ただ二点だけ菅証人にお伺いします。あなたがお帰りになつてから当時を回想しまして、この九月十五日、あなたが通訳された、日本共産党の徳田要請なるものが通訳されて以後、特に目立つて帰還者と残留者との間に区別された方法をソ連側からとられたかどうか、及び帰国されて今日振返つて考えて見て、この要請があつたために特に残されたという感を深うしておるかどうか、その点を証言して頂きたいと思います。
そうすると今現在よく新聞や何かに書かれておる要請ということ、言葉は或いは当らないかも知れませんが、あなたの通訳された言葉によるところの影響はそう強くはない、或いは大した影響はなかつたというふうにあなたは考えられるわけですね。
早い話が、これは帰還促進に対して大きな問題として取上げられている問題であります。であるから徳田書記長の名前で、このあなたが通訳した問題が、その後の帰還に対してそう影響を及ぼしておらなかつたというふうに、私はあなたからの先程の証言によりますと聞こえますが、例えば身体障害者から順々に帰している。反動の称さえある者も順次に還しておつた。そこで私共の聞きたいのは、この九月十五日のあなたの通訳した問題以後に、変化が相当あつたかなかつたかという点を聞いたところが、大してなかつたのだとすれば、この問題においてそう影響がなかつたというふうにあなたは断言されますか。それともこれが、あなたが通訳されたこの問題以後、相当引揚促進に対してソ連地区内における
それは心理的に非常にむずかしい。ソ連地区において、カラカンダの地区において聞いていた時の菅証人の感じと、一昨日いわゆる徳田書記長のノーという言葉を聽いて、更に当時を振返つて考えた現在の心境というものと二つの心理がある、いずれをあなたは問おうとするのですか。
それを言つて貰いたい。
議事進行について十分間休憩の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
水産庁長官の罷羅の問題は、相当世間で或いは誤解した点もなきにしもあらずというふうに考えられますので、只今物論農林大臣の御説明によるというと、飯山氏の個人的な将来に関する問題もあるからというふうにも取れるのであります。ところがここに水産常任委員宛に民間の各水産業団体から要望書が来ておりますので、一応これを読み上げまして、農林大臣に更に私はお伺いいたしたいと思うのであります。 要望書 今回政府が水産庁長官を罷免したことは輿論を無視した措置であつて、水産界に及ぼす損失は測り知れないものがあり、延いては国際信用にも影響する惧なしとしない。眞に遺憾に堪えない。 我が水産業は現在国際的にも国内的にも重大な時機に直面している。
先般来水産に対する税問題において、当委員会においても愼重審議しておりまするが、附加価値税がいわゆる漁業民に対して課せられる、御承知の通り、水産業は農業と同じように日本の原始産業である。にも拘わらず、農業の方においてはそういう点において或る程度特典を置いて、漁業にのみ附加価値税を課せられるという点は、どうも跪行的な行政のような感じがするのであります。この点は働く漁民の非常なる熱望によつて、この附加価値税を撤去して貰いたいという要望は、先般来水産委員会にもたびたび陳情もあり、請願もあるのであります。政府としまして、この点についてどうお考えになつておられますか、又どうしても現内閣は漁業に対しては、農業とは違うのだ、飽くまでも附加価値税をか
大臣も時間がありますまいが、二点だけお許し願いたいと思います。それはいずれ附加価値税に関するところの法文の問題に対しては、與える影響は非常に大きいのでありますから、当委員会としましてもいずれ愼重審議の上、我々の決議した事項は委員長から特に大臣に要望することになると思います。 もう一つの点は、先程のシヤウプ勧積によるところの税制改革であるが、アメリカの水産業というものと日本の水産業の認識との感覚が大部違うということを関係方面に強く要望して頂きたい。私も長い間アメリカの生活をしておりますが、アメリカの水産業は非常な資本水産業であつて、日本の水産業はさつきから繰返しているように、原始時代からの産業である。そこに大きな差があるのでありま
それでは眞相は秘密会のときにでも発表して頂きますか。
先般から統制撤廃に対する問題は、大臣に向つても実にしばしば質問して、答弁も得ておるのでありますが、山本次長にお伺いするのでありますが、統制撤廃がなされるであろうと、まあなされることが自然的のようでありますが、水産庁としましては、それに伴うところの資材或いは金融、すべての点において万遺漏なきを期しておられるかどうか。その点につきまして一応簡單でよろしうございますが、決意の程をお示しを願いたいと思います。
金融問題に関しては、我々も頗ぶる憂慮しておるのでありまするが、池田大蔵大臣が議会におけるあの池田放送と称せらるるところの、中小企業に対する現政府の考え方に対して、その後金融措置はあの放言に対する、何といいますか、取なしという意味で政府が出すのかどうか知りませんが、中小企業に対する金融を更に政府が考慮する。一体それならば漁業関係におけるところの中小企業に、どれだけ融通するだけの肚でやつておるのか、次長は又その点について、水産庁を代表して水産業に対するところの中小企業の金融をどれだけ政府側から獲得できるかという見通しがおありかどうか、その点をこの際おありになるならば一応御明示して頂きたいと思います。
時間も相当経ちますので、委員会として、今の陳情は結論を急いで当局に質問したいと思いますから、簡明率直に一つ陳情はやつて頂くことを御注意願います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
委員長、お話中ですが先程たびたび私委員長に注意しておりますが、陳情の結論を急いで頂きたい。
先程から全国の漁業者の団体の方々の陳情切々として、労賃、漁民或いは業者の立場を訴えておりますが、私は今日は、本当は吉田総理大臣に質問したかつた、ということは、吉田内閣の水産行政に対するところの考え方が、非常に我々が要求しておる点とは違つておる。例えば先程もいろいろ陳情団の方々が言つておりますが、農業と水産というものと、どうしてそういうような区別をするか。こういう大きな日本従来の水産業である、二つの分野があるにも拘わらずおのおの異つたやり方をやつておる。而も跛行的である。こういう点において吉田内閣としまして、水産行政に対する何らの関心を持つておらないじやないか、というふうに我々は考えられるのであります。今日は吉田総理大臣が見えておりま
どうもシヤウプ勧告という点は、これは必ず実行しなければならんというのではなくて、シヤウプ氏の言うたのは、こういう勧告の下で吉田内閣は十分なる運営をすべきであるという勧告であつて、必ずしも漁業なら漁業に徹底的にはやらなくてはならんという意味ではないと私は考えるのであります。同時に、どうもさつきから伺つておりますと、漁業というものは誠に底から降つて湧いたような商売じやないかというふうに考えておるんじやないか。凡そ生産の面において漁業程自己の生命というものと財産というものを賭けてやつておる生産はないのであります。生命というものは如何に尊いかということは、これは何人も分つておるわけであります。その生命さへも賭けて生産するこの漁業に対しての認
最後に一つ、お伺いしますが、これはむしろ大蔵大臣に質問することだろうと思いますけれども、池田大蔵大臣は、昭和二十五年度のいわゆる税の問題に対しましては、これは国民、殊に勤労階級、生産階級に対しては減税をする、減税なんだということを明らかに声明されておりますが、この附加価値税は、果してこの国民の、殊にこの漁業に携わる人達のためには減税になるものであろうか。その点を一言政府からとして御答弁頂きたい。
これは政府と我々との観点の相違でありまして、減税になつて大して負担じやないじやないかというお説でありますが、私は少くとも漁業者にとつては、附加価値税を課せられたる範囲内においては、これは完全に増税であるということだけ一言申上げて、尚反省を促します。
簡單な質問ですが、国務大臣の御説明によると、この附加価値税をかけられた漁業者にとつては或いは増税かも知れないけれども、一般の国民にとつては総体から見ると減税である。誠に我々は腑に落ちない御答弁を頂いたのでありますが、そうすると一般の民衆、或いは全国民にとつては総体から言うと減税であるが、その苦しい立場のしわというのを漁業者が背負わなければならないという結論になりますが、漁業者が背負つて、例えば一般国民の人達において総体的に減税になるということは、我々としてもどうも承服できないということは、飽くまでも課税の目標というものは公平にして中正でなければならないという建前から言うと、漁業者だけが、農業或いは林業と同じような日本の原始産業の部門
この題目についてでありますが、水産資源涸渇防止法案というと非常に何か、もつと少し考えはありませんですか。例えば水産資源保護法案というように、もう少し簡単にして要を得た法案の題目を考えていいのではないかと私は思いますが、水産庁の意見としてはどうですか、お尋ねします。
