関連して厚生大臣にお伺いしますが、冷害、災害地における先般来中共地区から引揚げて来た引揚者に対する就労の面、並びに最近更にソ連地区から引揚げられる一千数百名の戦犯の人たちは、やがてやはり冷害地、災害地に帰られると思いますが、こういうような人たちに対してはどういうふうな措置を講ずるお考えでありますか、一応伺つておきたいと思います。
只今高橋委員のお尋ねに対して、文部大臣から欠食児童の給食設備その他に対する説明がありましたが、御承知の通り冷害地或いは災害の町村は非常に負担が苦しい、そういう場合でありますので、その補助というような意味よりもむしろ全額国庫負担をそういう意味で見てやるという親心があるかどうか。若しそうじやなくて、補助を見て行くとするならば、一体どのくらいの。パーセンテージの案を持つておられるか、その点をお伺いしたい。
冷害地、殊に北海道、東北或いはその他の冷害地はこの冬を控えして殊に次の国民であるところの児童に対する問題は非常に重大な問題だと私は考えます。でありまするから速急にこの問題の解決促進のために特段の大臣の御努力をお願いいたします。
農林大臣はまだ見えないのですか。
それじや大蔵大臣にお尋ねいたします。災害、冷害対策につきましては同僚議員からいろいろお尋ねがありまして、それぞれのお答えを得ておりますのですが、今朝の新聞によりまするというと、昨日衆議院におきまして食糧庁の次官が自家保有米に対して担保融資の方策をとつてもいい。そういう融資をするような通達の準備をしておる、こういうことを新聞で発表されておりまするが、果してこの自家保有米に対するところの担保融資に対する大蔵省としての考え方はどうなつておるか、その点を一応先ずお伺いしておきたいと思います。
それでは農林大臣が来られてから更にお伺いいたします。特に大蔵大臣にお伺いいたしたいのは、この本国会は勿論救農国会として冷害災害の対策を慎重審議をすることになつております。一応外貨予算についてのお考えを伺いたいと思うのであります。昭和二十七年度一月から六月の輸出額は七億三千二百万ドル、ところが本年の同期におけるところの輸出額は五億五千七百万ドルに過ぎないような状態になつておる。殊にポンド地域への輸出は昨年度は一月から六月までは三億八千万ドル、本年の同期間の輸出は僅かに一億五千万ドルに減少して来たのであります。逆に輸入は昨年の一月―六月の輸入の総額八億二千三百万ドルに比して本年は同じ期間の輸入は十億四千九百万ドルに上つておる状況でありま
上期において輸出入銀行の資金が二百億だぶついておる。こういうような状況であつたのでありますが、そういう方面の手続をもう少し合理化をして、そうして東南アジア方面の。ポンド・エリヤに対する輸出、その他に対するコスト高を或る程度緩和しつつ、この輸出入銀行は折角輸出入のために作つておるのでありますから、この資金の運用の仕方について合理化して、できるだけやれるような一体方策を大蔵大臣は考えておられるかどうかということと、先般国会からでありますが、中共に議員の諸君が視察に行つて参りまして、向うでいわゆる三千万ポンドの仮契約をして来た。昨年度における状況を見ましても大体中共貿易というものは殆んど香港、上海の銀行その他英国系の銀行で操作されておるの
農林大臣が見えてから農林関係をお尋ねいたすことにして……。
農林大臣にお伺いしたいのは、昨日同僚の小林委員から外米の百六十万トンの輸入に対してのいろいろ御質問がありましたが、私はこの百六十万トンの外米の輸入が果して大臣の考えておるように順調に入るか、どうか昨日もお答が十分ではなかつた。この点をもう一回確かめておきたいと思うのであります。それにつきましては、特に外米の買入先であるところの東南アジア方面においても、いわゆる一例を申しまするというと、タイ国あたりの米は政府米と称して、日本の政府とタイの政府との間に話合がついた価格で買上げる米というものは余りいい米ではない。内地へ持つて参りましても、いわゆるにがい米、臭い米と言うて、国民は余りこれに手をかけたがらない。外地において売買されておる、自由
そこで手持外貨の少い日本が、輸入食糧に多くの金を出して行かなければならんということを考え合せまして、むしろ国内におけるところの農民の供出意欲を増進させる意味において、そういう金があつたならば、むしろ国内に対しての供出補償を幅広く高率にやつたほうがいいのじやないか、私はそういうふうに考えることと、先ほど大蔵大臣にお尋ねしましたけれども、農林大臣から伺わなければお答えができないという一つの問題が本日の新聞に出ておりました。それは昨日衆議院におきまして食糧庁の次長から衆議院の議員の質問に対しまして、自家保有米に対するところの担保融資をする準備がある、食糧庁としては、これを通達する用意をしている。こういうことを新聞に発表されておりまするが、
午前高橋同僚議員の質問に対しまして、この韓国に不法監禁されておるところの漁船の乗組員の家族に対して五万円の、何といいますか、生活補助を出してやるということを農林大臣が申されましたが、誠にこれは結構なことでありますが、今後ともそういう問題が起きたならば、一体そういう方法をとるのかどうか。単に韓国の水域ばかりではなく、或いは北洋の問題にしても、或いは南太平洋の問題にしてもこういう問題が起きて来ます。そういうような場合においてもやはりこうした不幸な目にあつたものの家族に対しては出される意思があるのか、どうか、この点を一つよく伺つておきたいということと、今朝の新聞を見ますというと、兵庫県の香住いわゆる但馬地方の漁船、三十トン以上の漁船が約七
外務大臣にお答えを願う前に一つ伺つておきたい。只今の農林大臣のお話の、山陰の漁船が出漁する、百七十隻出漁するということに対し、万全の保護を加えようと言われた。ところが一昨日は日本水産の羽衣丸が拿捕されたときは、向う側のいわゆる駆逐艦程度の大きな船がやつて来て、日本の海上保安庁の監視船が中に入つて拿捕を断わろうとしたけれども、どうしても発砲をされて、そうしてとうとう拿捕されてしまつた。現実においては、保護しようと思つても、保護しきれないような状況にあるのじやないかと私は思います。こういう問題が、今後恐らく次々と起つて来るだろと思うのでありますが、過去の問題に遡つても、只今五百三十何名という乗組員が不法監禁をされておる。これに対して、外
なかなかこの問題はここで論議しても解決する問題ではないのでありますけれども、実際の状況は、生活苦に喘ぐ漁民は、どうしても食つて行かなければならん。不法監禁、或いは拿捕されることがわかつていても、悲壮な覚悟をして出て行く。政府はこの問題に対しては、一刻も早く善処する方法を取つてもらいたい。これは強く要望しておきます。 もう一つ、外務大臣に伺いたいのは、トルーマン宣言に基く国連国際法の委員会で、現在作りつつあるところのいわゆる「大陸棚とその関連事項」という法案が、現在国連の国際法委員会において修正案を作りつつあるように我々は聞いておりますが、これに基くというと、日本のいわゆる漁業者が活動するところの水域というものは、やがてその国々の
若し仮にそういう問題がはつきりして来て、日本の漁業の曾つての実績が阻害されるというような場合があつた場合に、ヘーグの国際裁判に仮に提訴されるような事態が起きる場合においては、日本は提訴権を持ち得るかどうか、提訴した場合における裁判は、勿論公平であろうと思いますが、こういう問題に対しては、どういう考えを持つておられますか。この点をよく伺つておきたいと思います。
東南アジア特にスターリングエーリアにおけるところの日本の貿易が、昨年当初の英国のいわゆる対日輸入制限という問題の抵抗に会つて、なかなかうまい工合に日本の進出ができない。併しながら逞しい商魂を以て多くの日本の、自社が現地に進出しておりまするが、未だに条約を結ばれない結果、いわゆる二重課税をこうむつて相当苦しんでおる。そういう状況にある東南アジアの将来というものに対して、我々の初め期待したほどの結果は得られない。この現実をオペレーシヨンする意味からいいまして、外務大臣は一日も速かに輸入制限の撤廃、それから二重課税等に悩むところの日本の商社の進出に対して、何らの手を打つ方法を持つておられるかどうか。一日も早く条約を結ぶ用意を持つておるかど
最後に経済審議庁長官にお伺いいたしますが、吉田内閣の貿易政策としては、東南アジアヘのいわゆる輸出入の振興であつたのであります。今縷々申し上げた通りなかなか容易に進まない。外務大臣のお答えがあつたように、そう簡単にはゆきませんが、この面を見ますると、例えばボンベーあたりにおいては、イタリア、ドイツ、こういう国々の商社が進出して来て、いわゆる現地におけるコーポレーシヨンを結成させて、日本の商品の輸出入に対する厳重なる対抗政策をとつておる。マイナスになつた分は、その祖国において、ドイツなりイタリアなりの本国において保護政策をとる。逆に日本の商社は自由競争に任しておるために、自由競争の結果は、いわゆる輸出或いは輸入に対しても共同の行動がとれ
只今委員長の御説明の通り、請願にも出ておりますが、日本近海におけるところのらつこ、おつとせい捕獲禁止法に基いて、現在この業務をやつておる者たちは、全然その漁に従事することができないで、非常に生活も困窮しておる。こういう状態にあるので、その解禁方の請願が出ておるはずでありますが、この点は当委員会といたしましても、米軍の占領治下におきまして、らつこ、おつとせいの捕獲を禁止する法律案なるものが両院を通過して、そうして今日に至つた経緯は、大体各位が御存じの通りでありますが、当時は占領治下であつたためということと、殊に日・米・カナダ等、その他の条約が目前に控えている関係上、外交上の微妙な点もあつて、止むなくこの法案が日本の国会を通過した、こう
もう一言聞いておきたいのは、先般水産庁の予算の説明で、らつこ、おつとせいの調査に関する予算の中に、昨年度よりは約倍額に等しい予算を要求しているようであります。ということは、結局調査或いは監督船の増加を意味するのか、若しくはそういうことにおいて漁場の拡大を意味して考えているのか。そうすれば本年度より来年度は捕獲の数も倍額に至るくらいまで捕獲して調査研究するという意図の下に予算を組んでいられるのか。その辺のところはどうでありますか、一応伺つておきたいと存じます。
今青山さんがおつしやつた後段のほうですが、海上保安庁の取締、若しくは国家警察の取締が厳重になつて、あの法律によつて、出さなくてもいい犯罪人を出しているという誠に遺憾な現実なんです。であるから、一応の頭数を殖やして、或いは一定の制限した漁場内で取ることを或る程度許せば、そういう犯罪人が出なくて済むだろうと思う。むしろあの法律があるために犯罪人を作つておるという矛盾した現況であるので、この法律に対しては我々は飽くまでも撤廃若しくは改訂を要望しておるわけなんです。
小瀧政務次官に。あなたはまあ外務省の、外務出だから条約方面は詳しいはずなんだが、我々非常に疑点とするところは、吉田・ダレス書簡に基いてこの法律を国内法として決定した。併しながら、我々から考えれば、日本の領土内に棲息しない動物を日本がみずから国際信義というような形で立法したわけです。ところが一方においては魚族の資源保護法案というものが殆んど同じ年に出て来ておるので、それらの魚族を保護しなければ漁民の生涯ができなくなつて来るというので、わざわざ苦しい中から漁船を整理して、そうして魚族の資源の保護に当つておる。ところがその魚族を食い荒すところのこういう害獣を、而も日本の領海に棲息しないものを国際信義に基いて、そのような禁止法案を出さなくち
