千田正

時間がありませんから、私としましては一点だけお伺いします。運輸省並びに国鉄にお伺いするのですが、国鉄としましては、大体東海道線に重点を置いての予算を組んでおるわけですが、その他の新線に対する要望がどれだけあって、来年はどれだけ着工するという予定になっておりますか、その点を伺いたい。

私は、従来こういう問題について運輸大臣がかわるたびに要望しておったのでありますが、今度は実力者である永野運輸大臣がおられるので、この際画期的な考え方をしてもらいたい。ということは、鉄道は言うまでもなく、先ほどからお話のあった通り独立採算制をとっておる。名前は国有鉄道であるが、われわれ国民から言わしむれば、たどい辺陬の地に生を受けた国民であっても、日本国民としてはひとしきことを政府が考えることを要望しておるわけです。ところが、現実の問題としましては、独立採算制の立場からいって、国鉄は赤字をしょってまで新規路線を作るということは容易ではない。しかも遅々として進んでいかない。一方においては交通量の多いところ、あるいは非常な物資の集まるとこ

そこで今、予算の面では大蔵省側がらんと言わない。私非常に不思議な点があるのです。というのは、北海道総合開発、東北総合開発あるいは九州の総合開発、こういうような、いわゆる今まで文化のおくれたところ、戦争によって日本は領土が少くなった。同時に、そういうところを開発しなかったならば、日本の将来の経済立国という精神にマッチしてこない。そこで総合開発というのが、北海道、東北あるいは九州、こういうように置忘きれられておった、過去において置き忘れられておったところを資源の開発その他の培養によって日本の経済の裏づけをしよう、こういうことは先般来何べんか繰り返しております。それで総合開発法という法律ができた。ところが、法律はできておっても、それに対す

それが、私ども、現在の岸政府が、岸内閣が持つところの予算の編成上に非常に違っておるじゃないか。また、そういうことによってカモフラージュしているのじゃないか。これは特別の総合開発予算ではない。しかし、これは国鉄の予算あるいは運輸省の予算、あるいは農林省の予算だ。建設省の予算だ。ところが、それは従来やっておるところのプロパ一の予算であって、人口の稠密とあるいは産業の進展に伴って当然やらなければならない一つの予算であって、それにプラス・アルファをしなければ総合開発の予算、特定の予算ということは言えない。だから、ひもつきの予算を取りなさい、作るべきである。そうでなければ今、運輸大臣がおっしゃったように、利子補給程度のことをやられても全国何十

この法案は賛成はいたしますけれども、昨日来当委員会においていろいろ質疑応答がありました通り、ただいまも小笠原委員から農林大臣、大蔵当局にだめ押しをしたようでありますが、せっかく骨格ができたのであるから、この骨格がゆがめられないような方法を予算の獲得の際に考えていただかなければならぬと思う。そういう自信はもちろんおありのことと思いますけれども、そうでなかったなら、先ほど農林大臣がおっしゃったような画竜点睛を欠くと。絵だけ描いたけれども、目が一つもないのでは、何らの意味をなさい、こう思いますので、特にこの点は念を押して、次の予画の公表と酪農振興基金に通知する場合の手続でございまして、申し上げたかったのは以下のようでございます。第一項によ

時間がだいぶ経過しておりますので、簡単明瞭で、しかも重点的に一つお伺いします。それは先般、北村委員並びに私の関連質問で、予算委員会におきまして開拓に対する質問があったのですが、そのときの農地局長の御答弁の中には、さらに来年度は三千万円追加して開拓行政の万遺漏なきを期すと、こういうお答えがあったのでありますが、その後に、例をいいますというと岩手県の岩手山ろくの開拓民の諸君は春肥の手当が全然できない。しかも、自殺者ができておる。それは春の肥料がどうしても手に入らない。同時に、債権の取り立てその他によって、農林中金あるいはその他からはもう牛を売ってでも支払えと、こういうような強硬な手段の償還命令がきている。やっていけないいろいろな事情もあ

今農地局長の御説明によると、まことにある程度うまく進んでいるような、現実は私はそうじゃないのであって、たとえば今おっしゃったところの災害に対する融資にしましても、一億数千万岩手県に来て、あと一億数千万来たのだけれども、一億二千万くらいもうとても借りられないから返すと、借り得ないという状態です、現実は。それは従来のもう借金が次から次へと重なってくると、保証協会は今まで償還しない者には貸してやらない。結局、それですから、自殺者も出てくる。未納者も出てくる。これは単に岩手県だけの問題じゃない。ある場合においては、全国的にそうした非常に弱いところの場所が相当出てきておると思う。それに対しまして、先般来、農林大臣もあなた方もおっしゃっておる通

根本政策はいずれそういうことになるでしょうから、農林委員会等においてまた詳しく質疑をいたしますが、現在の問題として、農林中金の支所その他からあるいは支払い命令、次の段階においては家畜その他家具、家財の差し押えという問題が出てきているのですが、この問題はもうそうなったらやむを得ないからそうさせるのだというお考えですか、あるいはそれを何とかして食いとめてやるという親心があって、何か便法を考えておりますか。現実の問題ですよ。あすかあさってかやられるというと、あすから馬も牛も自分の手から放さなければならないという問題が起きている。これに対してはどういうあなた方は考えをもって指導しておりますか。

時間もあまりありませんから、水産問題を一つ、農林大臣と水産庁長官にお聞きしたいと思います。今度農林水産委員会に衆議院からの議員立法のもとに、漁港計画に対するところの特定の漁港の指定があったのですが、これは大臣も長官も御承知のことと思います。特定漁港の指定によって総ワクのワク内において特定という名前をつけた以上は、何かやらなくちゃならない。そうなると、総ワクの中において一般の特定以外の漁港の予算に食い込んでくるのじゃないかという、われわれはそういう杞憂を持っているのですが、これは全然食い込ませずに、特定というものであるから特定というものは別個に考える、こういうお考えをお持ちであるかどうか、この点はどうなんですか。

従来、漁港予算は御承知の通り三十億前後、三十四年度、来年度の予算においては、皆さんの御活動によってやや増加している。しかし、ほとんど四十億をこすということはない。しかも、六百何十港といういわゆる整備計画の中で今まで施行されたものはわずかに百五十港にも達していない。そういうところへもってきて、また特定の漁港が出てくるというと、何か特殊なあれでもつけない限りは、当初計画した農林省、いわゆる水産庁で計画したところの漁港整備計画というものは、何十年たったって六百何港というものは完成する予定がつかないじゃないか、こういうわれわれは考えを持っている。でありますから、特定漁港ができていって、それには特にまあ漁獲高あるいは輸送の面において、ほかの漁

いろいろほかにもありますけれども、時間も経過しております。あとは農林委員会等において質問することにいたしまして、私の質問をこれで終ります。

道路局長に伺います。大臣がいればいいですが、帰ってきてから……。 　道路行政で、まああなた方の方から出されておる面からいいましても、東京だとか大阪であるとかあるいは神戸だとかいうような、非常に道路が人口の機密と同時に、いろいろな輸送的な煩瑣のために、あらゆる面に改修したければならないという意味はようわかりますし、その意味においては、道路公団等に特殊の財源を見つけてやってやらせると、これもわかる。ただ非常にバランスがとれているかどうかという問題は、東北であるとか九州であるとかあるいは北陸と、こうしたいわゆる早く言えば、国の力でなければ容易に改良のできない、修築のできない所が相当日本の道路には多いわけなんであります。それとのバランスを

非常に時間が長くかかるようだし、私はきわめて同情的に短時間で終えますから、そのかわり重点的なあれですから、お答えもそうしていただきたいと思います。それで、今のこういう一般の予算なりそれからその他を見まして、われわれから見るというと、どうも都市重点主義のようにわれわれは考えられるのです。そういうそのバランスをどういうふうにして調整していくか。たとえばこれは建設大臣にお尋ねするのですが、総合開発という問題が、東北にしろ九州にしろ各方面からそういうのが出てきている。法案もまあ通過したのもありますし、まだ通過しないのもありますが、これは大蔵省いないから、大蔵省いないところで言うのもどうかわかりませんけれども、総合開発の大体の重点というものは

われわれが長く主張してきているのは、そういう意味でなく、国として総合開発という法律ができたならば、やはり総合開発に即応するような裏づけの予算を特定に考えるべきだというのが私どもの主張なんですよ。たとえばあなたのおっしゃるように、観光道路の面は、これはまあ総合開発の意味を含んだ予算なんです、そういうことをいってもこれは建設省の予算なんだから、農林省の予算なんだから、従来の予算にプラス特定の予算というものがつかなければ総合開発というものは、いわゆる形式的なものにしかすぎないのです、いなかの人をだますにはいいかもしれないが、実質的にはそういうことではいけないと思う。私が主張するのは辺阪の地こそ、辺境の地こそ実際においては国の力によって開発

この補助災害の残った分というのは、地方自治体が受け入れ態勢がないので、受け入れ態勢が十分じゃないために今日まで延びておるのか、あるいは当初からの予算が十分じゃないので、そんな二十八年や何か残っておるのですか。

しかし、その三・五・二でしたか、災害復旧の法律からいえば。三・五・二の割合であったとするならば、大体三十年度の災害はもう本年あたりで終っていなければならないのですが……。

それじゃ、この今度の来年度予算では、この三十年度以前の残った分は一応格好はつくのですか。

そうすると、まあ一応は三十四年の、今度の来年度予算で災害の分は、大体のところ、今の進捗状況だと格好がつく、こういうわけですね。

なぜ私がこういうことを言うかといえば、これは大臣がよく御承知の通り、工事をしている途中でまた災害がありますというと、今までかけたものはまたゼロになるわけであります。要するに、国費がむだになるわけなので、進捗度を早くやればやるほど効果が非常に上ってくると、こういう点で、まあ今河川局長から、十分に今進んでいるというから安心はしておりますけれども、私、ことしまた、どういう災害がくるかわからぬ、そういう点が非常に心配であると同時に、この災害復旧に対しては原形復旧が原則になっていますね。原形復旧だけであれば、たとえば雨の量が不幸にしてことしも災害ができた場合、従来よりひどい降雨量があったと、あるいは風の早さが従来よりもひどくふえたというような

もう一つ、住宅局長にお伺いしますが、住宅行政は大きな建設行政の中の重点の分を含んでいるのですが、年々いろいろ火災であるとか、今の風水害とか、天然の災害によってつぶされる住宅が一体どれだけあって、それに、復旧してすでにまた新しく予定している点はどれほどであるか、その点はどうなんですか。