衆議院、今村小委員長の御答弁を承わつておつて、その中に小笠原委員の言う通り、これは従来こういう問題は、一つの慣例として国会議員及び秘書という一連の繋りのもとにおいて、こういう法案が作られておつたのが、今度は秘書だけ切り離した内容については、これは今村さんの御答弁で大体推測できますけれども、何かしら世間から誤解されるのではないかというような憶測のもとに反対があつたようにも見受けられますが、むしろこういうようなやり方をやることによつて、不明朗なことが国会において行われておるのではないかという、逆に疑惑を更に増すような行き方の法案は、我々成るべく通過させたくない。むしろ従来のように正しい方向に行きたい。而も世間で流布されておるところの、国
議事進行について……。只今委員長がお諮りになられました、本会議に独占禁止法案が上程されており、採決も迫つておると、そこで若し農林委員のかたがたに御質疑がございますならば、又採決後再開されまして続行して頂くということにして、お諮りを願いたいと思います。
それに関連しまして、今の問題御尤ですが、癩患者諸君は、やはり今の法律が、余りあの人たちを納得させるような状況に改正されない、修正されない限りにおいては、恐らく同じ状況を繰返して行くだろうという我我は観測をいたしているのですが、それに対しての今のあれですが、厚生委員会なら厚生委員会に、或いは本委員会において、修正かなんかしない限りにおいては、今の状況を持続するというような観測の下に……。
これは、法案とは大分又かけ離れた観測になりますけれども、いわゆる参議院としてどうするかという問題を考えて頂きたい。
先ほどからお話を聞くと僕は医務局長に聞きたいのですがね。ということは、この院内においてあの人たちの希望する人と面会をすれば、それで帰るというのかどうか。それとも面会しても自分らが要求するところの問題が貫徹されない限りは、飽くまでここで頑張るというのかどうか。そういう点についてはつきりあなたがたは把握しておられるのですか。面会をすれば帰るというのだつたら、面会させればいいし、面会しても自分らが要求するものが通らない、こういうような場合には、飽くまで頑張るというような場合はどうするか。我々が仄聞するところによると自動車課の職員のところで洗面をし、或いは便所を使用する。或いはスウイミング・プールに行つて暑いから水浴をする。こういうようなこ
そうしますというと、今の参議院で目下審議中の法案が、例えば厚生委員会において、それがいずれ採決されて本会議においてそれが通過するかしないかまで見届けるまではここで頑張ろうという意図でいるというふうに、我々は今の御説明によると承わるのですが、そういうことであれば、その法案が本会議を通過するまであなたがたは何かして、十分に今の公衆に迷惑をかけないような方法をあなたがたはとらなくちやならない。その点の見通しはどういうふうに考えているわけですか。法案が通過するまであの人たちは頑張るつもりなのか。その前に説得して、どうしても帰りそうもない、そうするならばあなたがたは今からでも即刻にそういう頑張るなら頑張るだけの食事を与えるとか、洗面をするとか
先ほど私が言つた通り、面会を必要とするなら面会を必要とするような方法をとり、法案が参議院を通過するまでどうしても動かないなら動かない。動かないとするならば、厚生省が東京都に命じて便所であるとか、洗面所であるとか、食事というものを十分あなたがたが監督して、そうしてその人たちの意思も尊重してやる。併し限りなき人数にそういうことをやるわけには行かないから、委員長が許可したものに限つてこういう方法をとるようなことを十分研究してやるべきである。こう私は思うのです。だから最後の強権発動ということは、そういうすべてのものを尽して、なお且つどうにもならない場合にやるべきであつて、その前にあなたがたが尽すべき方法が相当あると思う。現実の実情においては
官房長官に、一応参考に聞いておきたいのですが、先ほどからの官房長官の御答弁によると、大体国会議員が外務省なら外務省の政策を実施する面に参与するという場合においては、自由党さんあたりは立派な政務調査会というものがあつて、その政策の検討は、議員みずから検討して、而もその自分らの内閣をして実施せしめるたけの立派な機関を持つておるのであります。わざわざ、こうやつて旅費稼ぎみたいなような、外交辞令か何か知らんが、旅行するだけの看板にこの参与という名前をつけて行くほどのことはなかろう。むしろ我々は国会議員として侮辱されたような感じがするのでありますが、そういうような点において、一体政務調査会のなされる仕事と、この人たちが全然政務調査会を離れて、
念のために伺つておきますが、この外務省参与というものの身分と、特にこの衆議院議員、参議院議員のかたがたは、恐らく所属は自由党、改進党だろうと思いますが、そういう人たちだけを選んだ理由を一つ挙げて頂きたい。
先ほどの御説明の中に、この任務の期間が何カ月なのか、何年なのか、はつきりしなかつたこと、それから報酬があるのかどうか。そういう点をはつきりお答えを願いたいと思います。
任務の期間は。
それでは、この後段に説明書きがある通り東南アジアに出張するだけ参与という名前を被せてやるという趣旨なんですか。
あなたは今南方の者は終戦後において帰還し得られるにもかかわらず、その本人の希望によつて残留してれるからこれに当て嵌まらない。但し軍人、軍属の場合、その帰つて来た場合にはこれで扱う、こういうことですか。それからもう一つ、戦死したか何だかわからない、不明の者はあなたがたのほうとしては戦死者として処理しておりますか。
いやしくも未帰還者留守家族等援護法という名を掲げて表題にしておる限りにおいては、少くとも第二條一項二号に掲げておるような「未復員者以外の者であつて、」というあとにいわゆる地域を指定すということは、私はこれはこの法案の本旨に鑑みる場合賛成できない。少くとも戦争はどこから起きたかというと、これは日本の国の責任において起された戦争であつて、よしんば当人の希望によつて残留しておつたとしても、これは事実を調べればわかることではあるが、地域を限定してソビエト、中共であるとか或いは満州或いは朝鮮だけに残つたものにだけこの法案を適用するというようなことは、少くとも未帰還者留守家族援護法というような法案を掲げているとなれば、これは私は考えなければなち
田辺次長の説は我々何回もそういうことは論争してわかつておるのだが、ソ連とか或いは中共におけるところの現在抑留されておる人たちに対しても、ソ連当局なり或いは中共側の発表によるというと、いわゆる残つておるという者は希望して残つておるのだ、こういうことを一方的に発表しておる。我々の観点から言えば希望して残つておらないという観点の下にこういうものを我々は作成しようとする。これはわかつていますよ、お互いに。併しながらあなたが言うならば、それでは南方にどれだけの者が希望して残つているということをはつきりして下さい。一体ビルマであるとかルソンであるとか或いはその他の地にあなた方の調べた数から言えば何人の者が希一望して残つておるか。
この際、だから、然らば出邊次長からいわゆるこの法案に盛られた以外の地域にどれだけの人たちが残つておるかというものを発表してもらいたい。こういう一般的な未帰還者というものを謳つてある以上は、そういうことを明らかに法文の中に謳つておる以上は、そういうことを政府として国民に発表するのは当然の義務だと思う。
第十三條の「この法律の施行後三年を経過した日以後においては、過去七年以内に生存していたと認めるに足りる資料がない未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給しない。」、この「三年」と限定した趣旨ですね、我々から見ると、未だ以て的確なる、この未帰還者留守家族等に限定されておるにもかかわらず、ソビエト、中共地区とか、その他の地区におけるところの生存者の数、或いは行方不明のものの数は的確に我々にはわからない、にもかかわらず三年ということをここに限定したという理由はどこにあるのですか。
あなたの言うことはわかつているのだが、しばしば我々は調査の確実性を期するために厚生省並びに外務省に対して国内全体における未帰還者の数というものも、これは戦死したもの、戦死しないもの、行方不明のもの、生存しているもの、そういうもののはつきりした数字が出ない限りは予算措置の伴う法律と考えるから、この法案を施行するに伴いまして、一体何名のものを対象としてあなたがたはこの法案を通過させようという意図なんですか。そういう資料を少くとも委員諸君にこれは配付すべきではないですか。こういうこれだけの資料に基いて、こういう法案を作つて、こういう予算の下にこの法案を実行したいのだ。単なる法案だけではなく、そういう資料を我々は要求します。
今田邊次長の一応ここでの数字の説明はわかりますけれども、これはやはり法案を実施するに際して、予算を伴う問題でありまするから、参考資料はがり版で結構ですから、各委員に御配付を願います。
この第十六條の未帰還者のうち、いわゆる死亡されたものと、今度例えば帰つて来られて、死亡がわかつたもの、或いは前に死亡したと大体考えておつたものは、今まで遺骨埋葬料その他の経費は出しておらないようですが、出しておりましたか。
