向こうで要求してきた問題の大きな問題は、まず第一に、禁止区域の拡大という問題、その次は、漁具の網目の問題、さらに漁獲量の問題、この三つの問題がおそらく今度あなたがいらっしゃつても最終段階において決定しなければならない問題であろうと思うのであります。そこで、私が特にあなたにお尋ねいたしたいのは、一九五二年から、いわゆる日本側からいいますというと、かつて河野元農林大臣がモスコーにおいて結ばれたところの漁業会談においては、奇数年偶数年の問題がありました。そのときの話し合いは、日ソ双方で十五万トンから十八万トンがいわゆる奇数年におけるところの豊漁年における漁獲量の定め方、それから不漁年の偶数年は九万トンから十一万トンの間で話をきめよう、こう
だいぶ時間がないということでありますから、最後の問題を私はお尋ねいたします。それから網目の問題もついでに一つお答え願いたいのであります。向こう側の網目と日本側がそれに応ずるかどうかという考え方ですね。最後の大きな問題としましては、御承知の通り、先ほど申し上げました通り、この東経百七十五度と、それから北緯四十度、四十五度の線からさらにたんざく型に下に下がって四十度まで向こうは拡大して要求してくる。四十度の線をまっすぐに日本側の領土に引くというと、北海道の東北端の霧多布の先から直角に行くわけなんです。あそこまで禁止区域をやられたのでは、日本の漁民はとうてい漁どころの騒ぎではないわけです。これはもうあくまで内堀を埋めようとする向こうのいわ
もう一点、それで昨年の規制区域外の漁業に対しましても、非常に向こうは干渉をしてきたわけですね。いわゆる流し網とか、あるいはそういう問題に対しまして非常な規制を向こうは要求してきました。しかし、公海の自由操業という原則からいたしますと、そういう問題は相手側から強要される必要はないと私は思うのです。しかも、オホーツク海という広範な領域を昨年は放棄して向こうの意思に沿うためですから、こちらは太平洋のどまん中まで一々向こうの規制に応じなければならないという理由はないと思うのです。日本のしかもこれは大漁業じやなくて、零細漁業に毛のはえたような人たちがやっているのですからね。この問題に対しましても、あくまでこれはがんばっていただきたい。大臣は一
調整局長並びに倉八次長にお伺いするのですが、この自由化にあたって、当然輸入の増加と、国内の生産コストがある程度低下すると思いますが、これによって輸出が伸びると、そういう意味においての自由化を叫んでおられるようですが、そうした場合に、輸入の増加がどれくらい見られるかということと、輸出がどれくらい増加するか、このバランスはどのくらいに見ておられるわけなんですか。
御説明はわかりましたが、特に私は、農林水産のうち、さっきはいろいろ酪農製品に対しての御説明がありましたが、私は一歩を変えまして、水産の問題にしましても、たとえばフィッシュ・ミールの問題にしますというと、現在フィッシュ・ミールは、国内において生産するのを、沿岸漁業で生産する面と、それから北洋の、いわゆる日ソ間の問題のサケ、マス船団によっての緩和策として、調整策として、外貨を獲得するためにフィッシュ・ミールを作らせて、海外への輸出を企図しておられる。ところが、コスト高であるために、どうしてもペルーのフィッシュ・ミールと比較した場合に、海外では競争できない。売れない。売れないから、仕方がないから国内でそれを消費しなければならない。そうして
関連して。私は三十五年度の外貨の割当、石油に関する分は大体重油と見合ってある程度豊富に弾力性を持った割当をやったようですが、今までのやり方はどうも生産用重油を作る、たとえば水産用あるいは農業用の重油を作るのだという意味で原油の輸入を割り当ててやっても、製油業者の方はＡ重油を作るということはもうけにならないのだ、むしろほかのＢ、Ｃ重油であるとか、そういうものを作って、あるいはそういうようなものを作った方がはるかに利潤が多いものだから、割当を受けるときには、生産用のＡ重油を作るのだという意味で外貨の申請をして、もらった原油はそっちの方へは出ないで、逆に灯油であるとか、あるいはその他の方の生産の方へ力を入れてしまって、実際漁業用が足りなく
関連して。今総理大臣は第三の暴力に対する問題についてお答えがありましたが、総理大臣は、岸内閣の使命というものは三悪追放である、しかもそのうちの一つとしての暴力はあくまで徹底的に追放しなければならないということをしばしば国民に向かって声明されております。今度の三池炭坑を中心にして起きたこの不祥事は、労働組合同士の問題ではなくして、逆に第三の暴力がその間に入ってきて、そうして殺人事件まで起きておる。こういう問題は私はただ等閑に付すべき問題ではなく、一片の声明において行なうべき問題ではなく、厳重にそれこそ処分しなければならないと私は考えます。その点において、もう一度明確に総理大臣の所信を明らかにしていただきたい。
関連して、移民問題について今お話がありましたが、私は戦後におけるドイツ及びイタリアの移民の状況を見ますというと、ドイツにしましてもイタリアにしましても、政府自体が現地へ行って相当きびしく調査している。適地であるか、適当の条件であるか、そうして現実においては役人そのものがジープをかってアマゾンの流域の上流にまで行って、あるいはマラリアやその他一切のことを研究した後に本国の青年あるいは移民希望の者を入れている。日本はそこまでいっていないのじゃないか。どうもお役所仕事で、一応の話し合い程度のことでやっているというようにしか思えません。そこでやはり移民というものは日本の国家の政策として当然大きな問題としていかなければならないのでありますから
もう一点だけ総理大臣にお伺いしたいのですが、現在、ことしあたりからは、低開発の後進国に対して援助資金等の問題で日本も片棒をかつぐというような問題が起きているようであります。私は、イタリアにしましても、ドイツにしましても、移民した移民に対しまして、祖国の金融団体がそのあと押しに十分な金融措置までして応援しておる。こういう実態を見ました場合に、日本の移民のほんとうの海外発展のために考えるならば、低開発国に対する援助と同じような、もっと深い関心を持って、日本の移民に対して、金融問題等に対しても十分考慮する必要があるんじゃないか、こう思いますが、総理大臣としては、そういうお考えはございませんか。
今度の法案の趣旨は、短期融資と中期融資と、大体両方あわせまして一億というように私は承知しておるのですが、その程度で全国におけるところの開拓者の中期及び短期の融資の効果が十分上がるかどうか、非常に私は疑問に思うのですが、この点一点と、それから、しょっちゅう、災害等におけるところの融資をせっかく政府が見ましても、現地におきましては、たび重なるところのいわゆる借金のために、前の借金を返さなければ、せっかくの融資も借りられない、こういう事態が現地においてはたびたび生じておるのでありまして、その点はどの程度まで緩和されるのか、この法案によって。私はもう少し多くの金融措置を必要とするんじゃないか、こう考えられますが、その二点だけお伺いしたいと思
それでケース・バイ・ケースで十分研究されるのも非常にけっこうなことです。ところが、そういうふうに考えても、なおかつ、どうしても救われないという面が出てくる。結局のところは、開拓地を放棄しなければならないような、離農しなくちゃならないような人たちもある。これは必ずしも開拓の営農の問題ばかりじゃなく、いわゆる家族に病人があったとか、あるいはいろいろな条件のもとに、どうしても開拓の所期の目的が達し得られない。それにはいろいろな複雑の事情のあるのもありますので、そういう離農寸前の姿のものは、何によって救われるか、これに対する方法を何か考えられておられるか、これはどうですか。これでは救われないでしょう、この融資法では。
関連。ただいま西田委員の質問に対してのお答えに関連いたしましてお尋ねいたしますが、禁止区域の問題につきましては、先般西村水産庁長官は当委員会の席上におきまして、絶対ソ連側の禁止区域の要請に対しては反対である。日本側としては、それに対しては応諾できない、こういうことを言明されておりましたが、農林大臣も同様のお考えであるかどうか、この一点。それから歯舞、色丹が日本の領土であるという概念のもとに立ちました場合、領海問題というものが当然それに伴ってくる。で、領海というものの考え方並びにそれに伴う、領海に付属するところの近海漁業あるいはカニ漁業等に対する問題に対して、日本側はどういう見解を今後とるか。この二つの問題について農林大臣の御所見を承
ただいまの大臣の御説明に対して御質疑のある方は順次御発言を願います。
永岡委員に申し上げます。ただいま大蔵省の谷川主計官が見えましたから、もし御質問がありましたら。
今、大臣が鈴木委員の御質問にお答えなさいましたが、領空の問題と航空機の発達に従って航空路というのですか、相当これは陸上の交通と同じようないろいろな問題が起きてくると思いますが、航空管制とか、あるいは航空監察という問題は、やはり日本としても確立しなければならない、今、大臣がそういう意味のお答えはしておりましたが、これは実際に、いつごろ運輸省としてはそういう制度を確立する法案なり何なり出すというお考えを持っておられますか。
ちょっともう一点だけ。夜間と昼間とそれから高度と速力と、この問題に対して民間の飛行機に対する規制とそれから自衛隊機との間に調整する何かの打ち合わせが現実に行なわれておりますか。
今、運輸省から説明がありましたが、私、ちょっと六カ月延ばしたと——磯崎さんなんか、にがい顔をしているようですけれども、国会が六カ月の間ずっと開いておればいいけれども、どうも休会になるおそれがあるので、それでかりに六カ月済んでから突如として国鉄本来の伝家の宝刀を抜いたんじゃ困るのであって、大体の見当がつかれたならば、農水委員会等に一応前もって御報告をいただくなり、御協議をいただくということを一つこの際念を押して、私はほかに会議を控えておりますから、一応その点の御意見を伺いたいと思います。
ただいま鈴木委員の質問に関連しまして、林野庁どなたか見えておりますか。
最近、たとえばイタチ、テン、そういうのが盛んに捕獲されて、皮になって輸出されたりあるいは売られたりしておりますが、そういう乱獲がたたってネズミが相当ふえておる。そういう間接的な問題がやはり今の鈴木委員の質問に関連してあると思うのですが、ああしたものの保護対策とか、あるいは今まで保護対策をしていないとすれば、それを保護の中に入れるかどうかという問題も研究しておられると思いますが、その点はどうなんですか。
私は大臣にお伺いすると同時に、畜産局長と水産庁の方から伺いたいのですが、先ほど大臣は自由貿易が実施されても農林関係にはその影響がないように十分に方策を考えるというお答えでありましたが、現実の問題として、先般、畜産局の方としては、本年度の飼料対策として、ペルーのフィッシュ・ミールを輸入することにさせたようでありますが、これは一体内地におけるところのミール関係の手持ちが不足のためなのか、あるいはまたどういうためで入れるのか、はなはだわれわれは了解に苦しむのですが、それによって将来漁民の生産に影響しないかどうか、生産価格に。特に私心配するのは、三陸あるいは北海道のサンマの魚かすが沿岸漁民にとっては最大の関心事であるわけです。それで、この輸
