をなして参りますので、国民の蛋白給源となつておりますが、更に二百数十億円の輸出をして外貨を獲得しておる状況であります。我々は非常にこれは重要な産業であり、又日本の資源の基幹をなすものであるというふうに信じておりますが、そしてこの漁船のうち百トン未満の漁船は六十九万ト