内閣官房副長官にお伺いいたしますが、昭和二十三年十二月に北海道在勤の政府職員に対しまして国庫納金を免除し或いはその後一齊に減俸して原給に復せしめているというような点、特に又寒冷地帶の政府職員に対するところの特別な措置に対しまして、当時の国会で両院を通過し或いは閣議においてそれを決定してこれを大蔵省に指示したのでありまするが、先般二十三年の決算の審議に当りまして会計検査院からの報告によりますと、つこれは何らの法的な裏付なくしてこういうような措置をとつたというのはいわば違法ではないかという問題がここに起きたのであります。本員はそのときに質問申上げたのでありまするが、河野主計局長の御答弁によりますると、当時閣議において決定してこれを官房長
今大蔵当局並びに官房長官の方からの御説明によると、違法ではないというふうな解釈をしておられるようでありまするが、こういう点にきましては会計検査院としましてはどういうふうに考えておられますか、一応会計検査院の立場を。
会計検査院の御答弁によると、この問題は甚だ妥当ではないというように考えられますが、我々も両方の御答弁を聞きまして尚愼重審議する必要があると思いますが、若しもこの問題が仮に違法である、或いは妥当を欠くという場合において、政府の責任においてこれをなしたとするならば、政府はどういうような処置をとるかという点につきまして大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
恩給局の方にお尋ねいたしますが、恩給法によるところの国庫納金の基礎は本俸であると解釈してよろしうございますか。 第二点は、特別俸に対して国庫納金を免除したのは違法であるかないか。我々は違法ではないかと思うのでありますが、この点いわゆる法律の根拠なく国庫納金の免除はできないのではないかという点に我々は疑義を持つておるのであります。 第三点は、違法の場合国庫納金は追徴するかどうかという点であります。この点について御答弁を頂きたい。
恩給に関するところの国庫納金の免除その他につきまして、内閣若しくは大蔵省から予めこの問題に対して相談若しくは通知があつたかどうかという点もお伺したいのであります。
この問題は先程大蔵大臣の御答弁によると飽くまでも妥当である、たとえ最高裁判所において争つてもこれは妥当であるという大蔵省の強い意思表示があつたのであります。そこで先程会計検査院側の見解を我々聞いておりますと、会計検査院としましてはここでは言われないけれども、これは決して妥当ではない、こういう見解を表示しております。決算委員会といたしましては二十三年度の今のこの問題を審議するに当りまして、相当愼重に審議しなければならない立場に立つたのでありまするから、今日私はこの程度の質問にして終りまして荷委員各位に愼重に御審議を願いまして決算委員会の結論を出して頂きたいと思います。
これは法制局にお伺いしますが、或いは先程からここにお見えになつておられたとするならば、今までの経過を十分にお聞取りのことと思います。こうしたいわゆる昭和二十三年度において不幸にして関係筋との了解ができなかつたために、にも拘わらす給与という問題は速急に急がなければならんという立場において、両院の決議に基いて内閣が閣議で決定し、更に大蔵大臣に指示してこの特別な方法をとつた、こういうことをいわゆる国の会計の面から見ると頗る妥当でないという、こういう会計検査院側の説と、ここに全く両立した問題が出たわけであります。法制局の立場からいわゆるこの点について、特別俸は全然法律に基かなくしてこういうことをやられるかどうか、妥当な処置であるかどうか、法
先程申上げました通り私の質問はこれで打切りまして、これは重大な問題でありまするから、意見の対立が大蔵省と会計検査院との間に、妥当ではないという意見と、妥当であるという意見の対立があると同時に、法制局としての法的の疑義が相当残つておるようでありますから、決算委員会としては愼重審議した上で結論を出して頂きたいと思います。
銀行局長にお尋ねしたいと思うのですが、それは現在の我が国の水産業にとつて、今一番問題になつておる点は金融問題だと思いますが、そのうちでも新協同組合法によつて水産業会から引き継いだところの資産が焦げついて、殆んど固定資産で約十八億、それから流動資産のうちにも動かないで固定しいるものが二十二億、この四十何億というものが、この新らしい漁業組合が発足するに当つて、すでに発足からマイナスである。こういう点において日本のこの水産業の発達が阻害されておるような現状なのでございます。それでこの点においては各県の協同組合連合会からしばしば委員会に対しても陳情がありますし、又行政官庁であるところの水産庁に対してもその善処方に対する要望があつた筈でありま
水産庁長官にお伺いしまつすが、今の大蔵省の局長のお話によりますると、出してやりたいけれどもなかなかできないと、こういうふうに私共は今の御答弁を承わりましたのですが、併し現実においては、この水産協同組合がすでに発足しなければならない。而もやつて行けない、更にこれはかりでなく、秋の仕込み資金が恐らく全国で百七、八十億要るでありましようが、こうした水産業の危機に到達した今日において水産庁としましては如何なる方途を以てこの危機を切拔けるだけの政策を持つて行くか。この点につきまして長官の、水産庁としての、この危機突破の方法があるならば、明確に示して頂きたいと思います。
方針としては非常に結構な方針でありますが、これは長官がお答えがしにくかつたら、次長或いは担当の方々からでもよろしいですが、現在の方針で行つて、どれだけ差し迫つたところの問題を解決できるか。今の長官のおつしやつた方途によつて、どれだけの……大体の数字でいいのですが、見通しがどれだけ然らば今の金融の緩和に役立ち、実際的の問題の解決ができるか、この点について私は承わりたい。
どちらのお答えも誠に我我としては不本意であります。ということは今も申上げました通りこれはもう現実に差追つておる。そこで銀行局長にお願いしたいのは、これはこの前の漁業手形類似の、いわゆる不漁対策として特に大蔵省からお考えを頂いて、当時のあぐり業者に対して出して頂いたいわゆる利子保証というような形において貸付けて来て貰つたんでありますが、それも今のところ十分な回收もできないから、或いは不安定なところがあるかも知れないが、併しそういうような方法でも取つて今の危機突破をする以外にない。そこで大蔵省としましては預金部の資金の融通も直ちにできないとするならば、取敢えずこの利子保証というような形においてでもよろしいから、この協同組合の新発足におけ
重ねてお願いしたいのは先程一例に申上げましたことへ、岩手県の予算外義務負担を例えば五千万、或いは成る県においては一億万くらい負担するかも知れませんが、そうした地方自治団体がそれ程義務負担までして水産業の育成強化に努めようという場合において、国はこれに対する多少のパーセンテージの、地方自治団体の引受けた予算外負担と同等若しくはその何％という分を国が、或いは預金部のうちから同様の額を補償してやるとかいうような方法がないというわけでもないと思いますが、こういう点において特に特段のお考えを以て、今後処置して行かれる方針を取つて頂きたいと思いますが、この点についての御見解を承わりたいと思います。
先程の局長さんのお話につきましては、政策に関する問題は所管外であるからというお話でありましたが、これは私は水産庁長官に特にお尋ねいたします。政策上の問題になるというと、これは当然水産庁は大蔵省或いは安本その他に対して折衝しなければならない重大な問題でありますが、本年度の予算措置上において水産庁としてはこの問題に対してどれだけ要求しておるかという点と、将来或いは次の国会においてどういうような方法にしてこの問題を解決する予定になつておるのか。これが先程から何回も繰返して申す通り、二の問題を解決しこない限りにおいて、日本の水産業というものは新らしい民主主義国家におけるところの発達が停止され、破壊される寸前にあるということを十分に御了解にな
今のお答えは漁業権の方になりましたが、私のお尋ねしたいのは漁業協同組合が今困つておる問題、大体四十億というようなこの問題、これに対して例えば岩手県のように義務負担をしても地方自治体が五千万円も引受けてやろうということに対して、国としては先程局長のお答えによるというと、これは所管外の問題であるからお答えができないというのでありまするが、主税局或いはその他に対して水産庁としてはどういう主張をしておるのか。こういうような現実に現われて来たところの、例えば岩手県のようにこういうふうに引受けてでも水産をやつて行こう、発展を図つて行こうというのに対して、水産庁としては行政官庁としてこういう問題に対して、同じように、岩手県が五千万円出すから国も五
これ以上私は申しませんが、すでに研究の時期は経過しておる。現実の今としましては今からでもすでに遅い程であります。でありますから、今日からでも、或いは明日からでもこれは大蔵省或いはその他と折衝しまして、今の協同組合に対する金融の問題、或いは秋の仕込資金に対する金融の問題に対しては、研究すべきことは今まで相当研究しておられた筈であります。でありますから問題は実行である。その実行の熱意に対して私は重ねて長官並びに水産庁の職員に対しては荷一層の検討を願いたいということを申上げまして私の質問を打切ります。
大体見通しはどうなんですか。
この内地におけるところの七人と、それからあとの三人ですね。これはやはり運営上の関係のバランスの意味から、そういうふうに定めてあると我々は首肯するのでありますが、今の北海道のお話を聞くというと、十一名であつて、更に学術経験者を三名、内地と変わりがないということになると、そういう点についての運営のバランスはとれていないのじやないのですか、水産庁当局の御意見を伺つて見たいと思います。
一般金融の中で私は基本的な問題と、それから早急にお願いしなければならない問題と、二つに分れると思いますが、基本金融の問題としましては、水産業に対するところのいわゆる信用保証制度、或いは長期資金借入に関係しまして、水産或いは漁業金融金庫というような特殊金融の銀行或いは銀行に類似した金庫を必要とするということは前々から我々が要望しておつたのでありますが、幸い廣川大臣であれば、こういう問題は相当強く解決の方向に向つて頂けると思いますが、この点につきまして大臣の御見解を伺いたいと思います。 それから現在、我々水産業の立場から最も必要としておるのは、この新協同組合法が設定されて、今当面しておるところの各県の重要問題というものは、前のやはり
今の御答弁の中に、公庫のような問題についてはなかなか資金が早急には出ないであろうから容易ではないという点につきましては、私も同感でありますが、ただここに水産に関する関係から言いますというと、幸いなことには丁度農地開放と同じように、農地の買上げと同様なのでありますが、新らしい漁業法によりまして、漁業権に対するところの政府が支払うべきところの金がある。この金は全額それを直ちに支払わなくちやならないのでありますけれども、それを一部こういう公庫に出資させることにしまして、この水産金融の将来のいわゆるべースを作つたらどうかということを我々として考えておるのであります。それで今直ぐに右から左にどこにも置いてないところの金をよこせというのじやなく
