千田正

ちょっと関連の点だけ。さっきあなたは、三万俵という問題はそう何もこだわる問題でないとおっしゃるけれども、たとえば農林省の発表あるいは声明というものに従ってどれだけのものが出るだろうという予測をあなた方するでしょう。予測をしなければ場が立つはずはないのだから。その場が立つところの予測というものにあなたは二万俵なり三万俵なりというものを考えられるのでしょう。だかう、全然関係がないということは言えないのです。そろばんの上から言えば、しょっちゅうそういうことを見ているのがあなた方の商売なんだから、しかも横浜の取引所の朝と晩に変わるこの姿というものは、きょうあなたが声明したことによったって荷動きにすぐその場で響いてきますよ。そういう重大な生き

今そういうお話ですが、農林当局として蚕糸局長は、この間ここに参考人のあなた方を呼んで、局長との、いろいろな各委員からの質問をお聞きになっておると思いますが、局長としては数字という数字に対しては何ら指示をしていない、数字に対してはお約束をしていない。二万俵とか、三万俵とか、とにかく生糸の安定を、市価を安定するための指示はいろいろやる考えだけれども、やろうということは言っておるけれども、俵数を何俵やるというようなことを言っていないということをちゃんと局長は局長として言っておるわけです。あなたの方では二万俵もらうのだとか、三万俵もらうのだとか、そういうところにいろいろな食い違いが起きてくるものであって、そういう点が誤り伝えられると非常な迷

関連して。さっきから片岡委員の御質問伺っておりますが、先般来の片岡委員からの質問の内容によると、年々いろんないわゆる災害が起こる、その起こる原因は何ですか。さっきからお話を伺っていると、漂砂あるいは流砂、そういうものが滞留して、そのために水深がだんだん浅くなる、そういうために起こるような災害なのか、その点は何が一体そういう原因なのか、はっきり……。私は、水産庁とそれから今建設省の治水課長が言っておるような、洪水の流量の調節だけがあなた方の仕事ではない。建設省としては国の全般のことを考えなくちゃならない。何がそういう原因なのかということをここではっきり、そういう対処する方針を片岡委員の質問に対してお答えしていただきたい。何が一体そうい

水産庁の立場からいえば、漁港をどうして維持するかという問題、それから建設省の立場からいえば、やはり利根川の治水と銚子の河口におけるそうした災害を除去するというのが、一つの目標でなければならない。それが海上保安庁としましては、航行の安全、そして船舶の出入に対して安全を保持しなければならない。これは三者三様としての背任があるわけです。それが一つになって政策をやらなければ、こういう問題は解決しない。いわゆるそこには、セクショナリズムという非難を受ける原因がそういうところにあるので、あなた方の総合研究した結果を、ここで一つ片岡委員の質問にお答えしていただきたい。そうでなければ、人災というもの、天災を防止するための——人災ということまでいわれ

漁港部長並びに水産庁長官おいでになっておるからお伺いするのですが、このたびの災害予算のために、三十四年度本年度の一般既定予算もある程度調整された、そのうち全予算で、農林省ばかりでなく、各省予算の六十九億円を含む予算を一応たな上げして、災害予算の方に振り向けておる。農林省としては大体三十数億だと思いますが、そのうち水産庁関係の予算の減ぜられた分はどれだけあるのですか、ことに漁港予算については。

これはもう三十五年度の予算、今度の予算はもうすでに要求されておるでしょうが、それはそれとして別に減額された分は来年度予算にプラスすることになっておりますか。それともこれはそのまま減額されっぱなしですか。

実はこれは政府当局の、大蔵大臣の私の質問に対する答えとは、それは観点が違うのであります。私は今年度やる、三十四年度の予算、すでに一般予算として要請され、それが決定されたもののうちから六十九億何がしというものは一応節約した、これはいわゆる補正予算の立場からやむを得ない。そのかわり、これは来年度予算には要求されておる分に、さらに、この方だけは一応見て、そうして万全を期したいということは大蔵当局からわれわれに対して声明をしておる。そうだとすれば、たとえ一億であっても、すでに要求しておる額にプラス一億というものが入って、そうして今年度のいわゆる既定計画というものを変更せずに実行してもらわぬというと、せっかく本年度はもらうだろうという期待のも

長官にお尋ねしますが、北洋漁業の問題は、もうすでに皆さん御承知の通りであるし、来年早々モスクワにおいて日ソ漁業の話し合いをする順序になっておりますが、新聞紙等の伝えるところによると、当初予想されておった一月の十五日ですか——一月中旬はペンディングだということは、これはどういう理由でそうなったのかということ、まずその点から一つお伺いいたします。

われわれはことし、あなたは出席したかどうか知らぬけれども、日ソの漁業協定において、豊漁年であることし八万五千トンに漁獲高が決定されたというそのこと自体非常に不満なんですよ。しかもその会議の内容を見ると、出漁をぎりぎりまで延ばされて、どうにもこれは承諾しなければ、もうにっちもさっちもいかないところまで追い込まれてから、やむを得ず承諾したというような格好にしかわれわれは受け取れない。そうしますというと、会議の内容がどうあろうとしましても、いつでも向こうは、この前も——ことしばかりじゃない、昨年のときもそうなんだが、漁期が近ついてくるに従ってああでもない、こうでもないとどんどん引き延ばし政策をやられる、そうして最後にはもうどうにもならない

ただいま長官のおっしゃった、これは業者のことであるから立ち入ってかれこれ言いたくないという、そういう気持はわかりますけれどもね。そもそもこれだけの母船をふやし、それから独航船をふやしたのは、かつて河野君が農林大臣のときに政治的な配慮によってどんどんやらせるような方針をとった。それはやはり全然水産庁が関係しないというわけにはいかないのであって、そういう過去のやり方を、そのまま現在になっても余じんは残しておりますから、それはやはり水産庁としても、水産行政の立場から何かしなきゃならぬということは、これは考えてもらわなくちゃならない。もう一つはミールに転向することは非常にいいアイデアです。ところが、調整されるであろう、あるいは調整しなくちゃ

さっきお話のあったように、八万五千トンと本年きめられた漁獲量というのは、大体予想豊漁年ということで日本側が強く主張したにもかかわらず中間的措置みたいな八万五千トンにきめられてしまった。来年は豊漁年に当たっていないのですね。そうなると八万五千トン以上はオーバーして漁獲できるということはとうてい今までの外交折衝等においての関係から推察しても八万五千トンを上回わるということは容易じゃないと思う。そうなるというと、それをカバーする意味においてはやはりオホーツク海の漁業等はある程度多少でも緩和することを要求してもいいのじゃないか、われわれはあらゆる意味において外交手段を使わなくちゃならないし、何らかの姿において少しずつでもいいからこの進む方向

もう一つ。これはすこぶる重大なことですが、先ほどお話のように、モスクワで開かれる日、米、加のオットセイの会議にソ連が参加しておる。それとのかわりとしまして、アメリカ、カナダ側は、最近非常に北洋漁業への参加を要求している。参加というか、ラインの拡張を要求しているのですね。一応日米加漁業条約で結んだあのラインをさらに西側に向かって向こう側が拡大解釈をしようとしている。それと、今のオットセイにソ連側を参加させたから、日ソ漁業の中にアメリカ側も参加させろとか、あるいは制限区域の拡張ということを持ち出されるおそれが多分に私はあると思う。そういうおそれはありませんか。

それは、長官はしょっちゅう代表になって大いにやっていただいておるからわかるのですが、絶対にあのラインは突破させてはいけないと私は思う。あれから西へ、アメリカ、カナダの制限区域がかりに日本側の理論が圧迫されて向こうの言う通りになったとすれば、これまた、将来大きな漁業への圧迫になる。これはあくまで拒否すべきであると思いますが、この点はどういうふうに考えておりますか。

時間もあまりありませんから、もう一点、ソ連側が公海の操業は自由だという建前から、いわゆるカナダの沖合い、アラスカの沖合い等に相当トロール船その他を出して操業しておる。それでアメリカやカナダの新聞が憤慨してそれを書いている。アメリカやカナダとしては、ソ連の船が来て勝手にとる、日本とは日米加条約等によってある程度の漁種は制限されておりますけれども、日本側として遠慮してこないような状況になっている。ソ連とは何らの条約の規定がないから、どしどし来て勝手にとっている。そうなるというと、日ソ間の条約の方にも進出してかまわないじゃないか、われわれも八、海自由の原則に基づいて、ソ連と日本がどういう条約があったにかかわらず、われわれは勝手にとってもい

最後に一点だけ……。 　ここに資料を出していただいておりますが、これで重点だけを一つお伺いしたい。これはまあ一昨年からのですが、この漁獲量とそれから漁獲した後の製品——カン詰等々にしましても、一体八万五千トンではどれだけの船や、あるいは漁業経営が成り立つか、それから、それをオーバーしたのでは成り立たないかという限度が、大体この資料では判断できると思うんですが、その目安の重点だけ、この資料を中心にして、簡単でいいですが重点的なお話を願いたいと思います。

どうも長官からお話を聞くというと、あまり内容にタッチするというと、あとの調整問題なども責任を背負わなくちゃならないから、あまりタッチしたくないようなお話なんですが、しかし、水産庁としてはやはり行政指導の立場からいいまして、やはり採算のとれないのをそのまま許可しておいて、今度とれなくなったからといって、国会だの、それから政府に陳情に来るのが年来の漁業者の実態なんですね、食えないから何とかしてくれ、しかもわれわれは国策の線に沿うて……なんという大きなことを言ってこられると、やはり政府としては何かめんどうを見てやらなくちゃならないじゃないかということになりますというと、ある程度経営に対しましても水産庁としてのアイデアをはっきり言うて、なる

それでは希望だけ申し上げます。 　間もなく日ソ問題あるいはそれから日、米、加の問題等、いろいろ水産に関した問題が今後、来年早々から行なわれると思うのでありますが、その間の——当委員会にできるだけ中間報告をときどきやっていただきたいということは、たとえば漁獲量がきまってから紛糾したり、そうしてどうにもならなくなればわれわれの方に陳情に来たり、水産庁にすわり込みをするというようないろいろな問題が起きてくる。ひいては今度は国際問題もありますので、できるだけ国会に、当委員会なども特に心配しておるのですから、水産庁としましては中間報告でも、それから進行状況でも機会あるごとに報告していただきたいということを特に希望をいたしまして、私の質問を終

一言だけ経済企画庁お見えになっておりますからお伺いしますが、これは今、生産者の立場で農林委員会等でもお尋ねしているのですが、同時に、消費者の立場を考えた場合、そうした農林水産物の輸送の運賃の値上げにより物価に及ぼす影響という問題、これはどういうふうに考えておりますか。

これは非常に、きょうばかりでなく、ここで何回となく堂々めぐりなわけなんです。たとえば国鉄の方は赤字財政を補らだめにはどうしても上げなければならない。それから生産者の立場からいえば、そういう生産物を上げられると困る。ただ、今のお話のように、大して影響はないものも、運賃が値上がったということに対して、それに籍口しまして賃金の値上げ、あるいは給料の、俸給の値上げというものが必ず起きてくる、起きてきますよ、これは。それは単なる、運んで持ってくるだけの問題ではない。中間におるところの業者が相当いますからね、そういうところにあれして、実際最終の、いわゆる庶民階級の生活には相当影響しますよ。もしそれを影響しないなどというなら、あなたの方が勉強が足

私は、ただいま上程されておりますところの昭和三十四年度一般会計予算補正（第２号）並びに他の二件に対しまして、多くの不満の点を残しつつも、現在寒さに向かい、年末を迎えつつある今日、罹災者あるいは離職者の立場に思いをいたしまして、無所属クラブを代表いたしまして賛意を表し、二、三点につきまして希望を付しつつ、簡単なる賛成討論を行ないたいと思うのであります。 　今次補正予算の主たる眼目は、申すまでもなく風水害対策と炭鉱離職者援護の二点であります。 　わが国は例年の台風常襲地帯として、その惨害は毎年のごとく繰り返され、しかも十年一日のごとき政府の無策に災いされて、その被害は次第に大きくなり、政府に対する不信の念の増大とともに、あきらめにも