水産庁長官がおられますから長官に一応お伺いしまして又納得が行かなかつたら改めて要望します。 只今岩手県の東京事務所長の穗積君から縷々遺憾の事情を申上げて要請されたと思いますが さつき青山委員のおつしやる通り、どうも割当が腕に落ちないということは、北海道が五十隻のうち半分、内地が半分というような割当そのものの一体基礎算出がどこにあるか、先ほど言うところの曾ての北洋に出漁をした当時の実績を標準にしたと言いましたけれども、御承知の通り当時はカムチャツカ方面であつて、今の今度行こうとするアリューシャン群島とはおのおのその方面が違つている。当時に行つた数が必ずしもこれから行こうとするところのスタートに対する実績の過半を占めるということは我
結構です。
五十隻ということは前から長官が発表しておられますからその点のことは私はそれ以上殖やせということは今要求しておるのじやありません。例えばこの中にあるところの秋田県のような曾つての実績もなければ適格船もないところに一隻を割当てている。出漁するときはどこからか船を借りて秋田県の名目でやるというような、そういういわゆる火事場どろぼう式のことをやらずにやれるというところに、そういう場合はこの際試験的に行くのだから熱意のあるところに一隻を譲つて、そうしてスタートをよくして、来年更にその成績如何によつては組替えをして行くというような方針をとられたらどうか。いわゆる五十隻の中でそこを譲り合い、或いはやれるような方法をとつたらどうか。その点の行政的手
大変どうも長官のお話は矛盾があるようでありまして、出漁実績数とそれから適格船を標準にきめたとおつしやられる。更に秋田のような場合は同情によつて船をやるということになると、どこに一体根抵があるかということを我々はいささか惑うのであります。そういうことになりますと北海道の割当にしろ、青森の割当にしろ宮城の割当にしろ、これはもうお互いの納得で話合できめたのだ、この隻数なんというものは一つの方便に過ぎないということにしかならないのでありまして、こういう点から言いますと私は今度の割当に対しては甚だ明瞭じやない、こう言わざるを得ないのであります。ほかの同僚諸君の御意見も伺つてこの点は水産庁のかたがたにもう少し考えて頂きたい、かように思いますので
もう一点質問して私は又更にお願いしますが、北洋進出の資材の点につきましては、水産庁の恐らく用意はしておつただろうけれども手落だろうと思うのですが、十分に手配ができないうちにもうすでにこういうことが発表されたものだから、資材が非常に値上りしておる、非常な値上りであります。ブローカーも暗躍するしいろいろな問題で値上りしておりますがこの値上りした分は一体誰が責任を負うかということになるんですが、これはどういうふうに解決するつもりでありますか。その点を聞いておきたいと思います。
恐らく資材の点はすでに倍以上の値上りがしておるだろうし、この値上つた分については、この北洋の進出するところの組合が負担するのか或いは船主が負担するのかどうか知らんが、結論において赤字というものが出て来た場合において、その赤字の面に加算されて出て来るものだろうと思います。併し根本に遡れば水産庁のほうにおいて十分な手配ができなかつた、初めから五十隻で行くという予定を立てておるならば、それだけの手配をすべきじやなかつたろうかということについて私は質問しておるのであります。十分御研究の上お答えを願いたいと思います。 更に本日我々がこの問題についていろいろ長官からお伺いしましたが、なかなかすでに決定したものをどうにもできないというような御
それは農林大臣及び長官にお願いしたいと思います。
私は、その点において鉱業法との間の問題が起ると思いますが、今の秋山委員の質問に対しまして、通産省のかたから承わりたいと思いますが、鉱業法の施行細則その他について、今のようないわゆる事業に利益を及ぼすような場合におけるところの補償とか、或いはその前に関係各省との間に折衝しなければならないというような法文がありますかどうか。私は浅学菲才でなかなかそこまでわかりませんので、一応その点を承わりたいと思います。
それは、海底における鉱区の設定の場合においても同じような方法をとられておりますか、その点を承わりたいと思います。
今の説明で大体わかると思いますが、むしろ重点的に了解のできない点だけ質問されたほうがいいのじやないでしようか。
中央会の事務費その他の費用はどういうふうな行き方でやるのですか。
この保險を全たからしれるためには、むしろ政府からこれに対する助成金とか、そういうものを捻出する方法を考えておられるのですか。
むしろ中央会にもこれは或る一定の助成なり何なりを出してやらんというと、仕事が捗らないじやないかと我々は考えるのです。それは末端の協同組合その他から集つた賦課金によつてのみ中央会が動くことになると、なかなか容易じやないと思うので、将来、今度このままとしましても、この次の改正の場合はそれは中央会というものを動かして、且つ又農林大臣がそれに対して或いは監査するとか、いろいろなことをやる以上は、政府は一応の助成を出してもいいと我々は考えるのです。この次の、こういう問題について改正の場合は中央会を存続して、なお且つ、この保險の目的を達成させる場合にはやはり政府からも一応の助成を出すべきものだと、私はそう考えておるので、希望を附して置く次第であ
これは災害補償法というようなものとの関係はどうなりましようか。この間の北海道の震災のような場合、或いはいろいろな台風のような場合によつて生ずるところの大きな零細漁船の損害があるのでありますが、そういう場合の対象としまして、仮に漁船保險に入つているものは災害補償の対象にならないというふうにとられる場合もあり得ると思うのでありまして、こういうような場合に関してはどういうふうにお考えになつておられるか。
今の委員長の質問に附随してお聞きしたいのですが、中央会におけるところの費用ですね。これはさつきから僕は気になつているのですか、保險料が容易に負担のできないような状況の場合において、中央会に出すところの保險料まで果して十分にできるかどうかという点も、非常に杞憂と言えば杞憂かも知れませんが、松田さんから見れば杞憂に過ぎないと言われるかも知れませんが、往々にして納めにくい場合があるのでありまして、その点も非常に考慮してもらいたいと思いますが、どういうふうにお考えになつておりますか。
ちよつと伺いますが、実際この補償法というものについて御存じなんですか。
それならば結構です。
内容の詳細な検討はわかりませんけれども、羽仁君からの意図するところは先般の質問について時間も十分でなかつたので足りない点と、更に総理からの御答弁においても十分納得が行かない点があるので、改めてその点について質問をしたいというように私は聞いております。
只今議題となりました漁港法第十七條第二項の規定により、漁港整備計画の一部改正について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）につきまして、委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 先ずその提出理由及び内容について申上げます。先に国会の承認を得た漁港整備計画のうち、和歌山県田辺市所在の江川漁港は第二種漁港として指定され、整備計画に採択されたものでありまするが、漁港の利用上及びその効果的運営を図る上から、区域を拡張して田辺漁港として運用したい旨、地元からの要請もあり、種々検討の結果、第三種田辺漁港に指定することを適当と認め、又香川県高松市西浜漁港は、その実情に鑑み、名称を高松漁港に変更することが適当であると思われ
中共その他において拿捕された漁船の船員に対する補償及び未だ帰らないところの未帰還者に対する留守家族の人たちが非常に困窮状態に陥つて、生活保護法その他についての要望が最近頻りに当委員会においても陳情を受けておるわけですが、水産庁としましては、こうした方面に対してどういうふうな関心を持つておるか、漁政部長において若し所信をお答え願えれば結構と思います。
