千田正

もう一回はっきりしていただきたいのは、亀田君に対するお答えが、遠く中共の奥にもあるいはもっと先あるいは先般の概念的な地域を越しても行かれるのだというような意味を、あるいは誤解であると外務大臣はおっしゃっておりますが、しかし新聞等においては、そういうふうな意味の発表もされておるようです。これの場合、実際の作戦行動その他におきまして、ミサイルの基地がはるか遠いところで、現在の科学の兵器がもうはるか遠いところにおいてその基地が存在しておるというような場合においては、今の限定されたあなたの方の言うおおむね、おおむねというような限界から越えて、はるかにその基地をたたかなければ戦争の効果を、あるいは壊滅することができないという問題が起きた場合の

私はきわめて限られた時間でありますから、一応この問題は次の機会に譲ります。 　次に、本日の新聞に一せいに発表になっておりますところの運輸省、国鉄の問題で、東海道新幹線に政治家ができたと、こういうような見出しで岐阜県の羽島の問題が起きております。これは運輸大臣にお伺いいたしますが、当初末京―大阪間にはこの特別急行の発着駅は九つだけ設置する、こういうことを国鉄も発表しておられました。ところが今度もう一駅が追加されて十駅になる、一体そのかつて発表したのと今度もう一つ加えたという理由はどこにあるのですか、どういうためにそういうものを加えたのですか、はっきり御答弁いただきたい。

もっと詳しく説明しないと、運輸大臣、非常にこれは国民の誤解を受けておる。新聞の発表によるというと、あなたの属しておりますところのいわゆる与党の幹部が、強硬に運輸省並びに国鉄に向って陳情、制圧を加えた結果、これが一つ加えられた。しかもこの駅なるものは、岐阜からはるか遠い人口はわずか四万、最近合併したばかりの市町村である、ようやく市になったばかりである。そういうところに新駅を加えなければならない理由は非常に薄弱であるとわれわれは考えるのでありますが、どういうわけでそういうものを作ったのか。たとえばあなたの方の副総理あるいは副総理級の人たちが強硬にあなた方に制圧を加えれば、あなた方の方は唯々諾々として新駅を一つでも二つでも加えるというよう

新線あるいは新しい停車場を設置する場合においては、人口の稠密、文化のセンター、あるいは乗降客の数、貨物の取り扱いの数というものは厳定した一つの厳重なる基準があるはずであります。この羽島駅というのはどれだけの人口であって、どれだけの乗降客が一体乗り降りするのですか、そういう規定をはっきりあなた方は守っておられるかどうか。

国鉄総裁は見えておられますか、国鉄総裁にお伺いするのですが、ただいま運輸大臣からお答えがありましたが、今度予定される新駅、かつてあなたの方は九つの駅を、東京、大阪間の特急の寄る駅をきめて発表されました。最近また一つがふえる、それが岐阜県の羽島ということを、一応新聞に発表されております。 　ところが、よくこれを見るというと、乗降客の数も、はなはだ不明確である、しかも羽島駅とそれから岐阜との間は、相当の距離がある、それから道路も舗装されておらない、こういうようなところに、はたして乗降客なり、あるいは貨物が十分収集できるかどうか、そういう一般的な良識のもとにおいて、羽島駅がはたして適当であるかどうかというのは、はなはだ疑問であります。

どうも、運輸大臣のお答えも国鉄総裁の発表も、まことにわれわれは良識で判断に苦しむのでありますが、急行というものは、長い距離を短い時間で走るために急行は置かれてあるんであります、しかも待避駅をあまり作らぬために複々線というような、鉄道は、いろいろ無理をしてでも川地を拡張して、そこに鉄道を敷いておるのであって、そこに無理をして待避駅を、あるいはえらい人からの弾圧だか強制か知らぬが、そういうふうな立場に置かれたような誤解を国民に紹くようなやり方は、私は国有鉄道としてやるべきじゃないと思う。 　一体、鉄道審議会なんというものは、こんなものは、あってもなくてもいいようなものにしか思えない。あなた方が、たびたび運輸委員会等において発表している

はっきりお答えが出ないのは残念でありますが、総理大臣山は、しばしば日中間の問題につきまして、国会の御答弁も、また予算委員会においての御答弁にいたしましても、向こう側は、岸首相は敵視政策をとっている、こう言うのでありますが、総理大臣は、敵視政策はとっておらない、静観主義をとっているのだ、静観の立場でいるんだ、こういうことをおっしゃっております。 　先般、私は中国を訪ねた際に周恩来首相と、たまたまこの問題について、いろいろ話し合ったのでありますが、中国側が誤解しているのじゃないか、岸首相は、敵視政策というようなことを表面とっておらぬと言っているのだ。ことしの春の浅沼氏が帰って参ったときの、いわゆる政治と経済の分離できないという理論に対

まことに、その通りの真意であるならば、僕は、総理は、かりに一番いいのは、海外にお出かけになったのだから、中国にもみずからが飛び込んでいくくらいの気魄を持っていただきたい。それができないならば、総理の代理を、総理の意を体するほんとうの代表を送っても、そういう問題の解決には大いに努力していただきたいと思うのであります。それで、フルシチョフがこの三月、パリを訪れる、それから一方には、米国のニクソン副大統領が中共を訪れるということが、最近各方面から、そういうニュースが伝わってくるのであります。当然、アイクと、それからフルシチョフとの間の話し合いが、国際的には非常な緩和の方向へ向かってきておる。要するに、平和への道が徐々に開けておる、開けつつ

時間がなくなったものですから、一問だけ農林大臣に――外務大臣と農林大臣に、一言お尋ねいたします。 　最近、沖縄周辺において、米軍がミサイルの演習のために、海難の中に、新しい禁止区域を作る、そういうことを一方的に日本側に通告してきたようでありますが、従来、この周辺には非常に日本の漁場として、ことに九州、四国、それから中国、あるいは最近におきましては、愛知県、静岡県等の漁船まで、この周辺に出漁するのでありますが、ここをミサイルの基地として、演習場所として、海洋に、一方的に禁止をする、あるいは日限を限るかどうかわかりませんけれども、そういうことのために、漁民が出漁ができない、操業が停止される、こういうことでありますが、これに対しましては

時間がありませんので、いろいろな問題はまた次の機会にして、私の質問をこれで終わります。

関連して。ただいま外務大臣から、ガットについてのお答えがありましたが、通産大臣から一つ、ガットが今のような外務大臣のお答えのような状況でペンディングになっているとすれば、国内の産業に及ぼす一つの影響等に対し、また将来の見通し等に対して、通産大臣はどうお考えになっておりますか。

関連質問。ただいまの気象庁のお話は、はなはだわれわれは納得できない。それは定点観測は戦後においてもアメリカと共同のもとに日本の海洋に二点置いてあった。現在は一点でありますが、その一点のうち北海道の東南地区にあったところの定点観測というのは、アメリカとの協議の上にやめてしまった。日本が財政的な事情のもとにやめた。やめた結果どういう問題が起きたかというと、洞爺丸の遭難事件が起きた。そのときでさえも、識者はあの日定点観測があったならば、ああいうような不幸な事態は起きなかったであろうということを強く主張しておる、こういう点について運輸省はどういうふうに考えておりますか。財政が十分あって、そうして置くべき所に置いてあったならば、ああいう不幸な

たった一点だけ聞きます。

条約局長のあれについてちょっと関連して聞きたい。確かめておきたいと思うのです。 　条約局長の今のお答えは、当時の公文、スエーデンの大使か公使か知らぬが、公文というものも、むしろ政府に情報を入れた程度のことであって、政府それ自体がそれを宣言文と解釈したかどうか、これは非常に疑問であります、そういう態度は。外務省としては、そういう点をはっきりしてもらいたい。

私は、まず第一に、今まで禁止区域として指定されておる分が沖縄の領海をも含んでおるかどうかということ、いわゆる沖縄は日本の領土であるという原則に立って、その領海を含む点までも禁止区域に指定しておるのじゃないかという疑いがあるのであります。私の手元に届いておりますところの、かつて禁止区域とされておる沖大東島をまん中にしてその周辺に、いわゆる沖縄の東南方に設定された禁止区域、さらに、先ほどお話のありましたミサイル、ナイキの演習場として指定されておったところの東経百二十七度四十八分、それからノース二十六度二十八分、この沖縄本島西北端の点におきましても、沖縄の領土、領海を含んだところに線を引いておると思うのでありますが、この見解について、外務

そういう外務省のお答えを得るだろうと私思ってお尋ねしたのですが、行政協定におけるところの米軍の管理地域じゃないとすれば、沖縄というものは、いわゆる日本の領土である、この原則は間違いないわけでありますか。行政区域内とするならば、当然これは日本の領土に属しておるものを含んだ、領土に属しておる島を含んだところにラインを引いておるのですよ、おわかりですか。行政協定と関係のないところに、日本の領土であるというところを中心としてここに一つのラインを引いております。そうしますというと、日本は領土権を主張する意味からいうと、日本の領海をも限定しておるということになりますね、今度の禁止区域については。

それでは、その領海の問題はしばらくおきまして、公海の自由の原則からいえば、こうした一方的の、国が宣言する、あるいは禁止区域を指定する。相手国である、早くいえば、被害を受けるだろうと想像される国においては、やはりそれに対抗して公海自由の原則を主張することができるはずです。日本としましては、こういうふうにアメリカが一方的に、これは禁止区域である、禁止区域だから漁業の操業なんかはやってもらっては困るというようなことを通達してよこしましても、日本としては、やはり生産というような立場からいっても、独立国の面目上からいいましても、生産上、ここはそういうことを言っても、公海自由の原則に基づけば、操業も自由であるはずであるから、それは水産庁が強く主

今、中川さんは、昨年ジュネーブにおける海洋法上の論争を一応話されましたが、あのジュネーブにおけるところの海洋法は、国際法としてまだ限定しておりません。確立しておりません。それは学者の意見であり、あるいは代表者の意見であって、国際法上いまだ各国がそれを承認しておらない、こういうのでありますから、われわれとしましては、強くそういう点については疑義を生ずる、こういう問題が起きたことによって、日本の立場からはどういうふうに考えられるかということを、あえて私は主張しておるわけでございます。

これは水産庁の次長にお伺いしますが、九州の漁業団体並びに四国あるいは中国地方、ここを根拠として漁業をやっておる各漁民からの要望は、李承晩ライン等において締め出しをくった日本の漁業、この地区の人の、特にカツオ、マグロ、あるいはサバ等の漁業に従事する人たちはまたここに締め出しをくうのだ、これではとてもわれわれは生計を立てていけないのだ、だからアメリカ側がどういうことを言うかもしれぬけれども、われわれは絶対承服できない、ぜひここで漁業しなくちゃならないのだと、こういう強い請願であり、主張なんです。あるいは、アメリカとしましては、かつてビキニの場合においてもこういうような論争をしたのでありますが、それは漁業に対して迷惑をかけたから、ある条件

このミサイルの演習地区に指定されましたさっきのところ以外に、ほかに約七カ所くらい禁止区域というものを通達を受けているはずであります。これに対してはどういうふうにお考えになりますか。そこへ行ってもやはり漁業は全然できないのか、あるいは事前に向こうから通達するまでは、平常の通り漁業ができるのか、そういう点については、どういうふうに考えておられますか。