千田正

さようでございます。

さようでございます。特にこの点に重点を置いたのは、今までの審議会と違つておる点は、総理大臣並びに関係各大臣ということを入れておるということは、今草葉委員の御質疑のあつた通り、従来の審議会と異なつて非常に重要性を帯びておる。同時にこれはこの委員会では総理大臣並びに政府に対して勧告することができるという一つの大きな面が盛つてあるのであります。そういう点で今までの審議会とは異なつておるという点と、それからこのような法案が政府においてできる場合においては、一応対策を審議会に諮るべきであるという点が盛られてあります。今御質疑のあつた通り、主としてこの問題を研究されるのはむしろ幹事会のほうが主として当られるものという意味に解釈して、一応幹事会の

お答えいたします。非常に政府並びに与党のかたが御心配になつておられる点はよくわかりますが、これはＯＫをとる際にも申上げました通り、飽くまで審議会でありまして、実施法をどういうふうに査定して行くか、補償にするか、扶助にするか、或いは遺児にはどうするか、未亡人にはどうするか、或いは幼老者にはどうするか、傷病兵には、どうするか、その対象の人数或いは対象の強弱というようなものを研究する調査機関でありまするので、これは立法機関というわけでありません。そこで補償にするか、扶助にするかという点につきましては、勿論今後の実施法が法案として出る場合において十分に御検討を願うのでありまして、ここに掲げました補償というものは、補償或いは扶助というものにす

その通りであります。

只今の官房長官のお考えになつていることは、政府の気持を代表しておると思いますが、実際におけるところの遺族或いは傷痍軍人の人たちは、もう待つことができないほど切迫した事情の立場におるのであります。而もそのいわゆる本当の道義心の立場から言えば、我々はたびたび調査をしました通り、御承知の通り只今刑務所に繋がれておるような罪人には、国の費用は一人当り一カ年四万一千八十円というような、罪を犯し社会に迷惑をかけたような罪人に対してさえも、国の費用は四万幾らかかつておる。にもかかわらず、戦争の犠牲になつた人たちに対しては、傷痍軍人などに対しては最高でさえ五月一日以前には三千二百円しか一カ月に差上げていなかつた。これは誠に政治の貧困と言わざるを得な

その点も実際非常に心配して法案の用意がしてあるのでありますが、先ほども政府が心配しておるように、メモランダム或いは指令に牴触するのではないか、実施する点においては、そういういろいろな点を考究した結果生まれたのが調査研究の審議会法案であります。そのように御理解を願いたいと思います。

先ほど紅露委員から動議が出されました。この際すでに皆さん御研究済みのことであるから、質疑を一応打切つて、討論を省略して採決に入りたいという動議ですが……。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

皆さん賛成と見えますので、直ちにお諮りいたします。 　戦傷病者等対策審議会設置法案を議題に供しますが、これに御賛成のかたは御挙手をお願いいたします。 　　　〔総員挙手〕

全会一致と認めまして、この法案は委員会において妥当と認めまして、可決することに決定いたしました。 　それでは例により御賛成のかたは順次御署名をお願いいたします。 　　多数意見者署名 　　　　森崎　　隆　　高良　とみ 　　　　紅露　みつ　　石川　榮一 　　　　草葉　隆圓　　内村　清次 　　　　小酒井義男　　成瀬　幡治 　　　　飯島連次郎　　鈴木　直人 　　　　杉山　昌作　　木内キヤウ

続いてはこの法案の内容になりますが、参議院側からは五人以内の委員を選出することになつておりますので、これは各党、自由党、民主党、緑風会、社会党、一名ずつと、それから第一クラブ、労農党、共産党から一名というふうにお願いできれば、そういうふうにして如何でありましようか、お諮りいたします。 　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

皆さん賛成ということでありまするから、今日の本会議にこれをかけなければ成立いたしませんので、どうぞ各会派へお帰りになりまして、至急御決定を願つて、委員長の手許までお知らせを願いたいと思います。 　それでは本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　午後で時八分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　千田　　正君 　　　理事 　　　　　　　　　　　森崎　　隆君 　　　　　　　　　　　高良　とみ君 　　　　　　　　　　　紅露　みつ君 　　　委員 　　　　　　　　　　　石川　榮一君 　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君 　　　　　　　　　　　内村　清次君 　　　　　　　　　　　小酒井義男君 　　　　　

先ほどから社会党のかたから議事進行についていろいろ御発言がありましたが、私はこの際、内閣委員会で先般三カ月もかかつて水産省設置法案を御審議なされたようでありまして、なお且つ継続審査ということに延ばされたようでありますが、北海道開発法の一部を改正する法律案が只今我々の審議の議題に上つておるのであります。水産庁の問題さえも三カ月もかかつてなお審議ができない。まして北海道開発法の一部の改正法案なんというものはただここ二日や三日でやれるというようなことは、恐らく委員長も内閣委員の諸君も考えておられないと、かように考えますので、直ちにこの連合委員会の運行に諮つて頂きたい、入つて頂きたい、かような動議を提出いたします。

増田さんにお伺いしますが、この開発法の一部を改正する法律の第十二条の一号の公共事業費の点でありまするが、この公共事業費が農林省或いは運輸省並びに建設省の所掌するものを総理庁においてこれを一括して予算を計上する。こういうことを書いておられますが、先ほど木下委員長の言うておりまする通り、公共事業費におけるところの予算の編成並びに割当に関する問題につきましては、恐らく農林省即ち水産庁が主張するところの一つの水産の枠というものを決定して、それによつて或いは安本、大蔵省との折衝の下にこの公共事業費の割当が決定されるものと見まするが、この開発法の一部を改正する面からいいまするというと、あくまで北海道の問題は公共事業費その他について国の費用を要す

重ねてお伺いしまするが、只今のお答えを頂きますると決して押付けがましいことではない、表面は私から考えますると成るほど予算の移し替えでありまするけれども、実際は北海道開発庁の独立した予算であると、さように了承してよろしゆうございますか。

一応お答えを頂きましたが、なおこれはほかの関係官庁は果してこういう北海道開発庁が出たために別に支障もなくスムースに行くかどうかということは、各関係官庁の長或いはその衝に当る人に一応聞いてみなければ我々は正確な判断を下すわけに行きませんから、この際それは次の機会に譲ります。 　第十四条の農業水産部の設置の問題につきましては、これは先ほど御説明のありました通りの国の直轄事業に関する点だけ農業水産部が取扱うというのでありますが、その点を明確にして頂きたいのであります。

最後に簡單でありますが、そうすると直轄事業のいわゆる港湾の建設或いは改修並びに水産という名前を置いたのは、調査研究の第一の部門であるというふうに了解してよろしうございますか。

恐らくほかの各部門のかたがたの御質問が非常にお待ちであると思いますから、水産の関係は一応これで今日はしないことにいたしまして、或いは時間がありましたら更に木下委員長に続行してお願いしたいと思うておる次第であります。

午前中で私の質問は一応打切りましたが、そのときにこの公共事業費の問題につきまして、現業官庁であるところの水産庁長官に一応聞き質しておきたい点がありましたが、幸い午後から水産庁長官が見えておられますからその点一点だけを質問させて頂きたいと思います。 　午前中に増田大臣からのお答えのうちに、第十二条の一号における公共事業費の分担の点につきましてお伺いいたしましたところが、これは今度の北海道開発法の一部を改正する法律案の中においては、少くとも殆んど、少くともでなく全部でありますが、国の直接事業で農林省、運輸省及び建設省の所管するものの実施に関するところの予算は一括して総理庁においてその予算の編成に当る、こういう御説明があつたわけでありま

重ねて質疑をいたします。先般安本で審議されましたところの国土開発法案の内容の一環として、この北海道開発法が出て来ているものと私は了承しておりまするが、水産の総合的な計画をする場合において、北海道の問題は別に切離しても差支えないというふうに、例えば国の直轄の問題であるから何ら影響するところはなくてむしろ望ましいことであるという只今の水産庁長官の御説明でありまするが、我々は従来から見るというと、必ずしも水産庁長官が言うような観点には立たないのであります。というのは内地におけるところの水産業に対する、或いは水産の設備に対するところの予算の振当に際してさえも十分に余裕のないところの現況において、果してこの問題が円満に水産庁と或いは北海道開発

只今議題となりました日程第二十九、アナタハン島残留者引揚促進に関する請願につきまして、委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告を申上げます。 　本請願は、サイパン島の西方七十海里にあるアナタハン島に、元海軍徴用船の兵助丸、曙丸及び海宝丸の乗組員二十二名が生存しておりまするが、これらの人々は未だ日本の敗戰を信ぜず、幾たびとなく関係方面の勧告に対しましても降伏を肯んぜず、服従をしない状態で現在あるのであります。これらの人々が速かに帰還できるよう具体的処置をとられたいという留守家族一同の切々たる請願でありまして、委員会におきましては愼重審議の結果、その願意妥当なものと認め、議院の議決を要し、内閣に送付すべきものと全会一致を以