さつき第一点につきましてお答えがありましたが、大蔵大臣がこの委員会において皆さんから大いに追及された結果ですね、私が今申しました通り、それほど重要な問題であつたら、もつと強く農林当局からの要請があれば自分らも考えたはずだというようなことを言つておられる。これは速記録を御覧になればよくわかることであります。誠にその点私どもは腑に落ちない、今あなたがおつしやるようにもう極論してまでも、原始産業の一番弱い面のしわ寄せになつている人たちのために頑張つておられる農林大臣の意思が大蔵大臣に私は反映しなかつたという結論だと思うのであります。ですから、そういうことに対しては通つたことはしようがない、こういうことではしようがないのでありまして、第二点
非常にそこで重大なのでありますが、これは水産庁長官の令達が先か、大臣も御承知の通り、漁業というものは一日も休めない、天候の如何によつては直ちに出漁して、そうして操業するわけでありますから、殊に今のような状況においては、何とかして稼がなければならないから出漁すると、不幸にしてこの法案が参議院を通過しない前に遭難をしたり、或いは災害に遭つたりして、どうしても今の保険の問題にかかつて来るような問題が起きた場合においては、一体法律上から言えば、四月一日からすでに発足しているはずなんですから、これはやはり責任を負わなくてはならないと思うのですが、やはりそれは手続上から水産庁長官の令達のほうを重く見て、そういう手続をしたのだからということでおや
水産庁長官の令達は、それは勿論こういうような法律が出るから慌てて加入しても困るということなんでしようが、そのあなたのお答えは了承しますけれども、私が聞いているのは、法律は現存している、四月一日以降実施することになつておるのだ、それに対して予算の裏付がない。併しながら予算の裏付の辻褄を合せるために、こういう臨時立法が今当委員会にかかつておるのですが、これがいつ通過するかはわかりませんけれども、仮に五月になるか、或いは今国会が五月七日まであるとして、五月七日に仮に通過するとしましても、その間においていわゆる保険の対象となるような事故が起きた場合におきましては、一体どういう措置をするのか、法律においては四月一日から実施することにちやんとき
さつき農林大臣に質問したのですが、途中から水産庁長官が代つて答弁して、関連質問が今まで長くなつたのですが、農林大臣は今お聞き及びの通り、この問題は非常に重大な問題なんです。というのは、いわゆる当初考えた頃は、恐らくこの前の政府の提案理由の説明のうちに、十六条はまだ実施されないのだから影響するところが少いだろうというので、この臨時特例法案に政府は盛つたはずだ。ところか現実においてはそのような煩雑ないわゆる利益を享受すべき漁民が、この法律がこのようになつている関係上非常な不都合と迷惑を受けているわけです。農林大臣としましては、今まで皆さんの質問の内容をお聞きになつておるでしようが、一体この法案が適当な法案だと思つておられるかどうか。この
そこで当然あなた方としては通るであろうという仮定の下に、手続上、老婆心を以てこういうものを出しておるということなんでしようが、実際においていろいろな問題が起きて来て、当然受くべき国民の享受が受け得なかつたという問題が起きて来る虞れも又一方にある、それに対しては十分考えなければならない、そういうことに対する農林省の水産当局としては十分何らかの用意があるのですか。例えばそういう問題が現実に発生して来た場合において、予備金から支出するとか、或いは何らかの方法によつて二十トン以上の問題を解決するような案があるのですか。衆議院としては附帯決議で何とかしろと言つていますけれども、現実において何か立案してあるものがあるのですか、その点はどうですか
永野部長にお聞きしたいのですが、大型化した場合に代船建造その他に対する金融措置はどういうふうに考えておりますか。
さつき小笠原君の質問に対する内閣の責任についての答弁が、いささか我々としては脆に落ちない点があるのであります。 そこで法制局長官と法務大臣に伺いたいのは、憲法第五章の内閣に関する点の第六十六条の末項におきますところの、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と、こういう明文があるのでありますが、法務大臣も取りも直さず検察行政としての責任を負うべきであつて、当然、いわゆる行政権の行使であると、こういうふうな立場から考えた場合においては、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うところの義務があるべきであると私は考えますが、この点はどういうふうに考えられますか。
そうしますと、只今小笠原君の質問に対する御答弁にあつたところの面においては、やはり最後的の結論から言いますというと、今度の本院に対するところのいわゆる許諾の請求に対しては、当然これは内閣として連帯して責任を負うべきところのものではないかと私は考えますが、この点はどうなんでありますか。
秘密会に入る前に一点だけ質しておきたい点があります。というのは、午前中法務大臣のお答えで、私は十分納得しない点が一点ありましたので、この点だけお伺いしたいと思うのであります。 それは、午前中は国会法の三十四条の二を中心としていろいろ論議されましたが、ただ一点、私は内閣の立場を一応聞いておきたい。と思うのは、御承知の通り日本国憲法の六十六条には、内閣の責任を明らかにしております。それでこの内閣の組織は、内閣総理大臣及び他の国務大臣でこれは組織してあるものでありますが、法務大臣は勿論国務大臣であり、内閣の一員であるということは、これは間違いないことであると私は思いますし、又検察行政の最高責任者であるということは間違いないと思いますが
そうしますというと、六十六条の後段に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と、こういう明文が憲法の第六十六条に明記されておりますので、この点を国務大臣であり、又検察当局の最高責任者であるところの法務大臣としましては、この点は勿論のこと、この憲法の規定は十分に御承知なされて御発言になつておると思いますが、如何でございますか。
わかりました。
今の秋山委員の御質問に対する水産庁長官のお答え、何かよく聞こえないのです。希くはもう少し高く一つお願いします。
今の小笠原委員の質問に対する水産庁長官の答えは、これはいわゆる小笠原君としましては、立法の立場から、立法の精神及びその基本としての地方財政法が制定された理論的立場から論じているのであります。長官としては、いはゆる行政上立法すべきところの立場じやないのでありまして、行政上何とかして今の財政困難な折から、こういうものを削らされるような立場におかれておるので、何か便宜立法でもして、多少でもこの政府の趣旨に副うようにしてもらいたいというのが意向だろうと思うので、それを法律的にこれを論じて行つて、変えなければならいとか、そうしなければならないとかいうことは、これは理論が成立たないと思うのであつて、政府当局として求めることは、お願いじやないので
長官にちよつとお尋ねするのですが、大体今度のこの補助金等に対する臨時特例法なるものは、大蔵省が主としてこの緊縮財政、均衡予算を作る関係上、各省に当つて適当な問題を提出させた。そうしてこういうような内容を見るというと、誠に支離滅裂な法案でありますが、こういうものを作つたのだろうと思います。それで先般大蔵大臣にここに出席してもらつて、そして漁業関係の三つの法案を聞いた場合に、大蔵大臣のお答えもしどろもどろなんであつて十分承知しておらない。これは農林当局である水産当局が出して来たのだから、おれたちはやつたのだという意味の答弁をしたはずであります。そうなるというと私は長官にお伺いしたいのですが、こういう今の立法的な問題、いわゆる財政法等の基
私は予算委員の一人として水産問題を考えた場合に、水産関係の予算というものは本当はもつと拡張しなければならない。一番いわゆる農林省の中においてしわ寄せになるというのは水産庁であるとか、林野庁であるというようなところに予算のしわ寄せが来て、而もそのうちの一番弱い水産庁にしわ寄せが来ておる。水産庁から予算を削る。あなた方の立案したうちからは予算を削るような余裕がないのですね。私が見た場合においては……、にもかかわらず、これを削られるということは、結局大蔵省自体なり、或いは水産庁じやなくて、もつと大きい農林省の立場から言つた場合においては、水産庁というものの、水産というものに対する、日本の水産という基礎産業に対するところの考え方を全然了解し
いずれ農林大臣に対して本質的なお尋ねをいたしたいと思いますので、私の質問は又改めて申上げたいと思います。
第十五条ですね、これにおけるところの補助を削られたことで一番困るのは、私は貧弱な県、而も沿岸漁民の、零細漁民が浅海増殖その他において非常に困ると思うが、特に削つた理由はどういうところにあるのですか。
そうすると、減額された場合におけるところの所要経費は一体、幾らなんですか。
予算総額の中から六百万円ぐらいのものも一体削つて、そうして漁民なり何なりに不愉快な思いをさせるより、六百万円を全額補助してやつてこそ水産業の発展のために国が保護してやつておることになるのであつて、それを僅か六百万円ぐらい付けて出しても同じようなものを、わざわざここに法文として載せなければならないという考え方は私はどうかと思う。むしろこれは従来通り存続させるべき問題ではないかと思う。私はこう思うのですが、どうですか、その点、一体それは二分の一しか国が補助しないというのですか。
今までこれはこの法律によつて多少なりとも、千二百万円でも、昨年当りは出しておるのですが、それによつて利益地方団体の経済効果はどういうふうになつておりますか。
