折角計画してそうして漸く緒に付いたばかりのとき、こういうようなことであつたならば、あなた方の考えておるところのようないわゆる行政指導面における内水面或いは沿岸の浅海等に対するところの経済的効果は、このままで行つたのでは壊滅してしまうよりほかないと思いますね。私は六百万円をこうやつて削るよりも、むしろ当初の計画通り与えてやつて、そうしてあなた方の行政的な立場を確保しながら経済効果を上げて行つたほうがより効果的でないか。六百万円と言えば、この間の汚職事件における一人のリベートくらいにしか当りませんよ。むしろこれは残しておくべきだ、私はこう思うのですが、どうしても削らなければならないとあなたは思つているのですか、その点をもう一回聞かせて下
長官の話としては、当初の計画通り第二年目だから昨年度同様或いはできる限り増額をしたいという趣旨のほどはよくわかりましたから、この十五条の面につきましては私の質問は一応終りまして、次の条項に又入つたときにお尋ねいたします。
大体皆さんからいろいろのお話があつたわけおりますが、私自身がお尋ねしたいのは、今まで……、さつき松岡君からお話がありましたが、政府当局は、一応この捜査方針その他に対して、本会議においてすでに御説明があつた。その点も了解します。ただ現段階において、法務大臣並びに捜査方針に多少疑義がありますので、こういう質問をしたいのでありまするが、これは先ほどから大分お話がありますので、明日に譲るとしまして、明日はやはり只今政府から要求された問題を中心としてやりますのですが、秘密会を最初から取上げてやられるかどうかという点については、理事会その他によつてお諮り願つてから明日は開始されますか。それとも、このままの姿において明日はおやりになられるお考えで
先般当委員会において一応外務当局並びに水産当局からビキニ環礁における我が漁船、漁夫被爆事件に関する折衝の過程の御報告をいたしたのでありますが、その後更に昨日まで引続きまして日本の漁船及び漁獲物等の放射能その他が見出されるというような問題が起きておりますし、又米国側との対折衝におけるところの過程は相当進んでおるものと我々国民としては考えられますので、その後におけるところの折衝の過程を事務当局から、幸い本日は小瀧政務次官が見えておられますので、この問題についての経過の御報告を得たいと思います。 もう一点は、先般衆参両院におきまして決議いたしましたところの原子兵器の実験に対するところの禁止のいわゆる決議案に対しまして、政府として今後と
大体のお答えは了解いたしますが、本日参議院におけるところの緊急質問に対するところの外務大臣の御答弁も伺つておりますが、これは外務大臣としては原子爆弾のこの実験に対しては協力するということを言つておられます。併し我々日本人の考えている今の国民感情の殆んど大部分の考え方ということは、その補償とか、そういうことよりも、何よりもとにかく原子爆弾の実験の被害を我々は受けたくない、早く言えば広島、長崎においてこれは戦争の際であるから、まあ不幸にして我々は破れた、そのときの被害のあの甚大さ、その後平和になつて而も日本は独立した今日において、独立した日本人が実験の犠牲になるということは到底これは堪え得られない。希くはアメリカはアメリカの国土のうちで
そうすると、今のお答えから言うというと、前以て予知ができない。当然やはり危険が継続する。こうなるというと、補償の問題が、単なる損害を直接受けたものにだけ及ぼす問題じやないと思いますが、今度の場合におけるところの損害の補償の要求は、単に第五福龍丸、或いはその他の、いわゆる検査機関によつて調査した分の直接被害だけを要求しているのか、それともこういうような問題によつて起つたところの小企業、例えば仲買であるとか、或いは小売魚商であるとかの、この約二週間ぐらいに亘つての商売ができなかつた、ああしたような被害等も含んでいるのか。それからまあいわゆる漁民の家族たちの、あの不安な念に駆られて、そうして親交さんが病院に入つている、その間どうしてくれる
そうしますと、今までの問題としましては、当時被害がビキニの周辺において、我が日本の第五福龍丸は禁止区域外にあつて被害をごうむつたという確認と、それに対する何らかの補償を考えるという程度にしか、現在のところ運んでおらないと、かように了解してよろしいのでありますか。折衝の過程を今まで承わりましたが、現実において外務当局としましては、いわゆる当時の被害の状況を調査した結果を中心としまして、核心としまして、これに対する確認と補償、そして今後に対する補償、そして今後に対するところのかような不幸な事態が生じないような善処方の要望、それにもかかわらず、不幸な損害を受けた場合に対して、それに対する補償をどうするか、こういうようなことを主題として申込
ほかの同僚諸君から、なおこの問題についてはいろいろお尋ねがあろうと思いますが、これは只今、いわゆる太平洋地域において、而もビキニ周辺においての漁場が、かくのごとく制約されたとするならば、どこかにおいて、北洋漁業その他に対して例を言つたのでありますが、アメリカ側の制約によつてできない所に拡張する方法がないかということに対しては、なお研究の課題として外務省としては考えておられるようでありますが、これに関連いたしまして、先般ベルリンにおけるところのいわゆる四国外相会議の結果、この二十六日からジユネーヴにおきまして極東平和会議の開催をされるということが、すでに報告されておりまするのは御承知の通りと思いますが、この会議の主題は朝鮮事変問題の平
よく御趣旨はわかりましたが、そこで現在の水産業界の人たちの団体の代表のかたがたが政府と共に表裏一体となつて、仮に公的な立場において交渉できなくても、せめて日本の水産界の現状を訴えて、各国の了解の下に、この今までの不幸な出来事を緩和し、そうして隣国との親睦を図りつつ、日本の産業を維持して行きたい。これはどうしてもやはり各国の了解を得なければならない。この十分な了解運動を促進する意味から言つても、今度のジユネーヴの会議に日本の政府が公式な立場で参列しなくても、今の外務次官がおつしやつたように、あらゆる機会を捉えてこうした問題の解決に当りたいという御趣旨であるならば、業界の代表も参加してこの問題の解決の衝に当りたいという希望を持つておるよ
只今より委員会を開会いたします。 最初に、只今本院におきまして、政府提案の補助金等の臨時特例等に関する法律案が特別委員会において審議されておりますが、この水産関係において特に重大な問題がこの法律案の中に盛られておりますので、これに対して農林委員会、文部委員会並びに厚生委員会等から特別委員長宛にそれぞれ削除、修正方を申込んでおるようでありますので、水産委員会といたしましても、この特例法案に対する特別委員会に対して、特に水産関係としては重大な面が載つておりますので、その点を水産委員長から申込むほうが妥当ではないかということを皆様にお諮り申上げたいと思うのですが、如何いたしたらよろしうございましようか。
三つあります。
補助金等の臨時特例等に関する法律案の第十三条におきましては、漁業法に基く負担の特例としまして、「漁業調整委員会に関する国の負担については、当分の間、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十八条（漁業調整委員会の費用）の規定によらず、次項に定めるところによる。」、「２ 国は、政令で定めるところにより、漁業調整委員会に要する経費を負担する。」これが十三条でありまして、これによりますというと、法律に定めておつたところのこの漁業調整委員会に対する補助を、政令に定める一定の面だけを国が負担して、当分の間これは全額補助を二分の一、或いは三分の一に減額しようというのがこの第十三条の政府提案の理由のようであります。 第十五条は、水産資源保
速記を始めて。只今委員長から皆さんにお諮りした件につきましては、次の委員会において案文を検討した上に如何にするか、方法を決定することにいたします。
本日は、前の委員会におきまして論議されておりました、このたびのビキニ被爆事件に関しまして、政府当局としましては安藤国務大臣を中心としていろいろ損害に関する委員会を持つて、それぞれ権威ある人々が集つて、日本政府としての立場を明らかにするために目下調査或いは審議中ということなんでありまして、これに対しまして、政府側に水産委員会としまして十分に疑義を質して、なお且つ独立後の日本の立場を明確にすべきであるという論議がこの前の委員会において強く論議されたのでありますが、本日はこの点に関しまして、安藤国務大臣か御出席になつておりますので、委員のかたがたからその点について御質疑を開始して頂きたいと思います。
安藤国務大臣に対しての御質疑はございませんか。
ちよつとお諮りいたしますが、安藤国務大臣が時間がないそうでありますから、よろしうございますか……。それでは御苦労様でした。
他に御質疑はございませんか。 それでは本日はこれを以て散会いたします。 午後三時四十九分散会
只今三崎の組合から陳情を受けたのでありますが、これは勿論日本にとつて、殊に漁業界にとつては重大な問題でありますので、先般も外務、厚生、又我々の委員会、文部委員会、この四委員会が合同委員会を開いて斯界の権威を参考人としていろいろ事情を聞いたのでありますが、その当時から更にこの被害を受けた漁船がまだ増加しておる。単にこれは三崎だけの問題じやなくて、これは日本の大きな問題でありますので、私は水産庁に聞こうとするのは、その後水揚港を指定して、そうしてここに集まつて来た漁獲その他に対して厚生省からは一々検査官を派遣して検査をしておるようでありますが、今回のビキニの問題を通じまして受けた現在までの損害の数並びに額については、水産庁としては十分に
今永野部長の立場から言いますれば詳細な調査をしてから御報告したいというお気持でありましようが、我々水産委員会といたしましては、現在でもこの直接被害を受けた分だけでもいいから取りあえず中間報告をして頂きたい。例えば漁船の受けた損害、それから漁獲物の受けた損害、それから乗組員の受けた損害、それから水揚げにおけるところの調査の結果等、少くともこの点くらいは取りあえず我々としては審議の対象といたしたいのでありますから、中間報告を、今日若しできないとするならば、次の機会までにその点だけでもいいから集約して報告をして頂きたい。
勿論外務当局、或いは厚生当局に対してもこういう被害に対しての調査報告の要求は当然我々はいたしますけれども、厚生省といたしまして、あなたのほうの管轄で調査できた分を中間報告でよろしいのですから、何もそれによつてどうというわけではない、我々が審議を進める過程において必要な一つの資料として頂きたいのでありますから、重ねてこの点は委員長から特に関係各省に対し中間報告の要求を一つ出して頂きたいと思います。
