そうしますというと、この十年というのは大体━━という見積もりでこういう期間をきめられた。一方において、私は防衛庁長官にお伺いいたしまするが、この新条約を結ばれると同時に、昨日の同僚議員の質問に対して、防衛庁長官のお答えは、今後、次第にアメリカの駐留軍は、少なくとも陸上部隊は漸次撤退するのだと、あるいは今までもすでに撤退しておるのだと、こういうことをおっしゃられておる。それにかわるべきところの日本の防衛隊のいわゆる増員であるとか、あるいはその他の空軍あるいは海軍等におけるところの増強ということは、相当考えておられるようなお答えであったと思うのであります。それで、十年という長い期間の間に、この第三条の防衛力増強に伴うところの財政負担とい
今の防衛庁長官のお答えによるというと、自衛隊の増強とか、そういう面の問題は安保条約という問題とは全然別個だと、こうおっしゃるのでありまするが、きのう防衛庁長官は、同僚議員の質問にお答えになって、世界各国の兵力の数等についてお答えがありました。ただいま総理大臣は、極東の安全と平和のためにということであったならば、これは何らそうした武力ということは問題にならないのか、問題にしないで極東の安全と平和というものを保つというお考えなのか。安全保障条約と日本の自衛隊の増強というものは一つのうらはらになっておるのではないかとわれわれには考えられるのですが、今の防衛庁長官のお答えによると、全然それは関係ないのだと、こういうようなお話でありますが、総
今の辻委員の質問に対してのお答えも、はなはだ私どもは不思議に思うのは、今までの国防会議なるものは日本だけできめておるように今お話でありますが、なるほど具体的には日本だけできめることがあるでしょうが、そのきめるにあたっての共同作戦あるいは共同防衛というような問題に関しては、少なくとも日本の分担すべき分野の問題等に対しては、アメリカ側との間に一応の交渉か、あるいは協議をされておるものとわれわれは推測するのですが、そういうことはかってなかったし、今後もないというお考えなんですか。
防衛庁長官との食い違いは、今藤田君が質問していますが、私もその点をお尋ねしたいと思います。
どうもこの第三条、第四条をわれわれが考えますときに、防衛庁長官のお答えはどうもぴんと来ないのです。第三条等においては、当然日本がその能力に応じてむしろ、とにかくアメリカとの約束のもとに国内における装備をやらなくちゃならない。あなたがこれから航空部隊に飛行機を買うにしたって、やはりそれは一つの第三条に基づく国内において、日本の能力においての分担すべきところの防衛力拡充のためにやらなければならない。私は大いにあると思うのですがね。これはないとか、あるいは非常に薄いとかいうことじゃなくて、今度の新安保条約とうらはらの問題として日本が当然アメリカの期待にこたえるだけのことをやらなくちゃならないというふうに私は義務づけられておると思うのですが
これは、どうもこの議論はいつまでやっても併行線のようであります。われわれとしましては、やはり第三条、第四条において、アメリカと日本との間に結ばれたこの条約に基づいて、日本側は良識的にアメリカの期待に沿うべく国内において漸増しなければならないのではないかとわれわれは考える。この点についてはいずれ別の機会に議論します。 次の問題について私はお答えいただきたい。事前協議はすなわち事前同意ではないかという点で、反対論の方々が相当これを議論の中心にやっておられる。しかし、それに対しましては、総理もしばしばそうじゃないのだということをおっしゃっておられますが、特に拒否権の問題については、日本がアメリカに対してノーと言えば、アメリカも日本の拒
外務大臣にお伺いしたいのですが、交換公文ですか、条約のときの問題は、ノーと言った場合に対して、アメリカ側はいわゆる儀礼的には、という意味を私は含めていると思います。そういうふうに日本側が拒否するというようなことを申し出た場合においては、あえてそれに対して反対しないというような意味にしかとれない文章の表わし方ではありませんか。全然それは同意するということでありますか。
私は実際の問題としまして、この拒否権を実行し得るかどうか、私どもの非常に危惧することは、力の関係であります。実際そういう約束をしておっても、現実の問題にぶつかった場合、言いかえると、先般極東の問題に対してある線を引きましたが、この線以外の所において戦闘が開始されたという場合、アメリカの軍隊はいわゆる国連軍として出動するのか、あるいはアメリカ自体の軍隊として出動するかわからぬのですが、出動する場合においてはどうしても日本の力を必要とするというような場合において、力の関係でノーと言い切ることはできないところへ押し込められたときにも、なおかつ、ノーとあくまでがんばれるというふうにわれわれはどうも考えられないような気がするのです。実際におい
非常にその点は私危惧するのでありまするが、日本がいざという場合に、国連軍の一員として強要されるか、あるいは日本も国連の一当事国としての立場に立って、日本側が防衛力を持っておる、しかしながら、いわゆる国連軍の一員として要請された場合には、日本はどういう立場をとりますか、日本の軍隊はそういうときにどういう立場をとりますか。
この問題はあとにも残る問題であります。 第三の問題は、先般もここでいろいろお答えがありましたが、極東の範囲でありまするが、ずっと話を伺うというと、フィリピンの北方から金門、馬祖を含んで、朝鮮の三十八度線から日本の千島の国後、択捉のところまでの線があらかじめ引かれたかのように、思うのであります。そこで、金門、馬祖というのは、いわゆる今、中共と台湾との問題、いわゆる中華民国と中国人民共和国との内政問題である、よけいなことを日本は言う必要はないのじゃないかというて、中共側は盛んに攻撃しておる。この点については、いろいろお答えもいただきたいと思うのですが、これは、かりにほかの国の問題である。ところが、山口県の西北方におけるところの竹島は
防衛庁長官はどういうふにお考えですか。たとえば現在竹島というものは、そういうふうに他国の部隊によって占拠されている、あるいは占拠されようとしておる。しかも、これは日本の領土である。しかも、これは施政権がどうのこうのというのじゃなくて、当然日本がこれを守って、そうして日本の領土というものをはっきりすべきとぎであるにもかかわらず、放置しておるということは、どういうことですか。あなたは少なくとも日本の国防のために日米安全保障条約等の点においても心配されておると思いますが、一体どういうふうにお考えになりますか。
辻委員の御質問にお答え願うと同時に、私も質問しますが、これはアメリカが小笠原であるとか、あるいは沖縄とか日本の領土を使っておるのと違うわけであります。何ら朝鮮に対しては竹島を日本が放棄したという覚えもなければ、また、日本がその施政権を許した覚えもないはずであります。その点についてはっきりして下さい。
しからばその施政下の領土は、経済的にしろ、あるいは武力にしろ侵された場合は、これは侵略と見て差しつかえないと思いますが、これは朝鮮の侵略じゃないですか。
私は防衛庁長官に伺いますが、防衛という、自衛という言葉は、少なくとも自分の領土を守るという意味においてわれわれ国民も一応納得しているはずであります。日本の領土がゆえなくして侵略され、そうしてそのままそれに対して放置するということは、あなたとしてはどう考えるのですか。当然、防衛庁長官としては防衛の任につかなければならないはずだ。あなたとしては、どう考えられるのですか。
どうもまことに遺憾であるというだけでは、おそらく国民に対する答えにならないんじゃないか。少なくとも、今度は極東の安全と国民の平和のために、日米安全保障条約というものは改定される。この際において、なぜ竹島という問題を、あなた方は日米問題に対して当然日本が主張すべきこの安全保障の立場に立って、共同防衛なり、あるいは何らかの方途をとらなくちゃならない、何らその点には触れていないということはおかしいと思う。
どうもこの問題に関しては日本の国民は、少なくとも朝鮮側が一方的に李承晩ラインというような悪いラインを引いて、そのラインの内部は自分の領土であるというような無謀な主張をしておる。そういうような無謀な主張に対して、日本こそ正義の立場に立って、世界平和のために、あるいは極東の平和のために日本が立たなくてはならないという立場に立っての日米安全保障条約であるならば、真に極東の平和のためにこれは打開する問題でなければならない。そのためにあらゆる努力をすべきである。国民はそういう期待をかけておるのです。それに対して今のようなお言葉では、まことに私は残念だと思う。総理大臣、いかがですか、そういう問題に対して。
今の総理大臣の御答弁で、政府の考え方はわかりましたが、それでは外務大臣にお伺いしますが、終戦以来のこうした無謀な侵犯に対しまして、日本は、外交的に平和的にこの問題を直接にやったのでは、今の通りなかなか解決できません。あるいは、武力を用いるかということになると、防衛庁長官初め、武力を用いるべき時期ではないと、しからば、平和的に解決するには、何のメドをもってやるか。これは、今の極東の平和のためには、あえて武力のみではなく、あらゆる面において、あるいはアメリカが協力してくれるかもしれない。そういう面において、あなた方はそういう折衝なり交渉なりなされましたか。あるいはなさろうとするお考えはありますか。これは、総理大臣あるいは外務大臣、どちら
いずれこの問題も後日に譲りまして、昨日の朝日新聞の夕刊が、ワシントンの電報を報じております。これには、非常に重大な問題が書かれております。ドナホー米海軍作戦部長補佐が、先般開かれたアメリカ下院の歳出委員会の秘密聴聞会で、「安全保障上の理由から米海軍は、現在日本にいる小笠原島民は一人も帰島させたくない」と証言している。さらに米海軍は、サイパン、テニアンなどの諸島の元島民に帰ってもいらたくないのと同様に、小笠原島民にも帰ってもらいたくないという重大なる発言をしておりますが、これはどういう意味なのか。日本民族に加える強制的な抑圧ではないか。極東の平和と安全と日本の幸福を思うならば、このような証言がアメリカの国会においてなされるということは
この問題は、小笠原島民に対しての補償、その他に対してアメリカ側に要求していることがありますが、あるいはそれに関する問題じゃありませんか、どうですか。
この問題もまた時間がありませんので、次の機会に譲ります。 日ソ漁業問題について一応承りたいのでありますが、北洋の問題としましては、日本の権益と相からんでこの問題は大きな日本としての問題であると思うのであります。第一回の交渉は、かつて日ソ漁業の交渉は五十六日かかっております。第二回は九十九日、第三回は、昨年は百二十二日かかっております。そうして今度は第四回です。これは、今非常にわれわれは危惧されるのは、ソ連側においてグロムイコのやはり声明等を通じましてみましても、日本の漁業条約というものに対してのソ連側の考え方は相当強硬である、一方、日本側は資源論というような問題、あるいは操業権の問題、いろいろな問題で議論を戦わしているのでありま
