千田正

今朝の新聞によるというと、外務大臣は日韓漁業条約等に対する用意があるということを新聞に報道されておりますが、こういう問題は、少くとも国内的においては、水産庁、農林省等においては承知しておかなければならない問題と思いますが、その点におきまして、水産庁長官は何らか外務省当局からそういう問題について交渉があつたかどうかという点について長官から伺いたいと思います。

日濠の問題は、前から非常に杞憂を以て、当委員会といたしましてはしばしば当局に対して質問しておつたのでありますが、かような事態が生じたということは誠に遺憾の極みであると私は思うのであります。そこで、昨日の外務当局からのお話によるというと、非常に食い違いがあつた結果がこうした結論に到達したようでありまするが、今後一体これを打開する方策としては、外務省としてはどういう方針を立てて行くのか、そういう点について現在考えられておられる点を一応承わつておきたいと思います。

それでは結局向うからの、濠洲側からの打切りという一方的な処置に対しては、日本側としてはそれを受諾したということではなしに、向うの打切りというものに対してはこちらは留保しておる、こういう状況でありますか。

それではむしろこちらから再開を要求してもいいわけでありませんか。

私の言おうとするところは、向うが一方的に打切る、会議であるから一方的にやめてもそれきりなんだという考えではなく、両者間の問題であるから、一方から打切りだと、こう言われて、ああそうかということじやなしに、我々も、再開する場合においては、こちらから再開を要求するだけの準備があるのだということは、一応こちらとしては十分それは主張できると、こういう建前におられるというわけでありますね。

昨日海上保安庁並びに農林省当局からの今までの問題についての経過を聞きましたが、一切は外交折衝に待つよりほかはない、而も昨日は午後の十二時を限つて韓国側が日本漁船の退去を命ずる、こういうような緊迫した事情にあつたのでありますが、我々が常に叫んでおることは、漸く独立した、日本は海以外に生きる方法がない。而もこの朝鮮と日本との間に横たわるところのこの水域は、長い間の日本の漁業のいわゆる温床であつたと同時に、我々漁民の欠くベからざるところのいわゆる漁場であつたのであります。それが一方的な李承晩大統領の宣言によつて、あたかもこれは韓国の所有であるがごとくみなされて、今日まで更に紛糾が重ねられるというような状況に立ち至つた。これに対して外務大臣

そこで私は更にお尋ねしたいのは、建設的な御意見が先ほどあつたのであります。問題はもう明日から食えない漁民の立場を考慮した場合に、どうにもならないから、特に外務省に向つて我々はかような質問をしておるのであります。そこでこの問題の早急解決は、これは国民がひとしく望んでおるところでありますが、この李承晩ラインの宣言の撤回と、只今李承晩が命令しておるところのいわゆる日本の漁船の逮捕に対するところの命令撤回ということを、重ねて私は要求してもらいたいということを、これをどういうチヤンスに外務大臣がやられるかどうかわからんけれども、私は早急にやつて頂きたい。もう一つは、今非常にいいアイデイアとして、若しも日本の漁業者の団体が向うの民間同士とこれを

私はこれで外務大臣への質問を終りますが、一番我々の苦衷するのは、現在漁民の諸君が苦しんでおるために撤去を命ぜられても撤去しないだろうと思う、恐らく。そうした場合に、再び韓国側は強制的な処分に出て来た場合に、日本の漁民として飽くまでここに踏みとどまつて操業を継続しておるというような場合が生じた場合は、これは又非常な紛糾事態が生ずると思う。でありますから、私は特に外務大臣に要望するのは、一日も早く、成るほど慎重に外交はやらなくちやならないということはわかるけれども、この問題は日本の漁民の生活権の重大な問題であるから、明日にも今日にも速かに解決する方策をとつてもらいたい、これを特に私は要望いたします。 　なおこれに対して農林大臣への質問

只今のお答えは非常に我々にとつては重大であると思いますので、事は結局李承晩ラインを認めない、認めないのだから、そのライン内において正常な立場において平和な操業をするということは差支ない。但し外交を成果あらしめるために或る場合においては停止しなければならない場合もあるかも知れない。先ほどから私は、外務大臣の話を聞いておるというと、御尤もな話でありますけれども、併しながら日本漁民の生活問題ばかりじやなく、日本のいわゆる権利の喪失ということを考えた場合においては、私は現在の李ラインにおいて踏みとどまつて漁船が平和な操業をするということは差支ないと思う。差支ないと思うのであるが、現段階においてあなたの肚を伺つておかなくちやならないということ

そこでその問題が非常に重大なことは、現段階においては、外務大臣の今の肚の如何によつて、海上保安庁にしろ、農林省の指令にしろ、現場におるところの漁民の操業にしろ、すべてが現段階においてきめられる問題であります。でありまするから、今譬えておつしやつたところの、向うはトラツクを勝手に歩道であろうと、道の真中であろうと、勝手に飛ばして来たと、それにこちらは堂々とやはり右側通行という、正しい法律を守つていたにもかかわらず、ぶつつかるんだからよけろと、こう今のことを考えておられるのか。それともやはり正しいものは正しいとして進んで行くべきであるのかどうか。ここがいわゆる外務大臣としての重大な問題であるから、私は今所信を聞いたわけであります。大体あ

農林大臣にお伺いしたいのは、今外務大臣の所信のほどをすでに我々は承わつたのでありますが、李承晩ラインは認めない、認めていないのだ、同時に日本の権利というものは、飽くまで外交上は主張しなければならないから、外交上に関する限りは、自分は飽くまでその面を担当するのだ、そういう外務大臣の所信のようであります。つきましては現在李承晩ライン内において正常な、且つ平和な産業としての漁業が操業されている今日、先般来問題になつておりましたように、韓国側の一方的な通告によつて日本漁船の、通称李承晩ラインと称せられる埒外に、退去を向うが要求して来た。これに対して一体日本の国内における漁民の生活を保護し、指導して来ているところの農林省の最高首脳部であるとこ

どうも外務大臣の外交方針は、我々から見れば飽くまで強気のように考られる。国内の現状では、農林大臣並びに只今の海上保安庁長官の言は、飽くまで頑張るけれども、危険な場合は止むを得ないから退避するのだ。早く言えば、我々は権利の喪失も止むを得ない、一時的にもそうするよりほかはないのだ、こういうふうに我々は聞くよりほかはない。それで私は、まあ内閣総理大臣がおらんから総合的な態度を聞くわけに行きませんけれども、こうなるというと、いわゆる日本は韓国側の巡視船或いは向うが持つているところの装備に対抗するだけの装備がない。衝突を避けたいから止むを得ない、退避するのだ。更にそれを言い換えれば、彼等が勝手に言うところの李承晩ラインなるものの宣言というもの

曾つて一昨年日本と米国とカナダにおけるところの漁業条約を設定する場合において、いわゆる当時も公海の自由の原則と、この原則の権利を放棄するか放棄しないかと、こういう問題は日本政府並びにカナダ、及びアメリカとの間に相当な論争の重点であつたはずであります。これはなぜか、いわゆる自主権を獲得した日本としまして、公海の自由の原則は飽くまで主張しなければならない。併しながら魚族資源保護という、或いは国際上のいろいろな問題の立場から一応そこをお互いに抑制しようじやなかというところに話は落付いた。併しながらアメリカ及びカナダの要求は、日本の自由操業の原則を放棄しろと、言い換えれば屈辱的な或いは言辞であつたかも知れない。併しながら賢明な日本政府の代表

議事進行について。このような重大な問題に対して、私は外務大臣に対して政府の所信を質したいと思つてこちらから申込んでおるはずでありますが、外務大臣の出席もなければ、当面の農林大臣の出席もない理由はどういうわけでありますか。

何の会議か知らんけれども、現在現に起つておるところのこの李承晩ラインの問題は、日本の国民にとつては非常に重大な問題であり、同時に操業しておるところの漁民に対しては、生活に最も急迫した問題であつて、今の政府において仮にこれが社会党政府くらいならば、中止してまでもこの委員会に来て現実の問題に対して政府の所信を明らかにすべきである、私はかように考えるのであります。如何なる一体会議を開いておるのか、その点を一応伺つておきたい。

そういうことではいかんので、私は飽くまで本日の水産委員会に外務大臣と農林大臣の出席を要求いたします。でありまするから、只今各委員の質問の最中でもよろしいから、所在を突止めて本委員会に出席を強要して頂きたい。特にごれは日本国民の要望としてお願いします。

今の秋山委員の御質問に附随して外務次官にお伺いするのですが、只今委員長の説明によるというと、政府当局においてはＭＳＡ援助に対するところの問題その他の予算措置について重大会議をやつておるという拾答えがあつたのでありますが、特に私が聞きたいのは、これは小瀧政務次官がお答えできるかどうかわかりまけんけれども、今度のＭＳＡ援助の内容において、防衛体制を確立するその範囲の中に朝鮮との問題、今の韓国との間における海域に対する防衛という問題に対してはどういうような、アメリカ側との間に何かその点においてＭＳＡ援助を受諾するに際して韓国水域の防衛態勢についての日本側の態度、或いは今後の防衛に対する、殊に海上防備に対する所信について、政府としてはアメリ

今の小瀧政務次官の最後のお答えの中の、海上の警備力を増強するという問題がありましたが、海上の警備力というのは、現在のいわゆる海上保安隊に更に何らかの装備を加えて、只今現在行われておるような韓国の無法なるところの襲撃に対して対抗するだけの準備をしようというような問題に対しても言及しようというのでありましようか。その点はどうでありますか。

今の秋山委員の質問のお答に対して、特別の必要というその特別の必要の限界はどういう限界でございますか。

保安庁としては、要請がなかつた場合には出動しない。実際特別の必要が生じておるにもかかわらず、何らの要請がなかつた場合には自主的な出動はしない、かような見解をとつておられるのでありますか。