千田正

わかりました。

ちょっと議事進行について。実はこうやって委員会を開いておりましても、主査と質問者と二人と、私もさっきから五時になったら所用があるので失礼さしていただこうと思ったが、そうなると質問者一人で主査が一人、これではまことに良心的に考えてもいかがかと思いますので、田中委員の御質疑を続けていただく上におきまして、各委員の御出席を促していただきたいと思います。さもなければ、私もここを退席するわけにいかないような状況でありますので。

そうでございますか、それでは……。

ただいま議題となりました農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法案に対しましては賛成の意を表します。 　さらに、この法案に対しまして、ただいま社会党の東委員より提出されました付帯決議案につきましても賛成の意を表します。 　ただいま東委員から付帯決議案の内容につきまして御説明がありましたように、共済基金法の完全なる実施を要望するとともに、この付帯決議案の趣旨を十分に尊重されて万遺漏ないようにこの法案の実施を特に要望いたしまして賛成の意を表する次第であります。

ただいま問題になりましたテンサイ及びテンサイ糖関係三法案に対しては賛成の意を表します。 　なお、附帯決議に対しましても賛成の意を表しますが、私も一言申し上げておきたいことは、この甘味政策は、ただいま東委員からも申されたように、日本が敗戦によって領土を失い、そのために甘味の資源が十分な自給ができない、そういうところの根本的な政策を施す理由があると思うのでありまして、単なる寒冷地区におけるところの農民の救済であるとかどうとかという問題を主題にせず、日本の根本的な産業政策の立場に立って、しかも、甘味を生産しておった戦前の台湾あるいは南洋等のそういう面積を失った日本といたしましては、自立経済の立場からも甘味資源の確立をすべきであるという論

委員長、今のに関連して質問があるのですが。

今、北村委員の御質問に対してお答えがあったのですが、北村委員の御質問の通り、この開拓地におけるところの状況は非常に窮迫している。最近にわれわれのところへくる陳情は、延滞利子も払えない。さらにまた、中金その他を通じて支払い命令をやっている。それで春肥の肥料の仕入れができない。たとえ新しい方法によってこの救済方法を農林省は指示しておっても、末端においては春の肥料の仕入れができない、こういう状況に現在追い込まれているところの開拓地が相当あるのであります。これに対してはどういうような施策を行なっておられますか、その点をお伺いしたい。

午前中、私ここに長くおらなかったから、同僚委員の小笠原君の質問の内容よくわかりませんけれども、東北関係に対してのお尋ねがあったようであります。私も、ここに手元に東北開発会社の調査の概要が届いておるのですが、これをよく見ますというと、非常にこの報告はずさんである、こういう点に目がつくわけでありまして、先般来食糧庁長官からの将来のテンサイ糖の増産に対しての抱負を聞かされたのでありますが、さらにまた東北地方の適地においては、これまた将来北海道同様にいろいろ施策を施すというお話があったのであります。 　そこで、重ねて私はお尋ねいたしたいのは、この東北開発会社からの調査の概要を見ますというと、われわれが直接東北地方を歩いて視察して見ておる土

今日は、農地局長もそれから畜産局長も見えておりませんので、食糧庁長官は前に担当してもおられたし、また次官もお見えになっておりますのでお伺いするのですが、ことに青森、岩手のテンサイの植付可能の所として、東北開発から出されている場所は、大体国営の開墾の目標地である上北あるいは岩手の北部、現在の岩手山ろくの開拓、こういうふうに、あるいは将来九戸、二戸の高原開発、こういうのを合せますというと、おそろしく広い範囲であり、しかも開墾面積がまた珍しく北海道に次ぐ膨大な面積になってくるのでございます。そして今問題になっておりますのは、終戦後入れたところのいわゆる開拓の諸君が、あらゆる作物を一応は植えてみたけれども、どうもうまくいかない。年々襲つてく

あと二点だけ。一つは、こういうテンサイに対する新たなる一つの振興法ができるということを聞いて、まあわれわれは非常に喜んだのですが、それと同時に、業者がおそらく農林省へ殺到してきて、自分の方の経営に有利な方に展開させようという相当申し込みがあると思います。ただ、私の非常にこれを考えなければならないのは、一年や二年で利潤をあげるものでもなければ、また農民にとつては、特に東北地方等においては新しい今までの方針を捨てて、テンサイならテンサイに移るとすれば、これはまた一朝一夕には変らない。それで、どういう製糖会社が行くにしましても、農民にしわ寄せのならない、しっかりした会社を選ばなければならない。そういう点においては、農林省としましては十分に

それならば、非常に私は微妙な問題だと思うのは、こうしたテンサイ産業を保護するというのは、保護政策を一つはっきり、やはり基本方針として打ち立てなければならない。それから、輸入糖に対する問題なども貿易とのバランスの問題から出てくる問題であつて、輸出輸入のバランスと国内産業における育成保護のバランスとがうまくいかないというて国内産業を圧迫するようでは、いつまでたってもこれは発達しないので、ある程度思い切って、あなた方の理想が、将来五年なら五年でこれだけ上るという一つの目標だったら、思い切った施策をしなければなかなかいかないじゃないか。ことに今お話を聞くというと、東北地方のあれなどは、全然ほとんど手をつけない処女地である。北海道等は、今まで

関連……。今の答弁について。 　ただいまの答弁の中に誤っちゃいけないと思うから質しておきたいのだ。あなたの御答弁の中に朝鮮、台湾、九州を含める。そんな大きなところで北海道はありますか。その辺ははっきりしておかないと。

今日、岸内閣の最大の問題としましては、やはり外交問題に重点を置いてあると思うのです。先般、この委員会におきまして、日米問題等につきましては各委員からいろいろ質疑をただされましたので、私は、本日は、けさの各新聞社等が一斉に掲げておりますところの、中共の周恩来首相が談話で発表した、もう日本との貿易はこのままではやらない、いわゆる岸内閣の現在とっておるところの政策ではとうていわれわれは日中貿易というものは緒につくことさえもむずかしい、ということを強く述べております。これは、われわれから考えますというと、非常に大きな問題のように思われますのは、岸内閣のいわゆる外交政策といたしましては、国連を中心としての外交政策をやると、一方にはそういうこと

それで、昨日の周恩来首相の、記者団あるいは日本の社会党の使節団を含めた、外交についての言明のうちに、非常にわれわれが考えなくちゃならない大きな、そこに残っておる一つの基本問題があるのであります。それは、第一に、こういうことを言うております。日中関係でまず申し上げなければならないのは、日本の侵略戦争が終って十四年近くになるのに、両国は正常関係が回復せず、戦争状態が続き、国交関係も回復していないことだ。ところが、岸内閣はこういう状態を続けたいと思っておる。彼は、引き続き、中国と戦争状態のままで貿易をしようとしている。この目的のためには、藤山外相も高碕通産相も中国に来たいと言っておる。このように、一方で中国を敵視していながら、一方では中国

先般もこの委員会において岸総理大臣にただしたのでありますが、かつてのいわゆる吉田ダレス書簡の中においては、中国共産党、いわゆる中共というものは認めないという交換文書があるはずであります。この考え方は今日に至ってもなお外交の本筋としては残っておるのでありますか、どうですか。

われわれは、新聞やあるいはラジオ等からいろいろと知識を得るしかありませんので、その内容のこまかいことはわかりませんが、これから受ける感じは、もう国民外交では日本との間の折衝はやらない。そこで、向うの言うように、日本政府よ出てこい、日本政府であれば、われわれは政府と政府との間において話の相手になろうじゃないか、こういう意味にもわれわれはとれるわけです。それで、この周恩来首相の言い方からいいますと、もう国民外交等によって問題をわれわれは進めたくない、むしろもっと真剣になって日本が政府と政府の交渉として出てこいという意味のことを、談話に述べられておるのであります。そうしますというと、社会党の国民外交の原則は認めるのでありますが、貿易につい

それでは、こういう希望を持って差しつかえありませんか。いずれ社会党の淺沼君やその他の方々がお帰りになるでしょうが、そういう方とも一応お会いになって、向うの事情もお聞きになるでしょう。そしてその後において日本政府として何らかの手を打つとするならば、あるいは自民党の諸君も参加することもけっこうでしょうし、ともかく国をあげての一つの外交方針を、一貫したまとまりのある外交の手を打つというお考えはおありですか、どうですか。

一応この問題は、またいずれ機会をあらためて申し上げます。 　最近、ことにわれわれの考えがもう一つ重大な問題に来ているのは、いわゆる北鮮の帰還問題、この問題に対しましては、藤山外相は人道上当人たちが望む国に帰すと言っているが、これはわれわれも大いに賛成であります。しかしながら、その問題は非常にこじれてきて最近に至っては、ジュネーブの国際赤十字の委員会に、日本側からは日赤の井上部長、あるいは昨日は葛西副社長が飛んで参りましたが、この問題はどうなのですか。外務省では一応日赤を交渉に当らせる、日赤をもって一応国際赤十字にそういう問題を陳情さして、国際赤十字の手でやらせる、これが本筋であるとするならば、一応外務省としては日赤に一切の話し合い

ところが、巷間伝うるところによるというと、どうも外務省が手を焼いたのでそれで日赤に行ってやってこいというお話で、日赤としては、日赤の立場から国際赤十字を通じてこの問題を解決しようと思っておったところが、途中で外務省側は国内的にいろいろな報道をされるのでわれわれは仕事がやりにくい——まかせるならば完全にまかしてもらいたい、それでなかったら、今度は出先に行って日本の政府の意向はごうたというようなことをやられると、ジュネーブにおけるところの活動はとかくにぶりがちである。それで、ほんとうにまかせるならば、一切の責任を日赤と国際赤十字にまかしてこの問題の解決に当らせるという方針を立てられるべきであると思いますが、その点はどうですか。

この問題について大体歩み寄りができたような報道が伝わっておりますが、北鮮側は、いわゆる北鮮に帰りたいという者を再調査する、調査するという段階はわれわれは承知できない、こういうことを声明しておるようでありますが、この調査の問題はどういうふうにお考えになっておりますか。