千田正

最後に一点だけ、法務大臣がお見えになっておりますから、特にお聞きしたいのですが、先ほど、日米安保条約の改定に基づいての問題について、大綱については総理大臣からしばしば承っておりますが、国内において日本の国民が直接アメリカ軍に接触しておるところに、さまざまな問題が過去において起きております。将来も起きるだろうと思うのでありますが、第一番にわれわれが心配しておったのは、例の刑事特別法に基づくいろいろな日本の国民の人権の侵害の問題、こういう問題、あるいは土地に対するところの問題等がありまするが、特に、時間もありませんから、駐留軍が日本に駐留して以来、日本の国民が損傷を受け、あるいは、そのために人権が侵害された、そういう問題で解決しない問題

それでは私はまだ質問したい点もありますけれども、それから特別調達庁長官にも質問したいのでありますが、時間もありませんから、次会に譲りまして、これで終わります。

さっき委員長から、理事会のまとまった結果によってこの問題は解決しようということをおっしゃられましたけれども、これは明日……、現実においてはただいま木村委員が質問されようとしていること、木村委員としてはそういう資料がなければ質問できない、こういう社会党さんの方の非常な要求のようであります。時間もそれに十二時になっている、こういうことで堂々めぐりにお互い議論しておっても結論がつかないじゃないですか。それで一たん休憩されて、理事会を招集して、今後の運営をどうするかということを決定される。あるいは政府に要求するものは要求する、そういう角度に立って休憩されてはいかがですか。私は休憩の要求を申し上げます。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関連して。今の東委員の質問に対するお答えを聞いていると、業種別に加入しているのは、今度は地区別のやつにはダブって加入することはいけないわけですか。

私は、大臣に伺いたいのは一自由貿易に関する問題と、もう一つは韓国間の問題です。 　先般来、新聞で私が承知したのは、最近李承晩が、大統領選挙に際しての一つの選挙対策かどうか知らぬけれども、韓国産米を日本側に売りつける、日本側が米を買ったならば今まで抑留しておった漁夫を帰すと、こういうようなことを放送している。大体、数において三万トン、こういうことを言っているのですが、三万トンで現在長い間抑留されているところの漁民が帰されるということであれば、これはまあ金だけの問題にすればそう高い犠牲でないと思いますけれども、こういう問題が今後どういうふうにいくかということ。さらに、最近ひんぴんとして相変わらず李ラインにおいては拿捕あるいはいろいろな

後段の、今回限りということですね、これはあくまではっきりしておかなければならないであって、向こうは、米を売りたくなったら、すぐまた李承晩ラインへ来て取っつかまえる、そして押えておいて、どうだ、こっちの米を買わないかと、いつでも交換条件に米を買わされてはやりきれないし、また拿捕されてはやりきれないのであって、はっきりこの点はくぎを打っておく必要があると思います。いずれの問題にいたしましても、この問題を早く片づけるということは、われわれ農林水産に関係している委員といたしましては、留守家族その他に対する影響は非常に大きいわけでありますから、すみやかに解決の方向へ向けるようにお願いいたします。 　次に、先ほどの貿易の自由化の問題のうちで、

それは従来もやっておるのですが、われわれ、いつでも問題が起こるのは、大衆魚であるところのサンマであるとか、ああいうものがとれそうなときに、実際、現地に必要な油が回っておらない。油のメーカーは、その時期を限ってなかなか出さない。そうして価格をつり上げて、一定のマージンが出たときに出してくる。いわゆる出し惜しみをやっておる。だから、そういう政策をしょっちゅうやられたのでは、漁業の方ではやりきれないわけであります。それで、もちろん、系統機関である全漁連あたりは、現在は四十万キロぐらいですか、そのくらいの割当をもらってやっておるのですが、それじゃとうてい足りない。そういういろいろな点を勘案しまして、今後油が十分に入手できる、しかも、低廉な価

今ちょうど清澤委員も言いましたが、これは大へん最近の状況は変わってきておる。水産庁も御承知の通り、ことしの——現在きのう、きょうの状況から言いまするというと、冷蔵庫に入れておったサンマは、ほんとうだというと、もうどんどん売れなくちゃならない、売れるべきはずのものなんです。ところが、漁法その他あるいは自然の状況によって、サバその他が非常に大量に生産が上がった結果、この青ものと称する、いわゆる青いものが消えたころ、サンマがようやく冷蔵庫に入ったものを出して、そうして長い間の越冬資金をかせげるものが、青いものがだんだんと上がってきている、新しいものが。そのために冷蔵庫に入ったサンマがはけない。はけないから、いわゆる中央に冷蔵庫をかかえてい

それはけっこうですけれども、従来のようであっては悪循環ばかり繰り返していて僕はまずいと思う。だから、たとえば中央金庫あたりの、中金の金を使っても海なし県で一つの倉庫を作る、あるいは冷蔵庫を作る、あるいは果実類を貯蔵するための倉庫を作る、青ものを入れるための貯蔵倉庫を作るという場合に、やはり沿岸の漁業協同組合あたりとタイアップして、魚かすを貯蔵する倉庫であるとか、そういうものを作る方法があるんじゃないか。私はそういう意味で、大きな観点から、将来の流通経済というものに対しての指導をある程度考えていかなければ、漁業経済などは私は参ってしまうと思う。まあこれは真剣に考えていただいて、最後に一点だけ農林大臣にお伺いいたしますが、北洋漁業の問題

関連質問。ただいま小林委員の質問に対して、農林大臣からオットセイの条約等に対する将来の改変の問題が出ておりますが、一応農林大臣にお伺いしますが、最近の国際的なデータから見ますると、オットセイの繁殖状態は大体三百万頭、これが毎年三陸の沿岸から北海道にかけて、現在ソ連が禁止を要望しておるところのアリューシャン南東に対して進んでいっております。そういうことになりますというと、日本の漁獲などよりも、先ほど小林委員が質問したように、大体一日一頭で一貫目ぐらいのサケ、マスあるいはイワシ等を食べているということ、毎日三百万貫というものが三陸からアリューシャンにかけて、北洋に向かって荒らされている。こういうものは、一方においては国際条約で日本がそう

長官が出る前に特にお尋ねしたいのは、今、問題になっておりますところの日ソ漁業問題で、ことしはおそらく昨年のような八万五千トンという漁獲量が確保できるということはだれしも確認できそうもないと思います。そこで、現在も独航船の数を減らしてそれを片方のカツオ、マグロその他に回すというような問題が起きておるのだが、これさえもいまだ確たる方針が定まっておらないように見えますが、この点を一点お伺いしたいということと、それから昨年のような漁獲量がどうしても日ソ間において解決が見得ないような場合においては、相当のこれは減船を覚悟しなければならない。そういう場合に起きるところの、予想されるところの沿岸漁業のしわ寄せ、あるいはその他に対してどういうふうに

関連して、今の部長の言うことはわかるけれども、漁業制度調査会そのものは、私は忠告しておくのだが、いわゆるボス的な存在が今まで多くて、抽象的な議論しかやらない。抽象的な結論しか出てこない。われわれの要求しているのは、もっとしっかりした基盤に立って、ほんとうの漁業の態勢を整えなければ、このままでいったら日本の漁業なんというものは壊滅してしまう。あなた方が一生懸命中央において考えておっても、現地の漁民なんというものはだんだん転落してしまう以外に何もないというところへ追い詰められているということをよく考えて、抽象的議論は抜きにして、真剣になって問題を提示して下さい。特にお願いしておきます。ボスの集まりばかりやっていてはだめだ。

東委員の御質問に追加して私も尋ねるのですが、たとえばさっき水産庁長官が、北洋漁業の漁獲量が限定されてきたために、内地においては減船をやむなくされたと、こういうことですね、その減船をやむなくされた調整として、カツオ、マグロ漁業にそれらのものを転換をする。カツオ、マグロ漁業の方は、そういうものが来ても困る、圧縮されては困る、こう言って、現状においては、いろいろ折衝している段階でしょう。さらに沿岸漁業としましては、沿岸から沖合いへというあなた方のかけ声によって、終戦後というものは、沿岸漁業というものは、一応の開発の意味において、外へ外へと出ていった。出ていったけれども、現在においては、こういうふうに次から次へと転換してきておる。こういうふ

もう一つ、海岸保全の問題ですが、漁港部長も見えておりますからお伺いしたいのですが、建設省関係の海岸の保全と、水産庁関係の海岸保全と、海岸線の面からいえば、むしろ水産庁管轄の海岸線の方がはるかに大きくて、また事業量も多いのじゃないかと思うのです。にもかかわらず、わずかこれだけの予算ではとうていこれは海岸保全なんというおこがましい表題を掲げて日本の海岸保全なんかできないと思うのです。ちょっとこれじゃ少なすぎるのじゃありませんか、この予算は。この点についてはどうですか。建設省と比較して考えていただきたい。

経済局長に伺いたいのですが、今正誤表といったお話があったのですが、正誤表はわれわれに配っておりますか。

時間もございませんから、簡単に、経済局長、東委員にお答えすると同時に答えて下さい。これは今のお話は、これは大臣に向かって私はお尋ねしたいのですけれども、自由貿易化とともに、農林省自体の立場から見れば、むしろ農林省自体の対策としては、統制的な施策をやらなかったならば、農村の保護はできないのじゃないか。私はそう思うのですよ。だから農林省の立場は、農民の保護政策をやるか、あるいは通産省行政のやる貿易自由化というものの波及によって、農林省としては新たな根本政策を立てなければならない。その立てる本論はやはり経済局長であり振興局長でなければならない。ですから、この点についてどういうふうにお考えになるか、これは機会を改めて聞きますけれども、簡単で

今のにもう一点。 　今の経済局長のお答えはまあそうあるでしょう。しかし、農村に浸透してくるこの自由貿易の影響というものは急速にはこないかもしれない。急速にこないかもしれないけれども、波及した場合においては非常に大きな変化が現われてくると思う。たとえば今おっしゃたのは、生産物の問題だけについて話しておりますけれども、畜産関係の酪農において酪農を奨励しておる今までの現状から、出てきた乳製品などにおきましては国際市場裏において競争できない。そういうものが輸入されてきた場合にやっぱりその影響というものは生産者であるところの農民に波及してくる、こういう問題はもう波及しないうちから手を打たなければ、とうていあとからされたのではどろぼうを見てか

私は、今次通常国会に際しての岸内閣総理大臣の施政方針及び三大臣の演説を承り、ここに若干の質問を試みんとするものであります。 　岸総理及び藤山外相から明らかにされました岸内閣の外交政策の基調、すなわち第一に平和外交、第二には善隣外交、第三には繁栄外交という三つの命題を、しさいに検討してみるとき、しこうしてこれらの命題が今回の日米安全保障条約、日米行政協定の改定として具現したことを凝視するとき、はたして今回の安保条約が、世界の中における、また、アジアの中における日本の進路として適切であるかいなかを疑わざるを得ないのであります。私は、昨秋もまたこの議場において、日米安全保障条約の改定に関する藤山外相の中間報告に対して質問を行なったのであ

繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案がただいま上程されておりまするが、こういう法案が出なくちゃならなかった、こういうことは、まことに私は残念に思うのであります。しかしながら、われわれ農水委員会の一員として、私はもしこの法案が出なかったらどうなったかということを逆に考えまするというと、国際的な生糸並びにこれを中心とした思惑投書等が盛んに行なわれる結果が、そのしわ寄せが、農民あるいは中小企業者に押し寄せてくる。その大体の問題としましては、すでに皆さん御承知の通り、繭糸価格安定法ができでておるにもかかわりませず、現在あのような取引が行なわれて何かをもってこれを一応押え、そうして農民のために、あるいは消費者のために安定した

関連して。今、戸叶委員の質問に対して、あなたは、三万俵という問題ははなはだ不確定であるから取り消してもよろしいというようなお話でありましたが、これは非常に重大な問題でありまして、ここであなたが御証言になっているということ、並びに横浜生糸取引所の理事長として、その点ははっきりしなければならない。ということは、そういう不確定なことにおいて天下の取引所が思惑の商売をやっているとわれわれは信じたくないのです。もしあなたが今、言っているようなことであったならば——新聞紙上の発表だけで取引所が動いているということであったら、あなた方の信用に関しますよ。どうなんですか、その三万俵というのは。はっきりして下さい。