千田正

フイッシュ・ミールの現在非常に足りないということを私聞いていないのですが、実際、むしろ抱きかかえておって困っているのが現状じゃないですか、水産庁どうです。

大臣、今の御説明ですけれども、私は北洋のミールというのは、これは内地向きに売るのでなくして、外貨獲得のために、北洋のフィッシュ・ミールは外へ向けて売るように指導したはずなんですね。そうじゃないですか。それは、沿岸漁民が非常に影響を受けるというので、北洋で取ったものは外へ行って、外国へ行って売ってもらいたい、国内で売られると非常にそれは圧迫になるのだ、こういう私は当初の考えで、北洋のミールの政策に対しては指導しておると、私はそういうふうに考えておるが、それはうそですか。

現在国内にあるミールの数量はどれくらいあるのですか、数量は。大体それの目安によってあれでしょう、輸入計画を立てられていると思うのですが。

今、畜産局長からそういうお話があったのですが、問題は、現在も私は在庫がある、そう思うのですよ。しかし、現実に価格を割って、たとえばペルーから入ってくるところのミールはある程度安いと思います。相当。そうして手持ちの価格というものはある程度高い。で、そこにまあ非常に悩みがあるのですが、そうした場合、本年度におけるところの今かかえておるかりに価格があるとするならば、あるいは本年度買い付けた価格があるとするならば、それを割ってペルーの輸入品が入ってくると、当然そこまである程度日本の生産品が安くならなければならない結果になってくる。私は、そういう意味で、畜産局長は飼料対策を立てておられるのじゃないかと思うのです。一方においては、魚価対策という

今、高橋次長のおっしゃった値段は違いませんか。かりに流通対策要綱標準価格を標準としまして、おっしゃられた五十キロ当たり二千三百円で買いまして、それに運賃、保管料、手数料等を入れてくるというと、一俵当たり二千七百四十七円かそこらになって、トン当たりになるというと大体五万六千円前後になりませんか。

そこで、大体それだけの開きがあるのですからね、約トン当たり一万円の差がある。それだけのものが入ってきますと、当然それが圧縮されていって、生産地の価格というものは相当圧迫を受けるのではないか。そういう場合、一方においては、畜産関係には安い飼料を買い入れなければ外国から入ってくるところの酪農製品やなんかに対抗できないという、そういう悩み、一方においては、そういう安いミールを作ったりしたのでは沿岸の漁民が参ってしまう。こういう二つの悩みの中に立っておる問題なんですが、大臣、この問題についてはどういうふうに考えられますか。

大臣が今おっしゃった二十万トン今日本でフィッシュ・ミールを生産するという考え方は、これは是正していただかぬといかぬと思う。なぜかというと、北洋のミールが入ってくる。北洋のミールは外貨を稼ぐためにやらせておるのであって、これを国内に持ち込んでやるということであれば、いつまでたっても北洋のミールによって外貨を稼ぐチャンスがなくなるわけです。だから北洋でとれたミールはあくまで外貨獲得の面に持っていって、そうして国内の生産は圧迫しないような方法を考えながら国内の価格を維持していかなかったならば、これは漁業生産者は参ってしまう。今差益の問題のお話がありましたが、これは差益問題なども生産者保護というような今の方向に政策を考えていかないというと、

これは、この二千三百円というのは最高じゃないですか。流通要綱の支持価格の最高の値段でしょう。

最低の値段かな。けれども、実際はあれじゃないですか、二千円くらいで買っておるのじゃないですか。

そこで、一貫目四十円というのは、沿岸漁民にとっては最低の価格ですよ。もう東京にも大阪にも送れない。大漁してきた、油代を稼ぐというような、辛うじて油の借金を返すくらいの値段が一貫目四十円です。おそらく、それでさえも倉敷や何かあって、実際売る値段になると、五万六千円くらいになるわけですよ。ペルーから入ってくるのは四万二、三千円でしょう。そうなるというと、そのペルーから入ってきたものと大差なく売るということになりまするというと、もう一貫目二十円くらいのサンマになってしまうわけです。そういうことを非常に漁民は今、おそれているわけなんです。だから、これに対する対策を十分考えていただきたい。 　それから、今局長のおっしゃるように時期的には非常

それで、今局長のお答えによりますというと、そういう問題になりますが、それは国家公務員の身分なんでしょう。そうなるというと土地改良にしても何にしても、農民の負担の面にしても、アロケーションという面の今までの考え方からいうと、農民負担の分はそこにある程度違ってきはしませんか。

御議論はわかるんですがね。ただ、受ける農民の方の感じは、いわゆる国家のお役人さんの所長さんだとか次長さんだとかの分までわれわれが出さなければならぬのかということを考えやすい、素朴な農民から考えるというと。従来はそういうことはなかった。今年からは、そういう面においては、お前たちもある程度負担するのだぞ、こうなるというと、何か国のお役人を、われわれが税金を出したほかに、われわれの仕事をやってくれるからといって、またその分を負担しなければならぬのかというようなことを素朴な農民は考えるんですよ。そういうことになると、あまり疑義を残さないような方法でやる方法はないか。将来やるということですから、十分お考え願うとしまして、これは大臣としましても

関連して。今の事業費の中に繰り込まれた今度の公務員の分は、地方財政の負担にはなりませんか、地方財政との関連はどうですか。

それで非常に僕はこの点が相当の問題でありまして、たとえば、今までは所長さんや課長さんの分は国の方でやってもらっておった、ところが今度は事業費の中に所長さん課長さんの分まである程度出さなければならない、地方財政の負担になるし、そうなるというと、事業そのものの、プロパーの事業量というものは、いわゆる政府が言うような大きな面からは変わりがないとしましても、内容において、事業量というものは、一般国民が考えているような事業量じゃない、厳密に言えば。そういうふうにわれわれは考えられるのですがね。その点が、非常に、鈴木委員も聞いているところなんで、これは地方財政との関連がありますので、これは地方財政の方からも研究する必要があるのじゃないかと思うの

なぜ私が非常に考えるかというと、これは建設省ばかりじゃないですよ。建設省、それから運輸省も同じようなことをやっておる。さらにあわせて、今度は農林省までそういうことをやり出してきますというと、低位開発県であるところの地方財政の貧弱県に対して、新たな総合開発をやるというような場合において、地方財政の負担が相当増していく、しかも開発をやるとか、あるいは土地を改良するとか、あるいは鉄道を敷設するとかいうような地方は、えてして地方財政の非常に貧弱なところである。そういうところへ持ってきてこの事業費の一部を負担させられるということは、地方財政にとっては相当痛手になるという点において、あえて建設省ばかりじゃないですが、今度のやり方に対して、われわ

関連して、一緒にお答えいただきたいから。今、各委員から御希望、要望ありましたが、私はこの間北京へ行ってきました。皆さんから言えば、あるいは共産主義の国だからどうのこうの、あるいはかっての中国は、あるいはシナ人なんというのは、いつもスロー・モーションだということの概念を日本人は持ちやすいのですが、現実の北京なんというのは、道路政策にしましても、ガス、水道あるいは電気、電線、電柱に至るまで、一切地下に埋め込んでおる、それがわずかに一週間か二週間の間にどんどんできている。これはわれわれが、ああいうような後進国だなどと思っていたらとんでもない間違いで、もう日本があんなことをやっておるのでは追い越されるのではないかということで、迅速にして最も

関連して。今のあれはよくわかりましたが、毎年火災によって失われたり、あるいは、暴風雨その他によって失われる戸数はどれくらいありますか。そういうのを差し引いて一体毎年の進捗度はどういうふうになっておりますか。

時間もだいぶ過ぎましたので、重点的に、一つお伺いして、お答えを願いたいと思います。 　毎年の予算の編成期にあたりまして、大臣御承知のように、最近に至りましては国土総合開発ということが盛んにうたわれてきている。大臣が、けさ御趣旨を述べられましたが、北海道の開発であるとか、あるいは離島振興とかというようなものは、切り離して予算は考えられておりますけれども、東北の総合開発であるとか、最近に至っては九州あるいは中国開発に対する要望が相当出てきておる。 　そこで、総合開発庁というものができておっても、予算の裏づけがない。まあ大蔵大臣の答弁を聞くと、もうそれは、十分配慮して、建設省、農林省に出しているのだと、こう言うのだけれども、われわれか

そこで私は、今日いろいろな方面から総合開発という声がほうはいとして起きております。九州方面あるいは中国あるいは北陸、各方面からきておるというと、今のような大臣の御答弁の、これは意味はわかりますけれども、そういうような御答弁だとすれば、もう総合開発法なんという特別立法をしても意味がないじゃないか。総合開発を特別立法するよりも、建設省プロパーで、日本の国土開発すべきものはどうであるとか、道路はどうであるとか、治山治水はどうであるとか、そういうふうなことを低開発地域に向って、どんどんやっていけばいいのであって、総合開発といって、先に出す必要がなくなってくるのじゃないか。総合開発という以上は、あるいは総合開発法ができる以上は、その予算の裏づ

そこで、私は国土総合開発審議会委員なるものを仰せつかって、二ヵ年になりますが、一回も審議会というものを開いたこともありませんし、相談にもあずかったことがないのです。 　それで今の大臣のお話を承って、非常に心強く思いましたから、今度は政府に向って、国土総合開発審議会委員の立場から、速急にそういう問題の処理をするべく実質的な問題を提起します。 　時間がありませんから、次に、はしょって申し上げますが、最近運輸省では、国鉄路線の貨物駅を整理して、そうして貨物駅を整理すると同時に、鉄道輸送によるところの貨物ではなく、むしろトラックにおけるところの輸送によって、何とか国鉄の収益をはかっていこう、こういうことになって整理しようということを盛ん