国内の農業において必要量というものは、大体過去何年間の統計があなたの方であるでしょうが、その統計によって、逐年増加するその率は、大体判定しておられると思うんです。で、判定しておられるんだから、やはり、来年度においても、これだけは国内の内需が増加するだろうと、こういう見当はもちろんつけておられるだろうと思う。で、片方においては、海外における輸出というものも、ある程度そういう見当はつけて生産はしてみても、海外の自由競争の激甚に従って、遠くへ行くものが行かなかったり、あるいは途中においてキャンセルされたりする、そういうような問題が起きてくると、そういう場合における調節は、どういうふうに今さしあたって考えておられますか。
最近、昨年から本年にかけまして、従来、最恵国条款を適用されておらなかった国々との間に、新しく外交折衝されて、輸出入におけるところの条約が結ばれた国々が相当あります。相当といっても大したことじゃないんだけれども、あるんだが、その相手国というものは大部分が農業国である、そういう面において、たとえばオーストラリアとか、ニュージーランドとか、ああいう国々に対する新しい販路が今後開けるんじゃないかという見通しをわれわれは持っておるんですが、通産省としては、そうした意味において、こうした肥料が輸出されるというお考えを持っておられるかどうか、あるいはそういう点における何らかの資料がありますかどうか、お伺いいたしたい。
最後に一点だけ。第四次協定によっての中共貿易、いわゆる日中貿易というものは、あの当時、御承知の通りの状況で、一応御破算になつた、そういう問題は、われわれとしましても非常に遺憾と思うのですが、かりに中共との貿易等が再開されれば、やはり輸出の大宗をなす一つのものは、こうした肥料だと思います。こういう点に期待は持っていいと思うのですが、現在は中共という相手を全然考えておらないというわけでありますか、どうですか、その点を伺いたい。
私は、きわめて簡単に討論をいたします。 私は、ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）に対し遺憾ながら反対するものであります。さきに政府は、三十三年度に発生した災害復旧のために、五十二億の予算を計上した総額九十億に及ぶ第一次補正を行なったのでありまするが、今回の第二次補正は、その後の事態の推移により最小限度必要とされる補正措置のみを講じておるたけであります。これははなはだ事務的であると思うだけでなく、現在の経済情勢から見てかかる補正予算の提出の仕方はきわめて妥当を欠くと断ぜざるを得ません。今、かりに、今年の経済成長の見通しについての誤り、不景気とそれに伴う雇用問題の大量的発生等々、政府の経済政策の根幹につ
ただいま議題となりました北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法案に対しまして賛成をいたしますが、私も一つ要望があるのであます。 寒冷地畑作営農は単に北海道のみならず内地におきましても、ほとんど北海道に比してこれに準拠すべきような営農形態の土地も相当あるのであります。しかも、終戦後において引揚者あるいは帰還軍人等が荒廃した土地に入って、そして営農しておる実態を見た場合において、天然の災害は年中繰り返して襲ってきておる。この点では北海道とやや同じ形態を備えた所が相当あると思うのであります。でありますから、このたびの北海道のこの措置に対して、私も大いに賛成いたしますが、同時に、内地といいまするか、こちらの本島においても同様の地帯の
ただいま長官の御説明によりますと、まあ大体資源論それから規制論、第三段としましては総合的に結論として漁獲量の問題、大体こう三段階に分けて御説明になっておるようです。日ソ漁業委員会もそういうふうな段階の経緯をたどって今日おるようでありますが、一番先の資源論の問題ですがね、資源論としましては、この日米カナダ条約にしましても、日ソ漁業条約にしましても、この資源を確保するということを一つのテーマにして、それに藉口して日本の漁業の規制をしておると、こういうふうにわれわれは見ておるんですが、日本の立場からいって、しからば、日本の方ではそうした資源の培養をしておらないかという点については、私は培養しておると思う。たとえば北海道、東北等の河川におい
第二段の問題は、規制問題だと思うのであります。そこで、規制論になってきますというと、昨年はいわゆる日本側が十二万五千トンを確保するためにオホーツク海の漁場というものには入らないという条件で一応のところおさまったのでありますが、今年になるというと、こっちが、向うが何にも言わない先に、三浦農林大臣などは、とにかくうしろ向きには今年もやはりオホーツク海には行かないんだと、御承知の通りオホーツク海といいますれば非常な広範囲にわたり、しかも、日本の北海道の西北部がオホーツク海に面している。その面しているオホーツク海において、日本はサケ・マスをとれない。ところが、オホーツク海には、いわゆる北海道において孵化培養したところの資源は相当オホーツク海
そこで、オホーツク海の漁業の問題は私はなぜ早いかといいまするというと、最近におけるソ連の出方というものは、あなた方がそのように守っているにかかわらず、外務大臣が言うように、はなはだ奇妙な問題を持ち出してきた。ソ連自体が当初いわゆる日ソ間における紳士条約というものを守っていないじゃないか。守ろうとしていないじゃないですか。そういう現状に対して、日本だけが課されたところのものを守っていくのだ、条約を守るのだ、相手の方は言いたいほうだいの勝手なことを言う、そういうときに、日本だけは守るのだということをあえてここに揚言する必要はないと思う。向うが勝手なことを言い出してきている。たとえば千島におけるところの東の方の問題に対しては、今度区画を規
最後に一点。これは私は非常に政治問題に入る問題であると思うので、特に注意を促したいと思うのは、最近ソ連側から、日本の現在通産大臣であるところの高碕達之助氏に、この問題について話があるから相談したい、こういうことを向うから言ってきておる。高碕達之助氏は現在は閣僚であって、通産大臣である。しかし、現実にどういう意味において日ソ漁業条約に対して介入しようとするのか知らぬけれども、身分としては大日本水産会の会長であるという名前のもとであるようですが、いわゆる当面の日本代表委員でないところの、政府代表でないところの、代表以外の人を呼んで、その中に政治的工作をされて、その人の発言があたかも日本の代表の発言であるがごとき将来の結論に到達するような
今御答弁ありましたが、どの程度で考えておられるのか、大体同じような条件が相当そろっていると思うのですが、寒冷地帯といいましても、東北の岩手、青森あるいはその他の地域もあるのですが、そういう方面については農林省としては考えておるか、やはり同じような振興臨時措置法でも作るということを考えておりますか。
御答弁はけっこうなんですが、とかく文化も東北を通り過ぎて北海道に直行するというようなわけで、取り残されているのは文化だけではなく、東北におけるそうした振興政策も取り残されたような感を深くするのでありまして、今申されたことに対しては、施政方針の演説の中に、三浦農林大臣が適地適産事業を実行するというような意味のことを言っております。農林省の白書にしましても、適地適産の政策を行うのだ、こういうことを掲げている以上は、やはり岩手の北部であるとか、青森の東南部であるとか、国営開墾その他、あるいは開拓等によって相当開墾されておりながら、ほとんど大部分が畑作であり、年々寒冷の自然的な被害等によってしょっちゅう国の何かしらの助成なり保護を受けなけれ
ただいまお話を、承わっておりましたところが、今年度の予算は昨年より多少ふえたから、やや賛成であるというように私は承わったのですが、私は長い間、農林委員をやっておりまして、その観点から申しますと、農林漁業のような基本といいますか、いわゆる日本の産業としましては基礎産業として取り扱われていたこうした農業あるいは林業、漁業等の予算が一般予算の歳入に比較しまして、昨年よりむしろ率からいえば低い、ほかの予算に比較しますと遅々としてお粗末であるという観点に私は立ってるのであります。先ほどからお述べになりました農業の基本政策に対しましても、農林省は昨年以来、農林白書等によって新たなる観点に立って重点的な適地適産の政策を行うということを唱えておりな
もう一つは、既存の農家は農村の人口の増加に従って、かつまた、新しい憲法のもとに遺産相続等によって所有反別が縮小していく、零細化していくという問題と、終戦後において入植しました開拓関係の仕事も国の施策が十分じゃない、いわゆる応援が十分じゃないために、これまた離農あるいは放棄していくためにこの開拓農家も零細化してきておる、これに対す今度の一般予算に対してその面の施策に足らない点があるのじゃないか。この関連におきまして、ただいま世間でいうところの農業法人、この関連に対しましてあなたの御意見を一応承わりたいと思います。
今の政務次官のお話は、国税庁長官としてのお話で、農林次官の御答弁とはどうも受け取れないのであります。あなたが前段において、これは産業上必要だとおっしゃるが、そうだとすれば、農林省としてこの問題をわれわれに提示したのは、日本の畑地農業に対する新しい振興政策の一つとしての考え方である。それならば国内におけるところのこうした産業育成のために考えなくちゃならないのであって、どうも今の御答弁は、ちょっとわれわれはわかりかねるわけです。
私は、まず第一に、岸総理大臣が内閣を組織しましてからすでに足かけ三年になりまして、もろもろの政策に対してはいろいろ声明されておりますが、その中で、ただいまほど外交問題に集中して国民のすべてが関心を持っておるときはないと思うのであります。振り返ってみまして、岸内閣の外交政策としましてやらなくてはならない問題として国民が要望しておる問題は、ただいま日米問題の条約の改定の問題等もあげてありますし、あるいは日ソ平和条約の問題、日韓問題、日中の国交回復、こういうような日本にとっては重大な問題が山積しているのであります。 それで、岸さんにお尋ねするのは、これほど大きな問題が四つも、あるいは五つも出ておる。それで、あなたとしましては、まず第一
今、総理の御答弁は、いずれも大切であるが、相手方の出方によって方針をきめていかなければならない、こういう御答弁でありますが、国民も、またわれわれも、この問題はいずれも早く解決したい、そうして明確な線を出してもらいたい、これがひとしく望んでいるところであります。ところが、本日午前中から社会党の羽生委員、あるいはただいま加賀山委員等からのお尋ねに対しましても、明確な線が出ておらない。昨年、総理大臣並びに外務大臣がアメリカに行かれまして、そうして持ち帰った問題は、日米条約の改定という新しい事実に対して日本が対処しなければならないという、一つの日米外交の転換という大きな問題をひっさげて帰られたはずであります。しかるに、今日に至るまでこの問題
この日米安保条約の改定に先だちまして、昭和二十六年に吉田・ダレス書簡の交換によって、日米条約の準備行動をなされた。その当時のいわゆる日米間における諸条約に先だって先行された準備行動のこの書簡というものは、現在においても生きておるのかどうか。この点私は、はなはだ不敏にして十分わかりませんが、一体、吉田・ダレス書簡というものは、今日においてもその効力が存在しているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
そうだとするならば、吉田・ダレス書簡によって講ぜられたところの、国内的において日本にとっては不利な問題、あるいは今後起き得るであろうという国際問題について、改定すべき問題の根底をなすそうした準備の書簡というものは、この際あらためて声明する必要があるんではないか。そういうものはわれわれは関知しないんだ、今後はあるいはそれに準拠しないという意味のことを考える必要はないか。と申しまするのは、吉田・ダレス書簡によって、今日まで非常な産業界に影響を及ぼしている問題は、まず北洋漁業問題、あの問題におきましては、吉田。ダレス書簡によって、日本側の漁船はアメリカの沿岸等に行かないというような取りかわしが行われた後に日・米・カナダの漁業条約が締結され
そのうちで、私は、ただいま非常に力強いお答えをいただいたので、私は今日最も悲惨な状況に置かれているところの漁業者の問題、たとえば先般来論争になっておりますところの韓国との間のラインの問題、あるいは中共との間は、昨年の六月十三日をもって民間の漁業協定は放棄されている。さらに今の日・米・カナダ条約等によって日本が行けない、あるいは太平洋におけるところの原水爆弾の実験等によって、これまた太平洋で十分にできない。そうするならば、この漁業というような国際的な産業というものは、どこかに新しい漁場を見つけてやらなかったならば、国内の産業の調整がとれないんじゃないか、こういう大きな問題になってきておると思うのでありますが、それで、私はさらに話を一歩
農林大臣に同時にお尋ねいたしますから、お答えをいただきたいのは、先般、農林大臣は、衆議院だったと思いますが、オホーツク海に対しては本年も日本側が行かない、オホーツク海の漁業はやらないのだと、こういうようなことをお話しになったということでありますが、これは非常に私は重大な発言であると思うのであります。なぜならば、昨年のいわゆる漁獲量の規制をする際に当りまして、日本側としましては政治的に、どうしても十万トン以上とらなくちゃならないのでありますから、そのためにはやむを得ないからオホーツク海に出漁することは見合せよう、ただし十分なる調査の上でこの問題は解決しよう。というのは、おそらく私もこの委員会において聞きましたが、そのようなお答えがあっ
