千田正

岩手、宮城の一部は、これは相当流失戸数、それから水産農林関係は相当やられているのですが、まだあなたの方に報告していないというならば、この次の委員会でお伺いいたします。

先ほどから農林大臣からお話を承わりましたが、所信の問題としてはちょっとばく然としておりますので、これはいずれ時間を十分かけて、それぞれお尋ねいたしたいと思います。 　先ほどお述べになりましたうちで、国内的な問題として非常に私は関係の深い問題は、二、三男対策の問題、この二、三男対策は、先般来農林大臣が就任早々、ラジオやあるいはテレビでお話しになっておられましたが、いわゆる農業法人の組織というような問題に対する考え方と、ある程度うらはらの問題が出てくる。もう一つは、国内における開拓行政というものを改定しなければ、二、三男の対策ができないじゃないか。それで農林省管轄の問題としましては、国外に対する農業振興の一環としての海外移住の問題、国

時間がないからなかなか……、このことは相当あとに機会を得て一つお尋ねをいたしたいと思います。そこで、国内におけるところのこの農業問題の、農業団体の再編成という問題ですね、いわゆる地方行政の改革等によって、いろいろ吸収して大きな市町村ができた。そのために、単一農協というもののあり方というものは再検討しなければならないところにきておるのじゃないか。かてて加えて、農林中金の金融方式というものは、弱体の協同組合には貸さない、こういうような行き方をしておりまするというと、単一農協の貧しいところは、いつまでたっても立ち上れない。これは農業の根本方針として、中金その他を置いた理由にはならないと思うのであります。ということは、一応のレベルに、水準に

水産問題についてお伺いいたしますが、御承知の通り最近の漁業問題は、国際的な問題になってきておる。終戦後における日本の水産業の発達は、相当目ざましいものがあったにもかかわらず、最近の国際情勢からいいまするというと、各国から締め出しになっておる。これは私が申し上げるまでもありません。たとえば李承晩ラインの問題にしろ、あるいはアラフラ海の問題にしろ、北洋漁業の問題にしろ、あるいは日米カ漁業問題にしろ、ことごとくが日本の漁業の伸展すべきところを阻まれておる。特にわれわれは重大な問題といたしまして、ここに農林大臣の所信を明らかにしていただきたいのは、いわゆる北洋漁業の問題、これは本年は昨年よりも一応縮められた格好でただいま操業中であります。し

もう一つ、現実に今起きておるところの問題につきましては、日韓の間に横たわるところの李承晩ラインと称する、いわゆる一方的宣言によって引かれたところのラインに向って日本の漁業が進出できない。九州におけるところのまき網の協同組合の会長が指導して、今の自民党の代議士の金子君ですか、指導して、日本の政府の処置にはあきたらない、われわれ水産漁業家はこのままでは倒れてしまう以外にはない、生命を賭しても自衛態勢をとらなくちゃならないというので、船を二そう雇って、それに対して防衛態勢を整えて、設備を整えて、もし接触した場合においてはからだぐるみいわゆる韓国の軍艦にぶつかっていこうと、非常に一触即発の危険な状況に置かれておるのでありますが、これに対して

時間もあまりありませんから、最後に二点だけしぼってお尋ねいたします。 　第一点は、国際捕鯨条約に、今日本政府代表として水産庁長官が参加しております。国際捕鯨条約における一時は脱退をいわれ、また本日は参加、こういう状況になっておりますが、この国際条約における脱退しようとした経緯と、さらに再びこれに参加して、新たなる継続をするというこの結論に立ち至った点を説明していただきたいと同時に、将来どうするか、この問題。もう一点は、北洋漁業あるいはその他において圧縮されてくるというと、当然国内において漁業を整備しなければならない。整備しようとするというと、結局その船あるいは漁業者は沿岸漁業にしわ寄せになってくる。北洋でとれなくなれば、結局沿岸に

関連して。今、石谷委員からの質問に対して水産庁からの答弁がありました。これは水産庁としては、漁民の保護という立場で述べられておりますが、さらにきょう各省から見えておりますので、海上保安庁としては、海域の取締りの立場から、こういう問題の発生に対してどう考えておられるか、どういうふうに今後処置するか、この問題と、通産省から見えておられるようですが、通産省としては火薬の製造並びに火薬の原料品等の不要な場合においての破棄、あるいは処置等に対してはどういう指示をしており、また監督しておるか、この点を両官庁の代表者からはっきりと答弁を伺いたいと思います。

今のお話によりますと、海上保安庁としては、当然巡視船が監視の立場に立ってそれを廃棄させるという立場をとられ、通産省としては、おのおのの規定に従って、たとえば水深三百メートル以上の所に捨てさせるということになっておるのだが、実際は三十メーター、四十メーターという、最も魚族の回遊する所に捨てられたので今度の問題が起きておる。最後に、私はこうなるというと、災害を受けた被害者はどこへ一体責任を追及するのかという問題なんですよ。対象となるべきところは、あるいは小さい会社だとすれば、これは補償も十分にできない。しかしながら、漁民の損害は甚大である。各官庁としては十分に調査並びに監督が行き届いておらなかった、こういうことになるわけでありまして、漁

これはあれですね。漁民がこの間ここへ陳情されたときも、とうてい相手の会社は十分な支払い能力がない、さらに要求するとその会社自体がつぶれるだろう、それほどのことをしてまで要求してもどうかと思うが、損害は非常に大きい、だからどうかして政府の方で、この賠償は別としましても、何らかにおいて漁民の損害をカバーしてもらいたい、こういう陳情をこの委員会が受けておったわけであります。でありますから、調査の結果においては、おそらく政府の方において、何らかのこの問題の損害はカバーして、漁民が安心して漁撈に従事するような方途を結論的には見出さなくちゃならぬ、そのときには単なる水産庁だけの問題でいいかどうか、非常にそこに疑問がありますので、あらかじめわれわ

このたびの第三十二回の国会は、参議院の選挙の後に、いわゆる参議院の構成を中心としまして開催されておりますところの国会でありますので、この参議院の選挙を通じまして、あるいはその前に行われた地方選挙を通じまして、日本の国民の考え方並びに政府あるいは政党の考え方に非常にズレが来ておるという世論が強く行われておる点につきまして、私は、この際、自民党の総裁として、かつまた内閣の首班としまして、はっきり今後の政治の行き方に対して、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 　まず第一に、本年は選挙の年だと称せられて、地方選挙が次から次に行われました。その結果、新聞等によって発表されますところを見まするというと、非常に選挙違反が出ておる。六月二日現

ただいま首相は現われてきた結果、いわゆる選挙違反、その他いわゆる選挙法の改正、いろいろの点について所信を述べられましたが、実は現実の問題としまして、本日も社会党の羽生議員がこの参議院の運営の点について、まことに警告に値すべき、またわれわれとして主張しなければならない参議院の立場を主張しておられましたが、あなたは自由民主党の総裁として、特に今申されたような所信を持っておられるとするならば、おそらく参議院の運営というものに対しましても、憲法上あるいは国会法上に置かれたところの二院制度の自主性というもの、参議院の尊厳というもの、こういうものに対しても、あなたの政党に対しての十分なる指導なり、抑制を働かすべきではないか、私はそう思うのであり

私は首相に特に要望しておりますのは、政党あっての国民じゃなくて、国民あっての政党であるということ、政党だけが日本のことを考えているのじゃないということを、十分一つ考えていただきたいということを特に要望いたします。 　そこで、時間もありませんから一、二点だけきわめて簡単にお尋ねいたしますが、お答えは十分いただきたいと思います。一つは、今度この十一日に、総理は海外に旅行される、先般も本会議で御声明になられたようでありますが、旅行の目的はいろいろあるでしょうが、親善その他たくさんあるでしょうが、最大の首相としての目標は、何に置いてあられるかということを一つお答え願いたい。 　それからそれとは全然違った点でありますが、時間がないのではな

藤山外相にもう一点お伺いしたいのは、そういう問題が朝鮮半島と日本との間のあの漁場に行われておる。それで私は、一方、広く目を転じまして、昨年の八月以降、日中間において結ばれておった民間のいわゆる漁業協約というようなものを再開して、そういう危険な場所でやれなかったならば、歓迎しておるような場所で漁獲をやるような転換方法も一つ考える必要があるんじゃないか。いろいろな面においてなかなか岸内閣としては日中貿易の再開、あるいはその他の問題についてはちゅうちょ逡巡されておるようでありますが、現実の日中間の漁業問題等に対しては、私はそう忌避する必要はないから、むしろ李承晩ライン等において危険を冒してまでやるよりも、話し合いで漁獲のできる漁場において

農林大臣並びに政務次官のごあいさつをちょうだいいたしましたが、先般内閣の改造に従って新しく農林大臣が就任されると同時に、新聞あるいはラジオ等において、その抱負の一端を述べられておられるのであります。われわれ農林委員会といたしましては、一応農林大臣としての今後の所信を聞いてからお尋ねしたいと思いますが、一体いつわれわれの要望に答えるごあいさつをいただけるか、その点を委員長からはっきりしておいていただきたいと思います。

国内的にはたくさんの緊急の問題が出ており、国際的には水産問題等いろいろの問題が起きておる。しかしながら、三浦農林大臣の方針をそのまま継承するというならば、それに対してのまたわれわれは質問があるし、大臣が新しくかわって新しい所信のもとにいくのだ、あるいは何らかの方法をさらに打ち立てるのだということであれば、それに対してのお尋ねも申し上げたい、そういう考えでおりますので、できるだけ早く大臣の方針を述べていただきたい。

御承知の通り、サケ、マスの問題につきましては、先般来、日ソ漁業委員会においてしばしば論議を繰り返して、すでに三カ月を経過しております。そしてまさに漁期に入っておる今日、全然漁獲量の決定もしないし、今後の方針もきまっておらないと、こういう状況にあっては、これに仕事する漁業者の混迷、混乱は、まさにその極に達しているといわざるを得ないのであります。当局といたしましては、これに対し、一体どういう方針を持ってこれに臨むのか、この段階における一応の情勢の判断と今後に対する方針について、長官から一応御説明を承わりたいと思うのであります。

昨年の漁獲量に準拠しまして、本年は豊漁年だというもとに四日六十隻の母船式独航船がそれぞれ準備したはずであります。かりに、ただいま長官の御説明がありました最終的段階の日本側の十一万トンという要求になるというと、昨年と比較して、ある程度の漁獲量が減ってくる、そうした場合に昨年と同様の準備をしたものはある程度調査をしなくちゃならないんじゃないか。現在の、今最終段階に日本側が要求した十一万トンという線に沿いましても、ある程度の漁船の調整は必要とされてくる。これに対してはどういうお考えを持っておられるのか。昨年は四十何隻かの休船に対しまして、各自金融機関に借款を申し込んで、それによって休船した船に対してお互いが拠出して、自主的に調整をやったは

そこで私の聞くのは、昨年の漁獲量であれば、母船十六隻の、独航船四百六十隻で、まずまず最低のバランスをとれた、やっていけると。今度、現在日ソ漁業委員会にわが方から最終的に要求しているのは十一万トン、だから十一万トンの漁獲量に、かりにわが方の強硬なる要求に対して一歩も譲らないで通ったとするならば、この母船十六隻、独航船四百六十隻で採算はとれるのだと、私は聞いておるわけです。とれないとすれば、現段階においてもある程度調整の準備をしなければならないんじゃないか、今までの漁獲量よりは減るわけですからね。その点はどうなんです。

それでは、今要求している十一万トンでもかりに十六隻、独航船が四百六十隻で漁業経営が成り立つという観点のもとに行われているわけですか。

われわれの要求しているのは、少くとも私自身の主張する点は、生産が低下することと、それから先ほど長官がちょっと御説明になりましたが、もしもの場合最低の漁獲量が決定した場合、それによってサケ、マスの魚価というもの——場合によっては量が限定されてくるから、サケ、マスの値段を上げるというような政策をとるかもしれない、市場流通の関係からいえば。そういう場合に、これの迷惑こうむるのは一般消費者であるから、生産と消費という面から考えた場合に、これは大きな問題が出てくると思います。かりに減船されるというような問題が起きた場合は、やはり魚価対策というような問題が当然出てくると思うのですが、現在でさえももうすでに四、五十円高いんですから、これ以上高いも