千田正

北洋のことについて特に私はお伺いしたいのは、昨年と本年は一応水産庁の案の通り決行されて、相当軌道に乗つて来つあるようでありますが、明年度の問題に対して、仄聞するところによりますというと、北海道は北海道独自の立場でやつて行こう、或いは青森県あたりの話を総合するというと、アメリカから冷凍船を買入れて、これ又独自の立場でやつて行こうとするというようなことを聞くのですが、この問題はどういうふうに指導して行かれるのかということと、北洋の周辺において最近拿捕される船があつたり、或いは先般スパイ船として北海道の沖で捕まつたソ連の裁判をめぐつて、北洋漁業に対する影響は余り芳ばしくないように見られるのでありますが、そういう点について水産庁はどういうふ

もう一点、これは先般当委員会にしばしば陳情になつておりまが、「らつこ」「おつとせい」の捕獲に対する解禁に対して、政府としての見解はどういうふうに思つておられすか。

経過の状況はわかりましたが、御承知の通り「らつこ」「おつとせい」の捕獲禁止というのは、日本側は曾つてアメリカの占領軍がおられた時の国辱的な法律であつて、日本の一体漁場に住んでおらない動物を、日本が法律を作つてそれを抑えなければならないという馬鹿なことはどこにもないはずなんです。而も一方においては日本の魚族の資源を保護する法律を出さなければならない。沿岸のいわゆる漁獲に影響を及ぼすところのそうした海獣に対して捕獲を禁止しなければならないなんというような法律は、これは国辱的なことである。こういう問題は一日も早く解決しなければならないと思う。同時に今の段階においては国際的に紳士的な方法によつてこの問題を調整して行こうという水産庁の意向は十

「らつこ」「おつとせい」の問題は今年じやなかなか解決つかない問題であるのでありますが、水産庁の努力も認めますけれども、これは外交問題からいたしまして、先ほど申上げた通り、日本の如何なる領土にも棲息しておらない動物を、日本が取つちやいけない、禁止するという法律は、これは甚だ矛盾した法律である。日本が紳士的に参加する条件としてそういうことをやつているというようなことであれば一応了承されますけれども、大体「らつこ」「おつとせい」の海獣のいわゆる日本沿岸を游泳して魚族を食い荒すところのものは、まあ大体推定三百万頭から六百万頭に至ると言われております。そういう大多数の動物がどんどんどんどん魚族を食い荒よすうなことであつては、我々も沿岸漁業とし

長官も見えておるようでありますし、我々委員会がこの休会中においても特に災害に対する対策、そのためにこの委員会を開いておるので、一番先に聞きたいことは、先般長官並びに次長からも予算その他の説明があつたのでありますけれども、現実に災害に対して水産庁としてはどういう措置をとつて来たかという点を先ず一点伺いたい。 　もう一つは、これは海と山と違うような感じがするのでありますけれども、実際は不即不離の立場にあると思う。東北大県及び北海道が冷害に苦しんでおる。これのいわゆる冷害を救う意味からいたしまして、公共事業その他に沿岸或いは沿岸に近い農民の人たもを一応冬期において救つてやるという、この救農国会も間もなく開かれるのであります。そうした面を

只今の陸上設備、或いは漁場の設備等に対しましては、補助金の制度及びその他漁船、漁具等については一応融資の枠で行こう、大体それでこの漁民或いは漁業者の要求される損害に対する補填が達成されるという見込を立てて、現在は折衝されておりますか。

衆議院の農林委員会の一致した決議といたしましては、大体この冷害対策について、約百十億の支出を要求しておるようでありますが、仄聞するところによると、参議院の農林委員会、或いは災害対策の委員会としましても、衆議院の農林委員会の決議に同調するやに聞いておりますが、仮に百十億という冷害対策に対する要求が通るとするならば、今の農漁村に対する冷害に対する補給の意味における土木事業の増加というような点については、大体どれだけの、何割くらいの見当にあなた方が見ておられるか、その点はどうでありますか。

今の長官の御説明は、大体この国会召集の期日がきまらない、いわゆる閣議が決定しない以前において、大蔵省側としてはその程度、冷害対策に向けたいというのは四十億であつたはずであるのであります。それから最近、一昨日あたりは五十億、今日の新聞を見ると七十億を一応冷害対策に見込んでおる、こういうふうに大蔵当局の発表が出ておりますが、そうすると四十億の場合においては、四億という要求額をあなたのほうで出しておられますならば、七十億という場合においては、それに対して増加した意味において、その割合で要求されるはずでありますか、その点どうでありますか。

大体そうしますというと農業土木……、農林省として見られた予算の四十億の約一割を見込んでおる、一〇％をとれそうだと考えておられるわけだと思います。今の御説明によると。すると、先ほど申上げましたように、衆議院の農林委員会は、一致して絶対に百十億乃至百二十億を確保する。国会としてこれは政府に要求する強力なる意思表示をやるらしいのでありますが、そういう場合において、勿論参議院も或いは多少の修正はあるかも知れませんが、同調すると思うが、そういう場合も、やはり我々から言えば、仮にそういうものが通つたとすれば、四十億の大体四億を、大体一〇％くらい、百十億の農林省予算の分が仮にそうなるとすれば、その一〇％くらいは漁港その他に対する救農土木に振り向け

今の冷害対策その他に対しての詳細なことはまだきまらんと思うが、大体確定したら一応各県別のものを報告願います。

議事進行について。時間も大分過ぎておりますので、一旦これを閉じて、速記を帰して懇談会に入られたらどうですか。

もう一つ次長にお願いしておくのですが、明日の一般水産に対する今の災害復旧に関する問題、それから対外的な問題の中に「らつこ」「おつとせい」、いわゆる海獣の捕獲に関する問題について、水産庁の意見を聞いておきたいと思いますから、その意味も含めて御答弁頂きたいと思います。

今日の委員会は、一つ順を追つてやつて頂きたい。外務省に操業権について質問するのであれば、今日は外務大臣が来なくても、外務政務次官に対して今木下委員の言うような北洋問題もあります。或いは濠洲問題とか、東南アジアの問題とか、いろいろたくさんあります。一応李承晩ラインからスタートしておりますから、一応この点について、外務省に質しておきたいと思います。それでちよつとの間時間を頂きたい。 　それは現在不法監禁されておるところの漁民、私が言うまでもなく、韓国は日本に対して宣戦を布告した国でもない。それから勿論現在条約国でもない。併しながら現実においては日本の漁民が不法に監禁されておる。而も向うの法律によつて懲役六カ月であるとか、追徴金何千円と

今のいわゆる公海であるか領海であるかという非常に微妙な問題が将来の日韓会談ばかりでなく、或いは日米のこの間の太平洋における拿捕問題もありますし、北洋における問題もありますが、この問題に対するその疑問点を明瞭に、当方のいわゆる主張できるような立場に十分の調査ができているかという点において、海上保安庁及び水産庁から一応その点においても明確にお答え願いたいと思つております。

果して領海侵犯であるか侵犯でないか。外務省の見解としては領海侵犯でないということで堂々と只今交渉中でありまするが、その問題は将来非常な国際紛争のいわゆる解決の鍵でありまするので、当時立会つているところの、或いは調査しているところの海上保安庁若しくは水産庁等においてどういう材料が、はつきりしているかどうか。その点を一応御説明願いたいと思います。

それでは非常に弱い立場になるのであつて、早い話が結局監視船員やその他の僚船がいない所でつかまつたという場合においては、向うのいわゆる威嚇的な強制の下に或いは承認されているかも知らん。大体において今までの過去の状態を見るというと、威嚇されて強制的に向うのいわゆる言われるがままに捺印したり、或いは血判をしたりして向うへ提出して、それが証拠となつて向うにおいて刑罰に処せられているというような実情があるように思われますが、その点はどうでありましようか。

それが確かな証拠になるということならば、今小瀧政務次官の言うような日本の正しい主張はなかなか通らなくなる。ということは、今まで我々が拿捕された船舶の船長或いは漁夫というような人たちをたびたびこの委員会に呼んで、そうして勿論これは還された人たちでありますが、その当時の事情を皆聞くというと、発砲されてそうして運航の停止を命ぜられ、而もそのラインが公海のいわゆる自由操業できる所にあるにかかわらず、強制的な無抵抗な状態においていろいろなる犯罪を止むなく自認しなきやなない態度におし進められて拿捕されておつたというのが大部分、殆んど九九％なんです。そういうことであるとするならば、今ただそれだけの向うの言い分において北緯何十何度、或いはういう地点

しばしば南方の殊に小笠原、曾つての日本の領土であつた土地との間の漁業について、向う側も或る場合においては日本と一緒に陸上設備の製氷とか或いは冷凍もやつて、そうしてお互いに漁をしたいという希望をたびたび伝えて来る場合もある。そういうような場合も相当ありますので、アメリカ側の一方的なそういうことだけで拿捕されるということは誠に遺憾なことでありますが、こういう問題において向うの住民と日本の業者との間、或いは漁民との間に話合いを十分付けさせるようにアメリカ側をして運ばせるような折衝をやる意図がありますかどうか、その点をあなたにお聞きしたい。

今の日本の水産という問題、この漁業の問題は、非常な必死な立場で、いわゆる漁民の戦いというよりも、漁場の不足、それから漁獲不良等について、あらゆる角度から懸命な漁獲その他に対する努力をしておるのであります。ところがなかなか容易じやない。今や日本の漁業は沿岸からいわゆる遠洋へと伸びて行かなければ到底日本の漁民の生活は確保できない。そういう場合に立至つておるので、当然独立もし、又現在のところ平和的な状況に立至つておる今日、なおそういう面においてでき得るならば、仮にアメリカが行政権を持つておるとしても、そこの島民との間の物的交換であるとか、共同漁業であるとか、そういう平和的産業に対して伸びて行くことを考えなかつたならば、日本の漁業の育成とい

濠洲側の意見としては、濠洲側の出す法律を一方的に作つたのだから、日本がその国際司法裁判の判定の結果を待つまでは、一応濠洲側の許可を得て採取しろというように我々は受取るのでありますが、そうしなくとも、一応この国際裁判の決定するまでは、自由に、或る程度向うを刺激しない程度であつたならば、採取を継続してもよいという観点に立たれておりますかどうか。外務省の関係はどうですか。