千田正

ほかに御質疑はございませんか。

御質疑がなければ本連合委員会は今回を似て終了することといたしたいと思いますが、御異議ございませんでしようか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。これを以て本日の連合委員会を散会いたします。 　　　午後三時一分散会

昨日増産対策に対して首相からお答えを頂いたのでありますが、次に私は伺いたいのは人口問題であります。現在世界各国が日本に対して向けておる目は、再軍備という問題もさることながら、むしろこの日本の狭い国土に年々増加するところの人口から来るところの脅威である、こういう点であろうと思うのであります。例えて言えば、日本の人口の過剰は、やがては労働ダンピングになつてくるのではないだろうか。或いは国際マーケツトにおけるところの、輸出入品におけるところの、いわゆる生産コストの競争になつて来るのではないだろうか、こういうような面において、海外の各国は日本の人口過剰というものに対して、非常なる関心を持つておると思うのであります。ことに最近濠洲等におきまし

外務大臣のお答を頂く前に、もう一つ岡崎外務大臣に伺いたいのは、只今の人口問題に鑑みまして、外務省におきましては移民局を設けまして、非常に結構なことでありまして、むしろ遅きに失しているような感があるのであります。日本が戦前において海外への移民を奨励した場合においては、大正の末期から昭和の初めに至るまで、いわゆる拓務省なるものを内閣の中に作つて、そうしてどんどん日本の農民、開拓団を南米であるとか満洲であるとかいうふうに、各方面に鉦や太鼓で送り出した。そのときでさえも、最高において十万を超えるやつと僅かに一、二万しか我々は知らないのであります。今度移民局なるものを作つて、一体どれぐらいの海外の移民を目途として考えておられるのか。特に曾ての

先ほど厚生大臣から、日本の人口の増加に伴うところの重大問題は、やはり食糧問題である、食糧の目標というものに対しての一つの調整を図つて行かなくてはいかん、そのためには、米麦から更にいろいろな脂肪蛋白の吸収という面から言つて、今後の農薬政策に非常な問題が発展して行くだろうと思いますが、農林大臣にお伺いいたしたいのは、昨日も私は質問の中に申上げておりますように、五カ年の増産対策を樹てていながら、少くともこの当初の二十八年度の予算には、六百億ぐらい見込んで置かなければならない予算であるにかかわらず、二百八十億しかこの増産対策に見込んでおらない。そうすれば、僅かに昨年の、いわゆる二十七年度に比較しまして約二割程度の増加しか、土地改良であるとか

外国に安い肥料を売つておるが、国内の農民に対しては高い肥料で行く。農民が非常にそういう意味において……、

今の農林大臣のお答にはまだまだ私は追及したいのでありますが、例えば今の硫安の問題などは、これは通産大臣のほうにも関係がありますので、分科会に譲つて改めて専門的にお伺いいたします。 　次に吉田首相は再三綱紀粛正を唱えられまして、この席上におきましても、官公吏、いわゆる公務員の綱紀の粛正に対しては断乎として臨んでおられるのであります……ところが不幸なることには、会計検査院からの国会に対する報告書を見ると、年々減るどころじやなくて、むしろ殖えて行く。吉田首相の親心で十分監督されるのでありましようけれども、現実においてはこの綱紀の粛正が如実に現われていない。最近におけるところの二十六年度の会計検査院の批難事項の報告の中にも、一昨年十二月か

日米通商条約を前にしまして、閣議の意見が不一致ではないかという点について、一応お伺いいたしたいと思います。 　日米通商条約は申すまでもなく、日本の独立後におけるところの重大なる案件の一つでございますが、この通商条約の認識点について、外務省と大蔵省が全然違つておる。全然というほどではないけれども、そこに非常に認識が相違しておる。というのは今度の日米通商条約の中で、いわゆる旧株の取得権、日本の公企業若しくはアメリカの私企業との関係の権益の問題等につきまして、外務省と大蔵省が意見の相違がある。我々は新聞紙上で見ておるのであります。というのは、先般の閣議において、大体閣議決定したように見受けられるところの、外務省の案とするところの、いわゆ

大分、時間もありませんから簡単にやろうと思いますが、今度の重要法案の中に、独占禁止法案の改正の問題があるのでありまするが、これに伴うところの、国内におけるところの産業には相当の重大なる変化が起るものと私は考えております。で、この独占禁止法案の改訂に基いて、日本の資本家、少くとも一流の資本家におけるところのカルテル、或いはトラスト化する虞れが私はあると思う。又、それを目標にしているとも見受けられる。産業の面において一流のメーカー、いわゆる企業家、或いは資本家が合同或いはそうした企業の協同化において及ぼすところの影響というものは、過去の世界の歴史を見ましても、ややもすればそのトラスト或いはカルテル化しために、労働勢力に対するところの圧迫

通産大臣に対してはこれで終りたいと思いますが、昨年の炭労ストを契機としまして、産業界においては、石炭から重油へと燃料計画が変更しつつあるということは御承知の通りであります。ところが最近におけるところの、アメリカにおける石油の面、或いは石油の産出の価格統制が撤廃されたのであります。その結果アメリカの輸出石油に対しての価格が上つて来た。国内の炭労ストが起きたところの石炭の方は一応押えて行つて、そうして重油に転換して重油によつて燃料政策を賄おうとしたところが、逆にアメリカの国内におけるところの、いわゆる石油の輸出或いはその他に対して及ぼすところの、アメリカ国内における価格統制の撤廃に基いて影響するところの日本の今後における輸入という問題に

これで終ります。

時間が大分過ぎておりますけれども、私がお答えを願いたいのは総理大臣並びに農林大臣でありますが、総理大臣にはどれぐらいの時間をここに割いておられますか、先ずお伺いしておきたい。それによつて私は質問いたしたいと思います。

勿論そうします。

簡単にお尋ねいたします。冒頭に昨日同僚議員の質問の中に、新聞記事に対する責任は持たない、こういうことがあつたのであります。これは非常に私は官房長官のお答えを伺つて重大な問題があると私は考えるのであります。今日起つておる世界的問題は、勿論スターリンの危篤或いは死亡に関するところの重大な影響に対して各国がこれを問題として取上げられておる問題、更に我が国の国内においては、御承知の通りの政界の不安定、政治の不安定、吉田内閣が第四次内閣を組織して、この三月の末に至つて或いは解散するのではないだろうか、或いは総辞職するのではないだろうか、国民は非常にこの問題を重大視しておるのであります。こういう際に政府は一応政府の態度を声明する、或いは所信を国

昨日のお答えと大分修正されたようでありまして、いわゆる官房長官のお話は、自分の言うたことが正しく記載されておればいい、そういう場合でない場合は十分な責任は負えない、かようにお答えのようでありますが、昨日は新聞記事においては、記載された記事においては信用は、我々は信頼は持てないというふうに我々は聞いておるのであります。これ以上追及いたしましても新聞がざいませんので、ただ吉田首相からも只今の官房長官のおつしやられた、いわゆる新聞記事の発表は官房長官は責任を負えんという点においては吉田首相も責任は負えんと言われると思いますが、その点はどうですか。

本論に入りまして、自由党の公約でもあり、第四次吉田内閣の新政策の一つとして掲げておるところの食糧増産対策、恐らく今日大砲かパンかという言葉は単なる陳腐な言葉ではありません。兵器の代りに食糧を押えられた場合においては、これは又国が亡びるのであります。でありまするから、この食糧対策は一国のいわゆる重大なる政策でなければならない。それでこのたびの吉田内閣の発表は、五カ年計画二千九百九十億というものを見込んでおる。二千九百九十億というものを五カ年間でやつて行く、而もそれによるというと、人口が年々増加して来るとか、又工場であるとか或いは進駐軍、いわゆる駐留軍その他によつてつぶされた土地の減収がいわゆる一千七百万石になる。こういうものを補給して

この予算委員会の各委員の申合せは、総理大臣に対する総括質問である。（「その通り」と呼ぶ者あり）総理大臣がおらなければ、私が質問してもその答えを頂く相手がいないので、私は質問できません。併しながら、相手がいなくても当該大臣がおるからやつたらいいだろうという点でありまするが、ただ一点だけ厚生大臣に聞きまして私は今日の質問は保留いたします。それでよろしうございましようか、お諮り願いたい。

それでは厚生大臣に。今日は総理大臣がおいでになりませんから、特に引揚問題につきましてお伺いいたします。 　それはこのたび中共地区から帰還する我々の同胞に対するところの受入れ態勢は無論万全であるということをしばしば本会議並びに各委員会において厚生大臣はお説明になつておられますが、そのうちで特に私は甚だ疑問に考えられるのは、このたくさん引揚げて来るうちで学令児童、或いは学校に進もうとするところの青年こうした人たちに対するところの態勢は私は全然ないと言つてよろしい、かように考えるのであります。先般文部省にその答えを求めたところが、文部省は僅かに社会教育の費用で百万円を二十八年度の予算に取つておる、百万円は何のための百万円かと聞いたところ

ただお世話をするというだけでは我々は甚だ遺憾だと思うのであります。今何方と帰つて来ところの同胞に対する文部省の予算はただの百万円、一体どれだけに当るでありましようか。而もそれは一つのレクリエーシヨンだ、定着地に帰るまでの車中の教育である。こういうことでは折角帰つて来た人たちが日本の国民としての教育を受けようとする熱意に対する何らの態勢が整つておらない。たびたび首相は道義の高揚を叫んでおられますが、恐らくこういう人たちが帰つて来て、自分の祖国で安心して日本国民としての教育を受けようとする念願に対して、文教の府であるところの文部省は何らのこれに対して対処すべき方策がない。帰つておのおのの県なり市に行つて、そこで入れてもらえというようなこ