千田正

それで、今の貨物駅廃止に対しては、全国的な猛運動になっているわけですね。廃止されるところでは、非常にけしからぬというわけで、陳情がたくさんきているのですよ。そうして当局に聞くというと、どうしても距離的に考えたり、あるいは貨物の問題等によって、どうしても廃止する。廃止するから、結局民間の輸送業者と競争して、道路を使用して、どんどん貨物の集荷をやる。そうなると、結局道路の改修、修築というものは、今までより、さらに混雑してくるし、同時に破損もひどくなってくる、そういうところの分担ということを、やはり考えていかれる必要があるのじゃないか。よけいなことでありますけれども、総合的に考えたら、そういうことが出てくるのじゃないか。 　それと同様な

道路の問題で、もう一点お聞きしたいのですが、これは九州、東北等のような辺陬の地では、なかなか道路計画がはかどらない、あるいは東京と大阪の間は、どんどん進んでいる。そうしますと、むしろ文化におくれた、あるいは後進県の方が、非常に国に対する批判が強く出てくるわけですね。なぜおれたちの方はできないのだろう、あっちはどんどんできているのにというような、いわゆるへんぱに行なわれているのじゃないかというような、政府としては、そう考えなくても、地方民としては、そういう感じを持っている。 　そこで東北とか、九州とか、あるいは山陰、北陸等におけるところの国道に対するところの改修の完成、あるいは進捗という問題に対しては、どういうふうにお考えになってい

大臣も、まあ九州の御出身だから、よく御存じでしょうが、私の方の東北などは、辞職坂といいまして、国道でありながら、ジープがようやく通るか通らぬ、そこを歩くお役人は、こんなことなら、もういっそ辞職した方がいいと言う、それほどひどい国道があるのですが、今もって改修されておらない、そういう点等を考慮されまして、一日も早く完成するようにお願いします。 　最後に、一点お伺いしますが、地盤の沈下の問題が、これは大阪、新潟、東京、各地に起きておりますが、これに対する対処方針は、どうなっておりますか。

大臣のお考え、けっこうでございますが、ことに住宅——高層建築であるとか、あるいは橋梁とかいうような建設に対しては、この地盤沈下という問題を計画の中に入れなければ、非常な将来にわたって狂いがくるのじゃないか、これを十分入れなくて、都市建設ということを考えるというと、非常な僕は誤差が生じてくると思うのですが、そういう点について、どういうふうにお考えですか。

ただいま委員長から午前中の当委員会の問題について一応の遺憾の釈明がありましたが、私は外務大臣に特にお伺いしたいのは、本日午前中当委員会に御出席になって、私の質問並びに他の同僚諸君の質問にお答えできるものだと思って午前十時かっきりにここに来ておったのでありますが、外務大臣がお見えにならない。しかも衆議院の方においても長い間大臣は御発言がなかったようであります。一体外務大臣として予算委員会の審議というものと、現在問題になっておりますところの安保特別委員会との問題並びに参議院、衆議院という関係の問題からして、あなたの出席が非常な影響を及ぼしてきているということを私どもは痛感するのでありますが、どういうわけで一体われわれの委員会においでを願

ただいまの外務大臣の釈明によると、全然大臣の御意思ではなかったと、いわゆる国会対策委員会において打ち合わせた結果、衆議院の方へ先に御出席になったということであるとするならば、これは大臣の責任というよりも、両院におけるところの与党間においての話し合いが食い違いがあったと私は考えるのであります。この点についてはいずれ理事会等であらためて与党の立場をよく釈明していただきますが、質問に入ります。 　外務大臣にお伺いするのは、最近の新聞によりますというと、政府与党が新安保条約におけるところの、今まで岸総理並びに外務大臣がしばしば衆参両委員会を通じて答弁されておりますところの極東の範囲及び事前協議の問題について、岸首相以下首脳部が協議した結果

どうも私はそうなるというと、新聞で発表しておられるような、その後におけるところの極東の範囲及び事前協議に対しての補足説明、今まで多少足らなかった点あるいは相当の紛争をかもしておる点を集約して一応の補足説明をするというような意味のことを新聞発表しておりますが、そういう点においては本日は全然触れておられないのですか。

そうしますと、今まで大臣がしばしばここで御答弁になった極東の範囲及び事前協議ということにおいては、今までの御答弁の通り何ら変わりがない、かように承知してよろしゅうございますか。

次に、私は特にお伺いするのでありますが、これは別に私は意地悪く御質問申し上げるわけじゃありません。先般の竹島問題について私がお尋ねいたした点に対していろいろ論争があとから出て参りましたが、そのうちに竹島が、いわゆる条約区域内に入いるか入らぬか、こういう問題であります。もう一度、はっきり竹島は条約区域のうちに入いるのかどうかという点を明確にお答えを願いたいと思います。

そういたしますというと、米国と韓国との間に結ばれておりますところの米韓条約の条文の中にも竹島ということを指定してはおりませんが、竹島の場合は、ある程度それは入っておると思いますが、韓国のいわゆる行政権が及ぶところということに含まれておるのでありまして、現在の立場においては、竹島はわれわれといたしましては、日本の領土であるということを確信しておりますけれども、しかし、現在は韓国が占有している、こういう実態に関しまして、今のお話のように、日本のこの新安保条約において竹島が入っておるとするならば、米韓国における条約との間の重複した点、矛盾した点はどういうふうにお考えになっておられますか。

そうしますと、外務大臣はこの竹島の問題は将来日韓間の問題の外交上の一つの、ある問題になりはせぬかというふうにおそらく考えておられただろうと思いますが、新条約の条約区域に竹島が含まれることについて、米国政府の合意を得ておられるかどうか、この点一つ。もう一点は一方、米韓条約に関して米韓間に竹島を韓国領域としないという了解が、同様にアメリカの方との間にその了解が成り立っておるかどうか、この点はどうでありますか。

ただいま国際司法裁判所に提訴するという問題がありましたが、御承知の通り、国際司法裁判所に提訴する場合においては、相手方の一応の了解を得なければ、承諾を得なければ、提訴できないと私は考えておるのですが、その点はどうでございますか。

韓国側が了承しないから当然今外務大臣のおっしゃった国際司法裁判所の提訴というものは現在のところは望みがないものと見なければなりません。そうしますと、この竹島の問題は、結局平和的に解決する以外に手がない。平和的に解決する何か方法があるかということと、もう一点、先ほどの、いわゆる事前の了解を、アメリカとの間に了解をつけておらないとするならば、これはおそらく国際条約上で有効な条約上の区域だということを明言できないと私は思うのであります。その点はどういうふうにお考えになっておりますか。

今私も聞こうと思ったら、小林君も聞きましたが、同時に今のお答えであるというと、いわゆる日本の施政下にある領域ということでありますから、当然新条約の第五条が適用になると思いますが、その点はどうですか。

それでは今のいわゆる第五条の適用でありますが、これは同時に日本にとっては非常に将来の問題として残ってくる問題です。現在は政府のどうも先般からの御答弁を聞いておりますというと、この数日来の御答弁においても、竹島は事実上領域区域外に置かれて、政府が竹島は第五条の適用を受けないのじゃないかというような、われわれはそういう錯覚さえも起こしているのであって、この際竹島は完全に日本の施政権内にあるというならば、当然第五条の適用はするのだと、起きるのだと、そういう明確なお答えはできないのでありますか、どうであります。

どうもそれは僕らから考えますというと、大臣のお考えはどうもアメリカ側に気がねして、アメリカは米韓間におけるところの同じような条約を結んでおる、日本とも同じような条約を結んでおる、将来アメリカの立場が困るだろうというようなことをそんたくしつつお考えになっておるようであります。われわれとしましては完全に日本の領土は条約としての適用範囲をはっきりして国民にそれを明示するのが政府の責任である、こういうふうな考えからお尋ねしておるのでありますから、特にこの問題については明確にお答えを願いたいと思うのは、しからば韓国とアメリカとの間に結ばれておるところのいわゆる韓国の行政の及ぶ範囲内という、行政の管理下にあるという点においては、全然竹島は韓国の

だとするならば、特に私はこういう問題が将来の紛争の種になるから、アメリカ側としましては、この竹島に対しては日本側の領土であるということを十分に再確認させることと、米韓条約に関しては、米韓間の問題についての韓国の領域外であるということを、はっきりアメリカとの了解を取りつけなければ、国内におけるこの問題に対する解決ができないと私はそう思いますので、この際アメリカとの、この問題についての了解を、はっきり取りつけるお考えがあるかどうか、この点を重ねてお伺いいたします。

農林大臣にお伺いいたしますが、今外務大臣は、竹島は日本の領土であるということをはっきり、われわれもそう信じておる。そうしますと、あそこで漁業権を施行して魚をとっても差しつかえないと思うのですが、どうですか。あそこで大謀網、あるいはトロール船でも、竹島の付近に水産庁から出願があったら許可をいたしますか。

日本の領土内に日本の国民が行って、しかも平和のうちに魚をとるということを、何ら妨害される必要はないと思うので、それを守るのがほんとうの私は自衛隊の立場であろうと思うのであります。ここに、赤城長官が見えておりませんからお尋ねできませんが、私はそういうときこそ、ほんとうに日本の立場をはっきりすべきである、こう考えているのであります。 　で、重ねて次の問題についてお伺いするのですが、ジュネーヴで開かれているところの国際海洋法会議において、日本が三海里説を主張する、あるいは韓国が十二海里説を主張する、そういういろいろの問題が起こってくるのでありますが、かりに日本の三海里説が受け入れられなかった場合、受け入れられた場合、現在日本と韓国との間

フルチショフ・ソ連の首相がインドネシアにおいて、日本の今度の新安保条約に対して非常に強烈な演説をやっておられる、世界的にいろいろな反響を呼んでおりますが、これに対して日本の外務当局、あるいは日本政府としまして、こういうような国際的な反響を及ぼすところのフルシチョフ首相の演説その他に対して、何らか抗議的な申し入れをやっておられますか、その点を……。