千田正

過去からあったというようなものも相当広範囲に飛び飛びあるのですがね、これは現在まで何も支障なかったら、むしろこういうラインは取り除くことがいいんじゃないですか。そして今しぼられてきておるところのミサイルの演習地として指定されておるところ、これにしたって、やはり期間であるとか、あるいは全然漁が少ないとか、いろいろな限界があると思うのですね、やり方によって。それはむしろ外務省としては、水産庁の要望を入れて、そういう折衝を強硬にやるべきだと私は思う。今までのそういう大して支障のなかったところでもラインとしては残っておるのですから、指定地域として。そういうことはこの際全部解消してもらう。現実に必要な問題に対しては、漁の時期あるいはそういうこ

最後に、小笠原委員からもお尋ねがあると思いますが、水産庁にお尋ねするのですが、これは昨年の十二月二十七日海上保安庁から、こういうことがあるのだという通達があったはすですね、告示になって。この告示に従って各県の漁業団体なり、あるいは漁業者なりに対して、この地区に立ち入りしてはいけないとか、あるいは将来こういうことだというような、こういう通達は十分行き届くようにやっておったかどうか、私は最近になってこういう問題が起きてきたのじゃないかというふうに感じられるのですが、その点はどうなんですか。

それでこの問題は、このミサイルの演習が始まって損害を受けるというようなことは、おそらく予想されるのであります。で、そういう問題が起きてからでは間に合わない、そこで、その前にこういう問題は、はっきりしためどをつけておかなくちゃならないと思う。そこで、水産庁としてはどういうふうに考えるか、業者として、あるいは漁民としては、どこまでもこれは撤廃してもらいたい、われわれの生活はこれによって壊滅する、こういう強い要望なんです。これに対しては水産庁はどういうふうにお考えになっておるか。外務省との折衝ばかりやっていて、どうも外務省は煮え切らないとか、そういうことだけではこの話の結末はつかないのでありますから、水産庁としてはどういう一体方針で進むの

私は、ただいま行なわれました藤山外務大臣の日米安全保障条約改定交渉に関する中間報告に対しまして、賛否の態度いかんはいずれ他日の機会に譲ることといたしまして、きわめて限られた時間ではありまするが、二、三の点について若干の質疑を行ないたいと思うのであります。 　まず、日米安全保障条約の改定交渉の根拠につきまして総理大臣並びに関係大臣にお伺いしたいと思います。従来の政府の国会答弁、各地における講演等の断片的報道を総合してみますると、安保改定交渉の根拠となったものは、およそ次のものであると思われるのであります。すなわち、それは、第一に日米安全保障条約を必要とする理由として、かつて政府はまず（１）単独で強大な軍事力を擁して自国の防衛を果たし

利率の点でありますが、一般の特別被害地域に住所を有する被害者、それから開拓者との間の利率、従来の開拓融資法との間の問題の調整もあると思いますが、これには年三分五厘以内、開拓者の場合は五分五厘以内というふうになっておりますが、開拓者の場合はどういうふうになりますか。開拓者であっても、特別被害区域内に居住している場合には、全部低い利率で貸し付けられる、こういうふうにやっているのですか、それとも開拓者は別のいわゆる開拓融資法に基づいて貸付ということになりますか、その点の調整はどうですか。

その場合は、開拓者という名を付さないで、被害特別地域内に居住する開拓者という一つの、取り扱い方を開拓者という別個の項目ではなくやりますか。

この附則に過年度災害との調整の問題がありまするが、これは「三十年四月一日以降発生した天災に関し適用する。」という附則ですが、過年度災害において、同じような状況のもとに金融を受けた被災農家がいまだ償還期限に達しないうちに、再び三たびこういう天災を受けた、こういうことがあり得ると思うのであります。そこへもってきてこの法律を適用するわけですが、たとえば、一つの例としまして、開拓団などは年々災害を受けるというと国の資金を借り入れる、それに対する償還期限が重なり合って累増してきて、とうてい償還できないというのが、まあ、開拓地の現状なんですが、同じような意味のことが将来生ずるおそれはないかどうか、こういうことですね。そうしてこの附則の中には「昭

今、局長さんのおっしゃった五万円と、この法案にうたっている五十万、三十万とを比較すると、借りかえによって受けるのは五万円程度ということになるとしますと、だいぶへだたりがあるのですが、そういう点の調整はやらないのですか。

森委員の御質問した点は、これは東北線のわれわれの地区に非常に多いのです。今磯崎局長のお答えはちょっと観点がそれているのではないか。たとえば、今度は中間に幾つかの駅を、扱う駅を残すわけですね。ところが、今までこの駅なら駅へ持ってくるためにかかる――農業倉庫というようなもの、いろいろな倉庫を施設しておったのです。ここへ移されるために、この倉庫というものの機能がなくなってしまう。そうすると、各農業協同組合なり何なりが、この残された新たなる取り扱いの駅に持っていくために非常な無理をしなければならない。そうしたいろいろな経費を国鉄は負担するかということです。あなた方の方はいわゆる国民のための公共性を持った、しかもそういう意味の国鉄であるがゆえ

ただいま官房長から、今臨時国会に提出される農林関係の法案に対する概要の説明がありましたが、その大部分の点については、災害対策特別委員会等で審議はしましょうけれども、原則的には当委員会としまして、農業の根本政策に関する問題でありますから、われわれとしましてもいろいろ注文したい面もあるし、あるいは是正しなければならない問題等もあると思いますので、この点につきましては、当農林委員会の運営の立場から、委員長としては十分考慮していただきたい、こう思いますので、要請を申し上げておきます。

ただいま大蔵大臣からの御説明のうち、第一ページの高潮対策に対しまして大蔵大臣は六十二億円という御説明でありましたが、われわれの資料は、さらにこれを訂正して六十一億円となっておりますので、このへんがいずれが正しいか、委員長から一応大蔵大臣にお伺いしていただきたい。

今度の災害に限ったわけではありませんが、従来災害の場合は、復旧は原形復旧というのでほとんど大部分根本政策としてやっておったわけであります。ただそこにプラス・アルファの何事かがあれば、次の災害のような場合は必ずそれを防げる、あるいは損害を未然にのがれるというような場合におけるところのもう一段踏み込んだ施策が必要じゃないか、これは何も農林関係ばかりではなく、建設省の関係もそうでありますが、特にそういうことを強くわれわれは感ずるのであります。ことに農林省関係の問題としましては、水産庁関係の漁港の修築中の問題、そういうものは災害でやられる、もう少し早くできておったならば、あるいはもっとプラス・アルファのものをつけておけばここで防げるのだ、将

水産庁長官にお伺いしますが、漁港関係その他におきまして、損害は今度のあれはどのくらいになっておりますか。また、それに対する長官としての方針はどういうふうにお考えになっておられるか伺いたい。

これはその程度で済めば比較的軽い方だと思うのですが、私は途中で中座しておりましたからわかりませんでしたけれども、大臣としては今度の七月、八月の災害に対しましては、いずれも一括してこれに対しては対策をやる、こういう御方針でありますか、それを承わっておきたい。

農林省プロパーの今度の災害の総額はどれだけくらいになっておりますか。同時にまた、先ほどお話がありましたように、予備金からの支出が七十億ぐらいのことを大蔵省あたりは考えておるようですが、農林省プロパーとしてはどのくらいのものを要求しているのか、その点をお答え願いたいと同時に、臨時国会が開かれる場合に、当然これは予算要求等をしなきゃならないと思いますので、その辺のこともあわせてお答え願いたいと思います。

ただいまの次官の御説明によりますというと、二百五十二億五千四百四十万、こういう大体の数字が出ておりますが、今度のとりあえずの応急処置として政府が大蔵省その他と懇談中のものが七十億の予備金の支出を求めているようですが、その中に農林省関係からの要望としてはどれくらいのパーセンテージになっておるのですか。

災害に対する復旧は、非常にいろいろの段階を経て復旧しなければならぬと思いますが、そのうちで緊急に必要なものがあると思います。緊急に必要なものを、とりあえずの段階として、予備費の支出を要望しているはずでありますので、農林省として緊急にどうしても必要な大体の額はわからぬですか。

一番われわれといたしまして心配な問題は、従来でもそうでありますが、夏に必要な物が冬に出てきたり、冬に必要な物が夏に出てきたりするような従来のやり方でなくして、やはり応急の処置としてやらなければならぬものは早急に講じてもらいたいということです。それから同時にまた、臨時国会が当然開かれる際におきましては、これらの問題を含めた予算の要求等を農林省から出さなければならないと思いますが、こういう点については、それだけの覚悟をもって臨時国会においては予備金支出でまかない切れないその他の問題を解決しよう、こういうような御方針でございますか、どうですか、この点をお伺いしておきたいと思います。

今、同僚東委員からも御質問がありましてお答えいただいておりますが、私は、これは農林当局といたしましては、鉄道運賃によって生産者に対する圧迫と同時に、消費者に対してはインフレ要因を含んでおる。だから、岸内閣の性格がインフレをある程度抑制していくというのならば、こういう問題はもっと慎重に考えなければならぬ問題じゃないか。それで国有鉄道は申し上げるまでもなく、一つの公共的な意味を含んでおる。国民全般の生活に対する影響が非常に大きいという点から、われわれは先般も決議したのでありますが、ただいまは今年の末まで延期する——ペンディングというふうになっておる。しかし、国鉄はあくまでこの割引を廃止するというような考えでおるとするならば、これに対処す

今の局長の説明は七号でございますが、七号の後に八号が、これはごく一部分でありますが、東北の三陸沿岸地方は相当やられておりますので、これは七号以降に発生した災害ですが、それに対してはまだ報告が来ていませんか。