千田正

私は三つの点でお伺いしたいのですが、この日・ソ漁業問題が起きて、しかもホーム・グラウンドであるところの日本において、これが協議をなされるという際に際して、農林省——水産庁のとった態度は私は実に不可解である。これは従来、ソ連等において行われる場合においては、少くとも国民の世論の背景のもとに、相当の強腰の日本側の代表がある程度がんばられた。その結果、豊漁年と不漁年の一応の基準的な話し合いがついてきている。そうして本年は豊漁年だ、こういうような立場のもとにホーム・グラウンドであるところの日本でこの会議が開かれている。その会議の最中でさえも、これは会議の内容は外に漏らしちゃいけないとか、あるいはここ程度しか発表できないとか、われわれの方で承

それじゃ最後に、私は特に今委員長からの特段の注意をしていただくように要請がありましたが、この点は特にわれわれも要望しておきます。そして大体今週中にはおそらく漁獲量がきまるだろうとわれわれは予想されるのであります。同時に、この十一万トンというような要求は、日本側としては絶対にこれ以下では了承できない、あくまでこれは水産庁としてがんばっていただきたい。日本の委員側からも特にこれは強調しなければならない。もう一つは、それによって、あるいはそれ以下で取りきめられるような、もしもの場合があった場合には、これは日本の政府が責任を負うべきである。外交の拙劣さとあるいはその他において、万般のいわゆる日本のやり方については、私は相当非難をこうむらなけ

私は、きわめて短かい時間でありますから、端的に外交問題についてお伺いいたします。特に日ソ漁業問題は、先般来、たびたびこの予算委員会の席上におきましても、総理並びに関係大臣からいろいろ御説明を承わっておりますが、理論的にはちっとも進捗しておらないということ、日ソ漁業条約に基く日ソ漁業委員会そのものが、ただいまのところ、相変らず結論が出ておらない、ただし、内輪の話し合いにおいては、どうもソ連側の申し入れば、きわめて日本の予想したよりも少い五万トンぐらいのところを持ち出しておる。日本側としましては、どうしても最低十一万トンなければ、漁船の出動、あるいは北洋の漁業経済は成り立たない。これは日本側の強く主張しておるところであって、十六万五千ト

高碕通産大臣にお答え願う前に、高碕通産大臣は非常にその方の権威であられるから、私はさらに今の私の質問につけ加えましてお答え願いたいというのは、先般オホーツク海の問題は、先ほど申しました通り、今年からできない。もう一つは、カニ漁の面におきましても、本年はどうも日本の漁獲量は、箱数において十万箱くらいは減ぜられそうなおそれがあるこの事態。第三点は、いわゆる先ほど申しました区域外の場所がまた規制される。魚道その他という名前のもとに規制されてくるというと、あそこへ行くところの船は、流し網であるとか、はえなわであるとか、いわゆる大会社の母船に隷属しないところの中小企業あるいは手こぎのいわゆる小さい零細漁民が多く出て行く。この人たちは、さらに大

区域外のお話は、ただいま高碕通産大臣からお話を承わりましたが、この際外務大臣に一つのテーマを申し上げまして、明快なる御答弁をいただきたいと思いますが、先般も日米カナダ漁業条約において制限されておるところの東経百七十五度以東における、いわゆる日本、アメリカ、カナダが資源を守るためにおのずから制限しておる所で、ソ連の業者といいますか、あるいはソ連の漁業者が行きまして盛んにとっておる。これに対してはいわゆる条約上は何らの制限は受けられない、自由なわけでありますね。そうしますと同じように、サケ・マスの資源保護のために条約をされておる以外の所においては、私は自由じゃないかと、ソ連がそういう行動をとっておるとするならば、この区域外において、日本

私は最後にこの問題については、政府はむしろこの際ちゅうちょすることなく政治折衝の段階に入るべきである。先ほども総理がおっしゃる通り、もう漁期が迫っておる。漁民が非常にあせっておる。このままにおっては、日本の漁業に対するところの非常なマイナスである。こういう際においてはむしろ政府は断固として政治折衝に入って、一日も早く漁民の安定をはかるべきであると、私はそう思いますので、この際すみやかにちゅうちょすることなく政治折衝に入ってもらいたい。これに対して総理並びに外務大臣のお答えをいただきたい。

まあ外務大臣にもお願いしておきますが、時間もありませんので……。先般社会党の岡田委員がゲチスハーグにおけるところのアイゼンハワー大統領の演説を問題にしてお伺いしておったのでありますが、私は別な観点からこの点を一つ総理並びに外務大臣、高碕通産大臣にお伺いしたいのであります。 　それは最近御承知の通り、アメリカ側においては、日本の商品に対して輸入制限等のいろいろな措置をやっておる。日本側も自主的にはいろいろな業者間において規制をして、アメリカ側の意図にこたえるような方法をやっておるけれども、アメリカ側としては十分それを了承しない。そうして今日に至っては日本の輸入品に対していろいろな制限を加えようとしておる。時あたかもそういうときにおい

これで終ります。 　今、通産大臣からお答えいただくのですが、通産大臣に、お答えをいただくのに一点だけ加えて、お答えいただきたいのですが、今のアイゼンハワー大統領が演説の中にも、日米貿易は限界にきておる、日本は限界にきておるという考え方も、米国人の中にある。だから、これを振りかえて、東南アジアにやらせようという、やってもらいたいということを言っておるのですね。日米貿易をこれ以上進めよう、打開する方向にいらっしゃるのか、アイゼンハワー大統領が言うようにターンして、そのかわりに、オーバーした分を東南アジアに向けようとする政策遂行のために行かれるのか、その点は、どういう考えを持っていられますか。その点だけお伺いしたいと思います。

私は、ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予算外二件に対しまして、まことに遺憾でありまするが、反対せざるを得ないのであります。（拍手）以下きわめて簡単に反対理由を申し述べます。 　私は、昭和三十四年度予算においては、政府はすべからく、外にあっては国の自主独立を完成し、内にあっては日本経済の深刻な危機を克服することを目標とした、しこうして、真にその目的に沿うごとき内容を含んだ予算案こそ編成さるべきであると信じておるものでありますが、近年の岸内閣の諸般の政策及びその動向について考察いたしまするに、そしてまた、今次の予算案に対してその内容を見るに、事実は必ずしもそうではないことに対しきわめて遺憾に存ずるものであります。 　今

関連して。今、清澤委員からお尋ねがあったのですが、従来農林関係にはいろいろこの種の委員会がありまして、学識経験者と称する学者など、相当多く羅列してきておる。ところが、出てくる顔ぶれを見るというと、いつでも同じような人たちであって、結論はいつでも抽象論だけで過ぎてしまう。この問題などは、ことに基本の問題を調査するというのですから、農林漁業が今や曲り角に来ておる。真剣になって考えなければならないので、調査会の委員を選ぶに際しましては、従来のような先輩だから連れてきてやっておる、おれたちの教わった先生だからこの際敬意を表して連れてくるとか、あるいは団体の長だとかというようなことで、そんなような人間だけを集めたって、真に基本問題の結論などは

今、東委員の御質問は、非常な重大な問題ですね。この調査会法の目的が、単なる農業の基本を変えるための調査の調査会なのか、第二条にうたわれているように、内閣総理大臣の諮問に応ずるためのいわゆる諮問機関としての調査会なのか、それを明確にしないというと、混同するおそれがあるのですね。いわゆる農林省直轄の調査機関であれば、農林省が、農業に対する改革なり修正なり、そういうものを明確にやっていこう、修正なり改革なりやっていこうというのか、ですね。それを総合したものを内閣総理大臣に答申をして、内閣をして農業及び農業に関連する全般の問題を変えていくのか、その問題がはなはだ私は判明しないんじゃないかと思うんです。それをはっきりせぬと、従来の農業のいろい

関連して。今、安部委員のおっしゃることなんだが、さっきも私伺ったのですが、農林省にいろいろな委員会がありますね、このほかに。今度最高の結論を出して、立法をするなり行政面において修正する、あるいは改良する、その最高の結論を出すための基本問題の調査会なのか。その点をはっきりしないと、今の安部さんの質問と同じことなんです、われわれの聞くのは。屋上屋を重ねたって意味ないじゃないですか。そのために金を使うなんて意味ないじゃないか。今までのような学識経験者ばかり集めたって何も結論が出ないじゃないか、抽象論ばかりじゃないか、こういうことになってくるわけです。だからはっきりした、この問題が何をやるのか、結論的には今までやっていたことだけじゃだめだか

それはどっちですか、農林省ですか、内閣ですか。

今、農林次官並びに官房長の考えておるようなあれだったら、この表題はもう少し変えなければなりませんよ。基本問題研究調査会ならばそれでいいですよ。あなたのおっしゃるような、非常にバラエティに富んでおる、あなた方の御答弁を聞くというと。そうしますと、さっき官房長のおっしゃった予算なんというものは、とてもそんな問題に使うような予算じゃないのです。そればかりの金で、こんなもので二年間でこの問題は解決できますか。あなたが言っておるような解決なりなんなり結論が出ますか。わずか百四十万か百五十万の予算を置いて、そうしてこれだけの内容にあるような委員をそろえて、そうして十分な研究が一カ年百五十万か百六十五の予算でできますか。事務局二、三人集めただけで

趣旨はわかりますがね。今言ったようなそれくらいの予算では中途半端になるのじゃないか。あなたが今おっしゃったような、熱意もわかったし、その誠意もわかった。しかし、従来の調査会みたいな一年で、そんな簡単なものじゃないということはわかりましたよ。しかし、それにしたって、百二十万や百三十万のことであっては、実際あなた方の考えておるような問題、これはただ謝礼金だけでしょう。あなたの方の農林省独得のこれに対する地主の予算は、これに対してどれだけくっつけるのですか、これに対して。

だから、私は、官房長に、あなたのお話は足りないのじゃないか、この調査会に必要な予算はどれだけかと聞いたところが、あなたは百何十万考えておると言ったんでしょう。それでは従来からのプロパーだけの話だ。調査会は完全なもので、一応完全じゃなくてもあなた方が熱意をもって根本問題を調査するのだという熱意でやるならば、そのプロパーのものにさらにいろいろなものを入れて、一体、全体の予算をどれだけみてやっているんだと私は聞いているんです。今の三千何百万は農林省の予算の中から考えているんですか。

では、それと総理府に置いた予算と合計すると三千数百万となるわけですね、初めにそれを言わぬと。そうでなければ百何十万やなんかでできるのかとわれわれは言いたくなるのです。そういう熱意はわかったが、真剣になって下さい。今までのような御用学者を呼んできて、単なるパンフレットだけ出して、それで終れりというようなことになったら承知しませんよ。この問題は真剣にやって下さい。

時間もだいぶ過ぎたから私結論だけ聞きたいのですが、これは一体総理府に置くものを、どうして農林省が説明しなくちゃならぬかというのだ、僕からいえば。どういうことなんですか。そうして予算があなたの方から三千何百万もとられて、そっちの方へはわずかに百二十万しか使わない。むしろ、私はもっと言いたいのは、内閣なり総理府に置くならば、総理大臣の諮問に応ずる、こういうものを作った以上は、総理大臣が農林行政に対しては、この答申によって何ごとかやるという確約を私どもはほしいのですよ。僕は農林省当局がただ説明する、金を出して説明するだけじゃ、何だか僕から考えればおかしいのだ、どういうことなんですか、これは。あなたの方へ置かずに内閣へ置くことを、あなた方は

この法案を出した理由というのはどういうことなんです。たとえば、しょっちゅう農業協同組合やなんかと小売業者との間にしばしば調停を行わなくちゃならぬような問題が起きているんですか。私は不敏にしてあまりそういうことを耳にしないんだが、実際そういう問題が起きているとすれば、あるいはこういう問題を調停する意味において、法律的な問題が起きてくるんでしょうが、そうじゃなかったら、かえって繁文褥礼になってしまって、むしろ弾力性のある法律があることによってみんなが共存共栄できるのであって、それにまた一つの何だかしゃくし定木のようなものを作るために、ますますマイナスな面が出てくるんだと思うんだが、何か一体そういった問題でしょっちゅう衝突するとか、何とか

これは小売業者の立場からいえば、今の法案はまことにけっこうなことなんだが、生産者並びに消費者、ことに消費者の立場に立った場合、消費者はたとえば生鮮食料品であれば、新鮮にして、かつまた、低廉なものを得たいわけですよ。ですから、むしろ、かりに農協なら農協にほしいと思えば頼む場合もある、農場に頼む場合もある、そういうことであって、そう大した問題じゃないのじゃないか。小売業者とかそういうもののためにだけ、生産者なり消費者なり、国民の大多数が望んでおるところにワクをはめるというのは、私はちょっとおかしいと思うんだが、立法的措置からいえば。