北洋漁業の問題についてただいま日ソ間においていろいろ論争されておりますが、最近塩見政府顧問を呼び戻す、こういうことが新聞に見えております。従来百日会議といわれているほど長い期間かかっておるのでありますが、一体どういうふうに進展しているのか、同時にまたグロムイコ覚書というものがあの条約に基づくところの漁獲量、あるいは資源論等に対して相当の影響を及ぼしておるのではないか、非常にわれわれとしては危惧の念を持っておるのですが、この間の事情はどういうふうになっておりますか。
ただいま外務大臣から一応の御説明を承りましたが、マスの問題につきましては、ことしは不漁年である。一昨年のマスの稚魚が少なかったから、ことしは少ないのである。だから不漁年である。不漁年において、日本が海上におけるところの漁獲は一切やめてもらいたいという強い意見が出ておるようでありますが、これに対しましては、どういうふうに考えておりますか。
その通路というような問題が出た場合においては、日本は、それに対して一応納得するのですか。
時間がありませんから、では次に、通産大臣にお伺いいたします。 三十四年度におけるところの日本の油類の輸入の量と、それからその内容を一つお伺いしたいと思います。
農林大臣にお伺いしますが、しばしば、水産関係で、いわゆる水産用重油が不足を来たしている。たとえば、三陸の沿岸で取れた場合とか、あるいは、先般のような、サバの漁が山陰地方にあったような場合というようなことで、非常に油の供給が円滑にいかなかったことがしばしばあったのであります。それでこれは、一つにおいては、輸入した油の配給制度等において多少の欠陥というよりも、突如として起きる漁やなんかに対する常の配備が十分でないのじゃないか。こういう点も考えられまするが、その点は、どういうためにああいうふうに不足を来たすのか。大臣としては、どういうふうにお考えですか。
通産大臣にお伺いいたしますが、従来のこの石油の行政としましては、日本国内の必要なガソリンやその他の軽油を重点としまして、それに見合うような原油の輸入政策をやっておられたようであります。特に漁業、農林等の生産用の重油というものは、そういうものを作るようにというようなわけで、外貨を割り当ててあるにかかわらず、実際入れて製油した場合に、製油業者は、通産省の言う通りに作らない。むしろマージンの多いところのほかの油を作る。そういうようなことがしばしばあったようでありますが、それと勘案しまして、むしろ製品を輸入して、この生産用重油に対しては、製品輸入をある程度拡大して調整をとった方が、今のような配給方法、需要に対するところの供給の面がアンバラン
実際はなかなかうまくいかないで、大臣の言うようにいっていれば支障を来たさないのであります。ところが、製油業者あるいは元売り業者は、油が不足になると、しばしば、価格が高くなるというので、むしろストックしてみたり、あるいは、重油を作るために輸入した原油は、逆に価格の高い軽油あるいはその他の灯油等に回される、そういうことがしばしばあるようにわれわれには考えられるのでありまして、こういう点を、やはり最初輸入する計画のうちにしっかりとした指導方針を立てていかなくちゃ、生産業者は非常に困る、こう思いますので、重ねてこの点の確立をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
一方いわゆる原油対策としまして、石炭の問題との関係があるのですが、石炭に対する将来の方針としまして、この石油と石炭との関連は、どういうふうにお考えになっておられますか。
石炭の推定埋蔵量等から考えますというと、これは世界的な一つの風潮でありますけれども、日本の埋蔵量というものはそう多くないし、そう長い間持てるとも思いませんのですが、この辺において確立した方針を立てないというと、かえって国内に紛糾を来たすおそれがあると思うのですが、そういう点については、何か考えておられますか。
時間がありませんで、残念ですが、次に、公安委員長にお伺いしたいと思うのであります。 それは、先般各委員からもいろいろお尋ねがありました通り、最近の交通がひんぱんになるにつれて、大型の自動車あるいは道路の狭隘等に基づくいろいろな事故が発生しておる。しかも、事故発生と同時に、その補償が十分されておらない。それで、端的にお伺いいたしますが、今まで、この一カ年におけるところの事故発生と同時に、それによって死亡したもの、傷害を受けたもの、かつまた、補償が解決できないもの、そういう点におけるところの数字的な御説明を一応承りたいと思います。
死亡者は別としまして、四万幾らの傷害の問題があるのにかかわらず、二万幾らしか解決しておらない。私の知っているたった一つの例のうちにも、先般世田谷の私の知っている者が、飯能でバスにはねられた。それも、正当なる道を歩いて、正当なる行き方をしているにもかかわらず、道路が狭隘なためにバスにはねられた。その中には警官も乗っておりながら、実検もしない。そうしてあとからいずれ賠償はするからと言って、もう逃げるようにして行ってしまった。そのバス会社が貧弱な会社のために、なかなか賠償しない。病院にも六カ月も入っている。ところが、最近にそのバス会社が新しい大きな会社に統合された。その大きな会社は、小さい会社のときのことは知らぬと言う。こういうようなこと
一点だけ。今、公安委員長からのお答えの埼玉の問題は、これは私事にわたる問題ですから、追及するのもどうかと思いますが、お答えの点は多少違っております。というのは、四メートルの所で、とうてい避けられる方法もないし、かつまた、転倒すると同時に人事不省になったために、むしろ乗り合わせておった乗客は気の毒がって介抱して、バスが、いずれあとからといってひき逃げたような格好になっておりまして、警察官が立ち会ったという問題に対しては、これは全然今のところ……先般弁護士に会って調べても、そういう報告はありませんので、そういう面につきましては、これはもう一度詳しくお調べを願いたいと、こういうように思います。 いずれにしましても、そういう被害者が、こ
関連して。文部大臣にお伺いをいたしますが、今の市川委員の御質問に関連しましてお尋ねするのでありますが、あなたが法務大臣に就任される前の問題だと思いますが、先般の参議院の選挙等において各地方において非常に残念な問題が方々に起きておる。それは、戦争前の政党政治における弾圧あるいはその他の圧迫等の時代と違って、今日においては民主政治だということを岸首相はいつでも言っておりますが、最近の選挙の前には、大体判事、検事等の異動が盛んに行なわれる。今度の選挙を通じてわれわれが感じましたことは、選挙違反の疑いがある者を検察当局が取り調べる。取り調べる起訴、不起訴かのまさにあぶないせとぎわにきたときに、突如として取り調べの検事をかえる、異動する。どう
けっこうな御答弁をいただきましたが、残念なことにそれはある。私はここに人の名前を指して、現在そういうことを言うのは常識上差しひかえますけれども、選挙違反が紛叫してきて、しかも国民の疑惑が非常に大きくなってきたときに限って、突如として取り調べの検事が異動させられるということはままあることを私は知っております。しかし、本日はそういうことについて名前を言うたり、そういうことは言いませんが、今後そういうことのないように厳重に扱っていただきたいということを特に要望いたしておきます。
議事進行について。 きょうは昨日の打ち合せにおいては十時かっきりというわけで、全員そろっているのに委員長がおくれたので、一応開会に際しまして一つ陳弁して下さい。非常に理想的にいきませんよ。
関連して。ただいまの村山委員の質問に対して、運輸大臣から丁寧な御答弁がありましたが、そのうち東北本線、常磐線、これに対する複線の計画と電化の問題がお答えがあったのですが、複線を先にやるのか同時に電化をやるのか、この辺が明確じゃありません。それで、複線化はいつまでにこれは完成する、電化はいつまでに完成すると、この点を明確にお答えを願いたいと思います。
関連して。防衛庁長官、ちょっと待って下さい。私が一昨日の竹島の問題の質問に対しまして、長官のお答えになったのは、確かに武力侵略である、こう断言されておったんです。でありますから、今の問題を明快に、おとといの私に対する答弁と今日の答弁との間をはっきりしていただきたいと思います。
議事進行について。ただいま小林君の質問に対して政府の統一見解のお答えが小林君の質問に対するお答えにならない。どうも自分の質問に対しては十分な答えじゃない、こう言うし、一方においては十分答えたつもりであるらしいのですが、これでは堂々めぐりですから、政府の方でもそれこそ事前協議いたしまして、見解を統一してやられるように休憩なり、あるいは明日やられるなり、理事の諸君かなにか相談して考えていただきたい。そういうようにしていただきたいと私は思います。
私は、主として現在問題になっておりますところの安保条約の改正について、一、二総理大臣並びに外務大臣の御所信を承りたいと思うのであります。 一月の十九日に総理並びに外相はアメリカにおもむいて調印をなさりましたが、同時にこの問題は、世界の各国においていろいろな批判を生んでおる。ソ連や中共の批判はこれはまた別といたしまして、私の手に入りましたいわゆる新聞等に通じて見ましたときに、英国のタイムスあるいはデーリー・テレグラフが、日本の結ぶ新条約は日本の外交上また軍事上の同盟関係に何一つ変化をもたらすものではないということを書いておるのであります。われわれ国民としましては、総理が何回となくわれわれに対して、極東の安全と平和のためにこの条約が
ただいま総理大臣のおっしゃられた分を要約してみまするというと、先般来衆議院並び応当参議院における本会議等において、総理がしばしば言明されたところだと思います。また、問題になっておる点もそうだと思いますので、要約すれば、大体三つの重大な問題が論議の中心になると思います。それはまず第一には、条約の期限の問題、次には事前協議の問題、次にはいわゆる極東という制限に対するところの範囲の問題、この三つが安保条約を中心とするところの国民の視聴を集めるところの重点であると、こう思いますので、第一の、いわゆる期限の問題につきまして一月二十日のニューヨク・タイムスはこういうことを言うておるのであります。条約の期限が十年となっているが、一年前に廃棄を通告
