千田正

むしろ行き過ぎというのは、そんなことを言い出す方が行き過ぎじゃないですか。

それだから私は困ると思うのですよ。三つあったでしょう。大体生産者と、それから卸売、仲買い、それから今あなたが弁護している小売商とそれから消費者とある。国民としては消費者と生産者が一番多いのだから、あなたの今おっしゃった事例なんというのは、途中に仲買いなどが入っているからですよ。膨大な利益を搾取されている。流通機関という問題だったらその仲買いの問題を解決しなさいよ。小売商なんかの問題をとらないで、むしろそういうことを是正していって初めて適確な値段で小売業が扱うようになれば、こんな問題は調停もなにも起るはずがないじゃないですか。通産省はむしろ流通機構の改善として今の市場法なり、あるいは仲買商としてのこういう問題を解決して、こういうことを

私の質問する時間はきわめて短かく制限されておりますので、端的にお尋ねいたしますが、明敏な首相のことでありますから、お答えは十分一つしていただきたいと思います。 　岸内閣が成立して以来の外交問題につきましては、御承知の通り、現在は安保条約の改正等をめぐって日米間の問題は進行中と思いますが、その他の、日ソ問題は、平和条約やあるいは漁業条約を含んだ日ソ条約等が何らの進展も見ておらないということ、さらにまた日韓問題、ただいまは日本と中共との問題等につきましては、過日も本委員会におきまして外相にただしたときは、社会党の訪中使節団の諸君が帰って来てから十分向うの状況も聞いた上で、政府としての考え方をまとめようという意味の御発言もあったようであ

今首相からは今その段階ではない、こういうお答えでありましたが、私は、国民はむしろ非常に批判的である。一体自民党、社会党、いわゆる政府なり社会党は何を考えておるのか。国民の要望しておるのは、そういうお互いの理論闘争ではないのだ、むしろ一日も早く国民の期待する方向に進むべきが政府としてもとるべきことであり、また政党としても考えてもらわなくちゃならないことではないか。国民の希望なり、あるいは期待というものの方向に進まずに、別途の方向へお互いの信念と称して論争を繰り返していたのでは、いつまでたっても静から動への動きがこないじゃないか。こういうのが現在のほとんど大部分の国民、政党に属さない国民の多くの希望なり期待なりがそこにあると思うのであり

外交問題の一つとして外務大臣並びに農林大臣にお伺いしたいのですが、先般来日ソ漁業条約は停頓したままになっておる。資源問題から規制問題、さらに最後の漁獲量の問題に突入してきておるのですが、現在のところはソ連側の出方というものは、かつて日本がソ連との間に話し合いのあったいわゆる豊漁年、不漁年、このいずれにも属さない問題を強硬に日本側に対して実行しようとして主張してきており、これであってはいつまでたってもいわゆる日本の念願しておりますところの資源保議という建前からいって、また公海の自由操業という原則からいって、日本の権益などは守れない。かように私どもは現在の状況を考えておるのですが、一体これはどういうふうに進展さすべきであるか、進展しなけ

一昨年、昨年の日本側の代表であった高碕、平塚、井出、河野、それから赤城、こうした日本の政府代表が昨年一昨年ソ連に行きまして、そうして話し合いをしてきましたところの漁業条約の話し合いは、今日に至ってはむしろ根本的に違ってきている。あの当時の話し合いとは全然違った方向に入ってきている。この段階に来ているということは私が申し上げるまでもない。外務大臣も農林大臣も御承知のことと思いますが、こうした話し合いというものは、その場限りでもう終ってしまっているのかというふうにわれわれは考えるのであります。私は、あれは生きているのじゃないか。日ソ間の漁業条約あるいは平和条約を背景に持ったこの漁業条約というものは、少くともお互いの信頼の上に立ってそうし

一昨日の新聞等に伝えるところによりますと、これはよそのことでありますけれども、やがて日本側にも響いてくるのですが、ソ連のトロール漁船がアラスカのブリストル湾沖のべーリング海に約五十隻現われて相当量の漁獲をやっている。この辺は日米加の三国が条約を結んで、そうしてお互いに資源保護のために規制をやっている。条約に参加しないところのそうしたソ連が条約国をしり目にしてそうして勝手に漁獲をする、こういうような意図の下に動かれたのでは、一体日米加の条約とか日ソ間の漁業条約というものは意味をなさないのじゃないか。こういう問題が最近非常に強く批判されてきているのであります。条約さえ結んでおらなければ、どこでも勝手にやっていいじゃないか、他国のめいわく

きわめて短かい時間なので残念ですが、これは正直者がばかを見るような政策を日本がとっていたのでは、いつまでたっても日本の力が伸びていかない、こういう点において再検討していただきたいと思います。 　最後に総理大臣にお尋ねいたします。時間もありませんのできわめて結論的に申し上げますが、昭和三十二年の二月以来岸内閣が今日まで二年有余の間内閣をとって参ったのでありますが、岸首相が総理大臣になられると同時に、われわれ国民に耳にタコができるほど唱えて参られたのが三悪追放です。これは自民党の公約であり、また岸内閣として当然やらなければならない問題としては、これは三悪追放である、暴力と汚職と貧乏と、これは国民に強く約束する、こうおっしゃって今日まで

時間があまりございませんから簡潔に質問いたしますが、お答えは十分はっきりしていただきたいと思います。 　次に暴力の問題につきましては、最近非常に取締りが厳重になって、ある程度少くなったようにも見えるのですけれども、実際においてはそうでなくて、むしろ別な面において派生してきておる、こういうのは私が申し上げるまでもなくおわかりだろうと思います。それで社会不安が決して減じてきておらない。取締りは一片の法律だけではできないのじゃないか。その根源に横たわるものをやはり適切に見定めて、そうしてそれに対していろいろな点からこうしたものの取締りなり、撲滅をはからなければならないのではないか。どうも従来見ると一片の法律だけをもって押える、押えてみた

関連質問を……。

ただいまの市川委員の質問に関連しまして、法務大臣にお伺いしたいのですが、恩赦法の第三条の解釈をどういうふうにとっておられるかという点です。「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」という一号の規定と、第二号の規定に「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」この公訴権の消滅のみならず、従来検挙されて審理中の者あるいは疑いがあって勾留されている者等に対しまして、この恩赦法の働きはどうなるのか。「まだ有罪の言渡を受けない者」というと、場合によっては、選挙違反であった、昨年の衆議院の際の選挙違反の者は、何年も延ばしておいて恩赦の恩典に浴そうとする考えを持っている者と、早く言い渡しを受けてこの特典を受けよ

ただいま議題となりました一トン未満の漁船に対する登録制度の廃止の問題でありますが、きのう提案者からお話がありました通り、非常に煩瑣に過ぎて、実際の一トン未満の漁船を所有しておる漁民は、なかなか前の法律のような工合にはいかない、それでこの際、そういう煩瑣な面を除去して、零細漁民の活動に資するために、この法案を提案したという御説明でありましたが、いろいろ論議をしました結果、この法はけっこうであるということを私も了承できます。賛成はいたしますが、私は、ここに一つ特に行政官庁に注文をつけたいのは、そういうことによって一トン未満の漁船が将来たとえば災害の起きた場合に、政府の施策の対象からはずれるということのないように、かつまた、零細漁民がその

ただいま議題となりました酪農振興法の一部を改正する法律案、これに対しては、御承知の通り、終戦後における農業政策の根幹の一つとして、酪農政策を農林省としては立てたのでありますが、それに裏づけするところのいろいろな面において、まだまだ相当の行政的な施策を施さなくちゃならない。これは私が申し上げるまでもなく、質疑の過程において、各同僚委員から幾多の要請があったわけであります。それにもかかわらず、一応この段階においては、この程度の改正を要する以外には今日の段階としては意を尽し得ないということでありますので、賛成の意を表しますが、いろいろ論議された中の、ことに今後とも起るであろういろいろな杞憂の面を是正して、完全な将来の酪農対策に進むべき一つ

とにかく今、局長の述べた通り、国鉄としては赤字財政とかいう点において、運賃の改訂をしなければならないという建前に立っておるようでありますが、実際これが改訂された場合に及ぼすところの影響というものは、これは相当各方面にわたるだろう、こう思うのであります。生産方面にももちろん及ぶだろうし、販売価格にも及ぶだろうし、従って国民の一切の経済生活に及ぼすというふうにわれわれは考えざるを得ないのでありますが、それだけ、重大な問題であるだけに、特に農林水産委員会としましては、産業の生産の面を慎重に考えなくちゃならぬと思って、今までの研究された部門でもいいですから、何か参考になるような資料はないでしょうか、あるならば一つわれわれも研究したいと思いま

膨大な資料を全部出せというのでなくて、今まで三段階に分けて研究されているのでしょう。今度は総論に一応入って結論を出したいというのが局長さんのお答えのようでありましたから、総論の前に一応の段階、二つの理論とそれから実際という問題についての結論が出ているんじゃないですか、総論に持ち込む場合には。

非常にあいまいもことして、あなた頭がいいものだから、局長は要領のいいことを言っているのだが、しかし今までの、やっぱり改訂しようとするならば、その意図は国鉄としては持っているのだから、大体どういう面を改訂したいということはお考えになっておるでしょう。たとえば運賃の率の改訂等においては、国民経済の全般に及ぼす問題であるから、当然国会において、われわれは審議権があるのだから十分審議するという面があるだろうし、等級という問題になると、これはあなた方の方で、一方的にきめればやれないことのない問題であって、ただ良識的にいえば、そういう問題でも国民経済に及ぼすことであるから、やはり当該の委員会等においては了解する必要があると思うのです。そういう面

私の言うのは、問題点でもいいですよ。というのは、膨大な資料を持ってきて、疲れている頭で勉強しろと言われても無理だから、問題点になった分だけでも出していただけば、われわれはこれはどういうところにネックがあるのか、たとえば赤字財政を立て直さなければならないから、これとこれはどうしてもやらなければならないという問題点をあなた方の方としては抽出をして、一つのテーマになっているでしょうから、それに対してわれわれは協力できることはしなければならないし、またこれだけはある程度考え直さなければならないという点もあるでしょう、そういう点がありますので、何も反対したり何かするという問題でなくて、できれば国民経済にどういうように、妥当的なあれを及ぼすかと

どうもさっきから聞いているというと、国鉄の方は全然こっちへ相談をしないというようなことでもなさそうだし、こちらは相談したらどうだというように言っているんであって、問題は、運賃の中においては賃率という問題もある、賃率は国会にもちろん当然かけてやらなければならない。それが国民生活に重大な支障を来たすものであれば、われわれとしては当然国鉄の諸君に来てもらって、委員長の名前で、これは参考人でもよろしいし、証人でもよろしいし、実際の運営の衝に当る職員に来てもらわなければならない。これは当然やれることだと思う。どうも、くるかこないか、そんなことは問題じゃないじゃありませんか。重大な国民生活に影響を及ぼすことであったら、委員長名で出てもらわなくて

そこで、その問題があるでしょう。それですから、貨物自動車の問題も、従価率によるべきか、従量率によるべきかという問題が当然出てきますよ。運賃の率から言いましても、価格の高いもの、あるいは量だけは多くても価格の安いもの、こういうものをどういうふうにしたらいいかという問題が、賃率の問題が出てくるわけです。さらにまた、国有鉄道の立場からして、遠隔の地へ、普通だったら採算のとれないところまで自動車を走らせておる。鉄道が自動車をやっておるというのがおかしいくらいなもので、それでも国民の利益のためにというのでやっておるんだから、それに対しては国として、国の予算の面において、国鉄にあまりしわ寄せさせないような、何らか国から支出するような予算面の改革

もう一点だけ。農林省に私は注文しておきたいのですが、ちょうど経済局長がお見えになっているから、さっきからのいろいろな質疑をお聞きになっていると思いますが、この問題は特に農林水産委員会としましては、もし国鉄がいろいろな問題になっておる点が、改訂なり、あるいは相当の国鉄それ自体の運営上どうしても上げなくちゃならない問題が起きてくるというと、当然、生産、消費の上からいっても、農林、水産という問題が大きな問題になってくると思います。そこで、国鉄の審議にも、あなた方の方から代表者が行って参加しておると思いますが、審議の過程において重大な結果が生じない前に、農林省とされては、われわれに十分相談してもらいたい、この点だけは特に申し上げておきます。