私は、ただいま議題となりました昭和三十四年度予算補正三案に対しまして、無所属クラブを代表して、多くの不満を残しつつも、年末と寒さに向い苦しみつつある罹災者並びに炭鉱離職者に思いをいたして、賛成を表明し、若干の点について希望意見を付して、ごく簡単に賛成討論を行わんとするものであります。 史上空前の惨事といわれた伊勢湾台風の襲来による被害の大きかったことは、さなきだに、台風常襲地帯として例年の合風による波害にもあきらめを伴い、ややなれていたかのごとき観を呈しつつあった政府には大きな衝撃を与え、臨時国会の召集と補正子算の提出を見ることになったのでありますが、そうしてまた、多くの国民とともに、われわれもまた、この国会において政府側が抜本
私は、まず第一に、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。幸いにきょう農林大臣、建設大臣がおみえになっておりますから、関連してお尋ねしたいのですが、われわれの手元に届いておりますところの資料によりますると、今回の補正予算における既定経費の節約額調というのが届いております。これを見ますると、六十九億という膨大な額が節約されておる。しかも、現業であるところの、特に建設省あるいは農林省、こういう面におけるところの予算が相当大幅に節約されておるということは、われわれが非常に危惧をぜざるを得ないのは、現在工事施行中のものがある程度ペンディングになるか、あるいは来年度予算においてこれを含んださらに大きい意味の予算を組みかえるのか、その辺のことがは
建設大臣、今の大蔵大臣の御答弁であなたの方は納得いくのですか。三十九億三千四百万という膨大な金額がこの際一応見送られる、こうなるというと、非常にこれは支障を来たすのではないかとわれわれは考える。また農林大臣の方にいたしましても、十三億四千七百万、これまたいろいろな面において相当支障を来たすおそれがある、こういう点については差しつかえない、かように考えておるのですか。
私以外からおそらくこういう問題のお尋ねがあると思いますが、私はさらに大蔵大臣に、これは安保条約と同様に、非常に五大な問題でありますから、お尋ねいたすのですが、ガリオアの問題であります。十月三日、ワシントンで、佐藤蔵相とアンダーソン米財務長官との間に、ガリオア返済についての御会談をなさったようであります。このガリオアの問題は、従来われわれ日本人の感情からいえば、あの終戦後の非常な困窮の場合、アメリカ側の援助だというような意味で、日本側にあらゆる手を差し伸べた、返済をするのか、将来返済しなければならないのか、あるいは、ある程度これは援助としてちょうだいしたのか。むしろ、ちょうだいしたという方の観念が国民の方は強いのであります。しかし、最
これは、最近アメリカのドルの手持ちがだいぶアメリカの内部において相当問題になってきておる——いわゆる財政上アメリカとしましては非常に苦しくなってきた、こういう点は国際的な経済面から往々いわれておるのですが、それと同時に、こういう問題も、やはり借金を返せということになってくると思うのです。それで、よくいわれておるのが、日本に対するガリオアとして出しているのは約二十億、こういうことをいわれておる。二十億というと約八千億という膨大な金になります。イロアを合せますというとこれは千億以上になる。これは非常に重大な問題でありまして、大蔵大臣御存じの通り、西ドイツは三分の二は切り捨てて、三分の一は五年ないし三十年にわたって分割払いをするというので
どうも時間がないのではなはだ残念ですが、もう一点大蔵大臣に簡単に質問いたしますが、北海道東北開発公庫が設立されてからもう数年になりますけれども、実際の金融状況というものは、いわゆる地方の開発ではなくて、むしろ中央の大資本家、大企業家が地方に行った場合に、それに対応して金融をしておるような方が多い。むしろ地方の開発のために地方の産業の面に出しておる点は少ないのじゃないか、こういう点が盛んにいわれるのでありますが、こういう問題に対しては何らか調整して、そうした地方開発のためにもっと幅広い措置をとる方針をとられてはどうかと私は思うのですが、大臣はどうですか。
時間がないのでまことに残念です。 運輸大臣にお伺いいたします。先般運輸大臣が例の羽島駅ではだいぶ人情論を述べられたようでありますが、あとからよく調査してみまするというと、どうもあそこへ駅を設けるというと、道路、その面の建設が相当重要な問題になってくる。その道路の交通、駅に通ずる道路その他の建設は、これはどっちが持つのですか。運輸省じゃ国鉄から特に金を出して岐阜県のためにサービスするということでありますか。
この問題はまあだいぶ問題になりそうですから、大いに御研究願います。 次に、運輸大臣にお尋ねするのは、航空事業の問題であります。航空事業が、御承知のように日本の状況というものは、まことにほかの国に比較しますと貧弱であります。何とかしてこれを将来各国と競争できるだけのものにしなければならないんじゃないか、こういうふうにわれわれは考えるのでありますが、現況と将来の御方針に対して一応承ります。
日本の航空を見るというと、国際ランキングからいいますと十七番目にある。これはまことに残念なことには、カナダやイタリアや、あるいはドイツ、インド、濠州、ベルギー等よりもはるかに下にいるということです。そうするとやはりこれは文化の一つの表徴であり、交通という大きな事業の表現なんでありますから、その点は特に考えてもらいたい。しかも観光事業あるいはオリンピック、いろいろなものが将来日本の生産以外のいわゆる収入として考えられるときでありますから、こういう面においてはもうあまり遠慮しないで、将来の発展のために考える必要があるのではないか。一体今度のジェット機の購入その他に対しての予算要求はどれだけやっておるのですか。
大蔵大臣はこの問題に対してはどうお考えになっておりますか。
これはぜひ実現していただきたいと思います。 次に、海運の問題について運輸大臣にお尋ねいたしますが、昨今の海運界は非常に不況に陥っておる。特に計画造船を推進してきましたけれども、現在海運会社の借入金が、残高は二千五百億円、減価償却未済額の累積が六百二十億円に達しております。このような膨大ないわゆるマイナスの累増であっては、将来の海運界というものははなはだ心細い。これに対してどういうふうな対策をとっておられますか。御方針を承りたいと思います。
大蔵大臣に、今運輸大臣が利子補給を要望しておりますが、これに対してはどういうお考えでありますか。
運輸大臣と農林大臣にお伺いいたしますが、国鉄貨物運賃の公共政策割引の問題が数回にわたって各委員会で問題になったのであります。もう本年十二月末でどうなるか、こういう問題になっておりまして、農業の生産に対し非常に大きな影響を与える問題でありますので、運輸大臣からこの問題についてお伺いいたします。
時間がないのですが、せつかく私は、重大問題が一つあるのです。外務大臣が見えていないのは残念でありますけれども、農林大臣に伺います。当面の問題といたしまして北洋漁業の問題、これはやがて間もなく日ソ間における漁業協定を中心として漁獲量の査定その他が行なわれると思いますが、日ソ平和条約のうらはらになっておるような感も深くさせられる。それで、非常にこれは日本漁業の圧迫でもあり、また、ことしは豊漁年というので八万五千トンにきまつたけれども、もしそうだとするならば、現在の出漁船というものはある程度調整しなければならない。四百六十隻の独航船に対して、あるいは調整問題が起きておる。従来のような調整方法でいったなら、とてもやりきれない。何かそこに転換
時間が参りましたから、次の機会にいたします。
関連して御参考にお伺いしたいのですが、海難救済のような問題、それから国家消防庁かなんかでやっておりますところの火災の消防中に殉死した、あるいは海難の救済の場合殉死した、あるいはそういう場合における何かの法規なり、あるいはかつてそういうことに対して国家がそれに対して何らかの措置をしたというようなことはありませんかどうか、これは参考に一つ聞いておきたいと思います。
私はまず第一に、総理大臣にお伺いいたします。 きょうの委員会の劈頭、このような問題で紛糾するということは、私は政府の内部におけるこの日米安保改定問題に対する統一した見解がコンクリートになっておらないのじゃないかということと、きのうから本日にかけての各新聞社に発表しました七役会議の意見というものは、これはやはり政党の総裁として、総理大臣は非常に重大に考えてもらいたい。与党と政府との間に、完全な一致の意見もみないままに、この予算委員会等において重大なる発言をされるということは、非常に国民に誤解を生ずる、こういう点につきまして総理大臣の御見解をはっきりしていただきたい。
しからば、そういうような声明に似たようなことを発表するのは、むしろ幹事長等に書かせないで、外務省は外務省と、政府を代表して、この外交問題に対する正しい声明を出すべきであって、それは外務省当局が、大臣が責任をもって、さっきの答弁のように外務省の見解をはっきりすべきであって、党の七役会議であるとか、あるいは幹事長がそれを発表するということは、はなはだ僕は不見識だと思う。この点につきましては外務大臣はどうお考えになりますか。
今の言葉に対してはいずれ亀田君からもいろいろな点から御質問あると思います。私は現実的な問題としまして、先般来集団的防衛と個別的防衛に関しまして、特に政府が言うておりますところの個別的防衛は自分らの領土内、日本の領土内においてのみに限定されている、こういうふうに承知しておりますが、さようでよろしいわけですね。
吉田内閣以来、保守党内閣が千島列島は日本の領土である、こういう見解をとって、ことに南千島におけるところの歯舞、色丹、そういう問題に対しては、あくまで日本の領土であるという見解のもとに、かつて日ソ問題の交渉の際におきましても、その問題はペンディングになっている。南千島の防衛に対しては、日本は個別的防衛という立場で、これは防衛するのか、あるいは今の安保改定に基づくところのいわゆる集団的防衛ということでアメリカにまかせるのか、一体これはどういう観点に立っておられますか。
