その適当な処置だということは私もよくわかるのでありますが、これは相手のあることでありますから、北鮮側はあくまでそういうような調査に対しては納得がいかない、またわれわれは受け入れ態勢を作っておるのだが、そういうことであればわれわれは歓迎しない、受け付けない、こういう問題になったら、相変らず日本側としましては、北鮮に帰る者、南鮮に帰る者こういう者をかかえて苦しまなければならないと思うのですが向うはどうしても聞かないというならば、やむを得ずやはり今まで通りの状態を続けるほかはないという結論でございますか。
韓国に抑留されておりますところの日本の漁夫の問題、百五十三名というのがそのまま抑留されておるのですが、この前もここでお尋ねしたのでありますが、今度のような国際赤十字を中心とした問題が起らない前の私の質問でありましたが、この問題は並行して考えておられるのか、それとも切り離して日韓会談等の際にこの問題が出てくるのか、あるいは先ほど申し上げました通り、これもやはり日赤の代表に委任して国際赤十字を通じてこの日本漁夫の帰還問題を解決するのか、その点はどちらでございましょうか。
それではもう一つの問題は、昨年の三月、私は二十八国会において、領空、いわゆる空の問題、領海の問題は海洋の問題で国際会議で相当論じておるようであります。最近非常に飛行機の発達あるいは原子力の発達等によって、この科学兵器を積んだ飛行機等が相当各国の空を侵犯しつつ動いておる、この問題について、私は昨年、領空に対してはどう考えるかという問題につきましては、抗議が出ないから一応黙視するということは言わないけれども、研究するということでありましたが、ところが、各国においてこれがもう非常に研究されつつある。私はこの問題につきましては、岸内閣は科学兵器の、ことに原子力兵器の製造を禁止してほしいとか、使用を禁止してほしいということは、国連を通じて日本
これは、被害国が損害賠償などという程度で話をつけらるべき問題でなくて、むしろ侵されることを未然に防ぐ一つの法案を作らなければならぬ、各国ともそうでありましょうが、特に日本のように、しょっちゅうそういうことにおびえ、しかもビキニや太平洋の中でさえも日本の産業が傷つけられるという現状においては、いち早くこういう問題に対しては日本は研究を積んで、いわゆる国際連合なりあるいは国際領空侵犯等の問題に対しましても、そういうところを通じて十分に日本の立場を述べるべきだと私は思います。この点、それじゃ御研究をぜひ願いたいと思います。 外務大臣に対する質問は、次は一緒になりますが、ただいま日ソ漁業問題は、けさも同僚の西田委員からも御質問がありまし
私はその観点をなぜ問いたくないかと言いますると、最近ことに非常に各国とも資源論に籍口して、自分の国力の権益を伸ばすということを考えている。その根本的な問題を私は言いたいのです。資源論ということに籍口して、資源論であれば何でもかんでも規制できるのだ、公海の自由の原則さえも押えていけるのだ、こういうふうになってきているのが現状であって、私は逆に、そういうことにつられて日本側は技術的な資源論に押えられているのではないか。たとえば日米カナダ条約にしましても、あるいは日ソ条約にしましても、ただいま言っているところの李承晩ラインにしましても、あるいはオーストラリアのアラフラ海の問題にしましても、資源論という名前を表に立てて、実際においては各国と
この問題の当面の実際漁業者の代表であるところの三浦農林大臣と、それから先般ソ連側から特に高碕通産大臣に対して会見を申し込んでこられたようですが、高碕通産大臣は、かつてソ連にも行かれたし、あるいは現在は大日本水産会の会長もやっておられるわけですが、そういう立場で向うからの申し込みがあったと思うのです。今私が申し上げました通り、単なる技術的な問題じゃないじゃないか、戦後における日本の漁場というものは、いわゆる資源論に籍口されて、そのためにだんだん日本の権益が縮まってきている。六十日、今日になってきてもなお問題が解決しない。しかも向う側は相当勝手なことを青っている。今までの規制区域以外の流し網、はえなわでさえも、中小企業の人たちの生命さえ
サケ・マスは特別の魚であるから、陸上で生み落されるとかいうことがあるの、だが人間であったら生みの親が大切か、育ての親が大切かということになって、生みっぱなしのようなことであって、それだけが大切だということにはいかないのであって、やはり大きな公海において育っていくと、こういう点からいえば、決して生まれたところだけが原産地だから権利があるのだという論理にはならないと私は思いまして、その点は強く主張していただきたい。 せっかく通産大臣がお見えになっておりますから、私は通産大臣にお尋ねしたいのは、エネルギー源の問題であります。最近のエネルギーの対策につきましては、固体のエネルギーから液体へと変ってきており、また、液体からさらに化学的処理
エネルギー問題に対して、ただいま高碕通産大臣から、炭主油従——石炭を重点に考えて油を従にする、これはけっこうなことですが、ただ私はそこに現実に起きておる問題は、必ずしも政策が理想的に行われておらない。石炭鉱業の確立であるとか、あるいは保護ということの政策は当然これは日本の政策としてやらなくちゃならない。かといってこれを、石油の輸入あるいは原油の輸入に対して制限を加えていくということは、これまた一方においては産業の面において萎縮させ、あるいはコスト高を生じ、あるいは中小企業その他の商社に相当な影響を及ぼしている問題であります。そういう点から考えますと、これは両方とも考えてやらなくちゃならない。それで、二月の十八日、衆議院の予算委員会に
時間があまりなくなったようであります。
それはよくわかっておりますが、農林大臣に質問が残っております。これだけお許し願いたいと思います。 高碕大臣に対しましては、実際不均衡な需給のあれを早く是正していただきたいということをお願いして、いずれまたあらためてお聞きします。 農林大臣にお尋ねするのは、先般、衆議院の農林委員会あるいは大蔵委員会等の論議の中心になりました農業法人の課税の問題であります。あのときの会議録を拝見しますと、農林大臣と大蔵大臣の間には十分了解があって、法へ課税と単独課税に対する了解ができたようなお答えもあったようでありますが、それに対して大蔵省の国税庁の金子直税部長はいや、それは実質課税をやるのだ。農林大臣のお答えとは食い違った御答弁をされておる。
ただいま農林大臣からは、一応大蔵省に十分に要請はしておるのだけれども、的確なる答えはまだ承わっておらないようであります。ところが、これは農民にとっては重大な問題でありますので、大蔵省の見解をはっきりしていただきたいと思います。
これは非常に重大な問題であって、大蔵大臣の御発言からいえば、法人として届出のあったものは法人として法的には認めるけれども、課税としての対象の場合は、個人的収入に賦課するという考え方のようでございますが、そうですが。
時間もありませんが、最後に、重大な問題ですから農林大臣にお伺いします。そうしますと、農民が、終戦後において、いわゆる法律の改正等によって、せっかく農地を手に入れた。あるいは今の民法の遺産相続等においては、細分化することをおそれるために、あるいは零細化することをおそれるために、法人という一つの法的根拠のあるものを幸いとして法人の届出をした。それに対しては法人として課税の対象にさるべき問題だと、われわれは思うが、今の大蔵大臣のお話では、実質課税として、収入というものと、それから農地法における所有権の問題とを勘案して実際の課税をしょう、こういうお話のようであります。そうすると、農林行政からいいますと、農民の零細化というものを防ぐ一つの方法
時間もありませんので、この問題は相当重大な問題でありますが、いずれ常任委員会において研究したいと思います。
議事進行。ただいまの解釈は委員長においても十分に御了解なったと思います。それは議事運営規則その他に多少、今矢嶋委員の質問の通り了解ならない点がある。ちょっと速記をとめて……。
この法案に基きまして、従来海外輸出の伸長に伴って肥料の増産という対策が立てられたのでありまするが、同時にまた海外市場が非常なネックにぶつかった、そういう場合に必然的に海外の輸出の値段が低下してくる。その低下した分に対する価格の調整上、国内の内需方面の価格にしわ寄せしてくる。そのために、農家が実際は海外輸出の犠牲をこうむってある程度の高い肥料を買わされるのじゃないかという非常な危惧の念を持っておったし、実際の問題として、そういう事態もあったのでありますが、この法案の目的が、そういう面の調整にあるというようにただいまの御説明に承わっておりますが、確かにそういう調整がやり得るかどうか、この点をまず第一に経済局長からお伺いいたします。
通産省にお伺いいたしますが、現在の肥料会社に対しては、政府からの助成あるいはその他の今の海外輸出と内需のアンバランスがくずれた場合において、赤字の経営がなかなか容易じゃない。そういう意味において、国においてその面のめんどうを見るという意味の助成その他は現在行われておりますかどうですか。
現在の状態からいたしまして、海外輸出に対しては海外の市場は相当行き詰まりであるという、そういう意味において先般は非常に滞貨等の問題が起きたのでありますが、現在は滞貨はどういう状況になっておりますか。
この八十万トンの滞貨といゆわる年次計画としての今度のいわゆる来会計年度におきます製造量というものは従来と変らない製造量を確保していくのか、あるいはこの滞貨をある程度整理するものを見込んでの製造をやっていくのか、その点はどうですか。
まあそういうようにするのも一つの方法であると思いますし、またこの八十万トンという滞貨は相当の量だと思うのですが、これを内需に振り向ける、あるいはこの中から今後内需に振り向ける計画は、どれぐらいのトン数ですか。
