千田正

もう一つ、これは総理大臣、大蔵大臣、外務大臣もおられますからお伺いいたしますが、先般来この吉田・ダレス書簡に基きまして、先ほど申しました日・米・カナダの問題のほかに、ラッコ、オットセイ等の海獣を捕獲してはいけないという話し合いがついて、そうして国内においてこれを法律をもって規制した。しかしながら、この規制に際しましては、国際条約に基いて、日本側がかっての領土であったところのこうした海獣の生息する土地を失ったのだから、そのかわり一五％の賠償として金をやろうじゃないか、こういう話し合いになってきた。それで大蔵省としましては、昨年の予算委員会におきまして発表しました通り、五億円という一つのこうした業に従事しておったものの転換の費用として予

当初において大蔵省に要求した予算が五億円近い、四億九千八百四十四万一千円と昨年は発表しております。決定額としましては四億七千八百四十二万四千三百二十円、こうして一応のいわゆる適格であると認めたものに対しては、それぞれの方法をとって、あるいは漁業転換等によって持っていった残りの二千万――約二千二、三百万でしょうが、これが残っておる。こういうような金は少くとも将来密猟をするおそれのある、あるいは国際条約を破るおそれのあるような、そうした貧しいところの漁師の転換に向けるべきではないか。そうしない限り、再びこれは国際問題として現われてきた場合において、また海獣漁獲を中心とした国際条約会議があった場合に、紛争する以外の何ものもないと私は思うの

今、三浦農林大臣からそういう御答弁がありましたが、私どもは詳細な情報並びに調べておるところによると、いろいろな問題があります。これはあとから一般の質問あるいは農林委員会において十分に討議いたしますけれども、いずれにしましても、現在、一九五〇年においてアメリカ側が認めた、一つの島に三百万頭というこのラッコ、オットセイが、毎年毎年日本の三陸沿岸から北海道にかけてこれが群をなしてきた場合に、日本の漁業資源というものは食い荒される。海獣三百万頭が遊泳してきた場合においては一日三百万貫という――一貫ずつ食われても三百万貫という日本の漁業資源というものは失われる。しかもその根本を追及していくというと、アメリカのブロード・ウエイに毛皮一着分七十万

今の問題は、韓国側はこれを犯罪者として取り扱っている。で、日本側としましては、われわれとしては犯罪者とは認めがたい、こういう観点に立っておりますが、日韓問題が再開した場合におきまして、おそらくこれは不幸にして私の推定が当ればですが、かりに北鮮への帰還問題とそれから抑留、拿捕したこの百五十三名の日本への釈放との間の交換条件が、必ず私は日韓問題再開と同時に韓国側の要求として出てくるだろう、議題に上るおそれがある。そういう問題が起きた場合に、今からどうということは言えないだろうけれども、かりにそういう問題が起きた場合に、外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。

外交問題でもう一つお伺いしたいことは、今までの問題は相当はなやかな外交問題でありますけれども、もう一つじっくり考えるというと、日本の経済外交、これが一つの岸内閣の、あるいは岸・藤山ラインにおけるところの、外交政策の裏づけとしての経済外交というものは、はっきりしなくちゃならないのじゃないか。そこでお尋ねいたしますが、先般来、あるいはこの二、三日前に、アメリカの上院、議院におきましては、日本の繊維品に対して従来は日本の自主的の規制に待っておったけれども、どうも日本側がそういう反省もありそうがないので、アメリカ側においては防衛上、かつまた自国の経済の確立を保護する上から、日本その他から輸入してくるところの繊維品に対しては、規格を当てはめて

これはこの際総理大臣及び青木地方自治庁長官にお伺いするのでありますが、あわせて警察関係のどなたかお見えになっていたら、お答えいただきたいと思います。 　それは最近非常に自治体の長が犯罪を犯して、そうして逮捕されている。先般も二月十七日の新聞等によりまするというと、相当な人たちがつかまっちゃって、そうしてはなはだしいのに至っては刑務所に拘置されながら、拘置所の中から議会の解散等を指令しておる。大へんなこれは国内におけるところの綱紀の弛緩であると私は思います。いやしくも民主政治といいながら、その中から選ばれてきた長なる者は、少くともその自治体の運営なり、またそこの地域住民の幸福、安定をはかるべく選ばれた人間である。にもかかわらず、ある

青木長官に一つ。

それに関連しまして、私はこれは自治庁長官もある程度考えなければならない問題であると思いますが、最近全国の各都市、主として都市においての青少年の犯罪が非常に多い。先般東京都内に起きました通り魔事件などは、いまもって検挙されていない。こうした問題が最近世間の人たちの非常に不安をかっておるわけであります。これは何が原因か、こういう点についてもはっきりした考えを持っていただきたいと私は思いますので、特に警察庁からお見えになっておるとするならば、一体こうした青少年の犯罪についての現状並びに検挙数あるいは今後におけるところのそれに対する対処方針等について一応述べてもらいたい。

一点だけ伺います。この問題は私は相当日本の国民にとっては重大な問題であるし、その予防あるいは環境の整備等に対しては、あらゆる処置をして、そういうことが少くとも減少するような方向に特段の注意をしていただきたいということを要請します。 　最後に大蔵大臣並びに外務大臣、農林大臣にお伺いするのですが、もちろん岸総理から短かくてもいいからはっきりした御答弁をいただきたいのは、日本の人口の増大につれまして国土が狭い。そこで一つは国内から外へ行く移民政策、これも日本の現在としては当然やらなくちゃならない一つの政策であると私は思うのであります。従来は外務省、農林省ともにいろいろな機関を通じてやっておりますけれども、まだその緒についたばかりで、相当

最後に要望だけ申し上げます。ただいま海外移住会社一本で一応そうした窓口を考える、こういうお答えがありましたが、従来の海外移住会社は、悪口を言えば、外務省の官僚のいわゆるうば捨て山だ、こういうような定評まであった。最近においてはだいぶ変ってきたようでありますが、やはり外務省あるいは農林省等の所管の官庁の職員が熱意をもってこういう問題を考えない限りは、この問題は解決できないじゃないか。セクショナリズムで、わずかばかりの金の運営を誤るということは、日本の移民政策に大きなひびを生ずることで、むしろ協力態勢で、日本の国内の人口の調整等に基いて、日本の国外発展ということを基準として参らなければならぬことであるから、私は移住会社一本なら一本でもい

今の局長のお答えは、農林省としての酪農振興対策という一つの大きな基本方針を立てたのと、これとの関連においてそういうお答えですか。それとは全然別個の考えでそういうことをお答えになったのか。

この死廃病傷共済の病傷全額の危険率というものがございますね、これは保険は常にリスクの率を中心として料率のあるいはあれを研究していかなければならないのですが、これは一つの料率をきめる大きな基礎になると思うのですが、それによって先ほども補助金の問題が出ておるのですが、これを中心にも考えたわけですか。

昨日、各委員からの質問に対して農林省当局の御答弁の中に、農家所得三十五万円を目標として、五カ年計画でこれを達成する方法で大いに開拓農家の振興を計画しておる、こういう御答弁でありましたが、実際にそれができるかどうか、大体、所得三十五万円の農家の総収入は、諸経費が大体五〇％から逆算していくというと、七十万円ぐらいになる。それを五〇％の諸経費を引きますというと、とうてい三十五万円というあなた方が御答弁なさったような計画の線まで達するのは容易なことでないのではないか、この点において確信があるかという点を一つお答え願いたい。 　もう一点は、現在政府の行政措置としてやっておりますのは、いわゆる振興農家を対象としておりますけれども、非振興農家に

一点だけ。今の第一点の私の質問に対する答えにつきましては、五カ年計画三十五万円という点はあなた方のまことにけっこうな計画であり、実施しようという熱意についてはわれわれも大いに敬意を表しますが、現実の問題としては、昨日もしばしば各委員から論じられた通り、今までの負債の整理が、ある段階に速急に手を延べてやらない限りにおいては、この計画というものは計画倒れに終るおそれがある。それで、おそらくはあとからこの法案の最後に採決されるに際して、当委員会としてのいろいろ皆さんの総意があると思いますが、この計画を実行するためには、今までの負債の整理という問題が最大にして最も緊急を要する処理でなければならないと、私どもはそういうふうに考えるのですが、あ

今のような中金の段階では、今までとってきているような厳重な取扱い方法ではとても所期の資金は借りられそうもないのですが、中金に対しては何かあなたの方で手を打っておられるか、その点はどうなるのですか。

ただいま議題となっておりますところの開拓融資保証法の一部を改正する法律案、この法律案は御承知の通り、開拓者と申しますけれども、この対象になる大部分というものは戦後におけるところの開拓者でありまして、いわゆる既存農家とさらに新規開拓入植者との間にはさまれて、その谷間の中に暗い生活をしている。しかも、営々として戦後の生産に従事しようとする意欲をもって毎日健闘しておる人たちに対して一片の光明を与えようという政府の親心に対しては、私も大いに賛成をいたしまするが、ただこの法律の内容を見ますると、従来の不備な点をある程度改めたという程度にすぎないのでありまして、先般から各委員からもいろいろ御質問がありました通り、現在のこうした、いわゆる戦前の既

全面的に賛成でありますが、特に私は、この際注意を要望しておきますことは、先般の、三年前の参議院議員選挙に際しまして、中金並びに農業団体から、候補者に対しての選挙資金が流れたという問題で、決算委員会等におきまして、かつて中金の理事長その他が召喚されて参考人としていろいろ内容の取調べを受けたことがありますが、本年は選挙の年であり、しかも、選挙を通じまして、かような公金に類すべき資金の運用においてさようなことのないように、私は一本くぎを打っておきたい。あるいはきょうお見えになっておられる政府当局は知らないかもしれない。しかし、決算委員会等において、こういう問題が選挙後に出て、いろいろな問題をかもしたことがある。資金運用の面において、さよう

今、管理部長から御説明ありましたが、従来開拓農家が非常にいろいろな借り入れをしている。現存困っているのは、幾口も借り入れをして、そうしてせっかく政府があたたかく手を伸べて、かりに今度の融資法を改正してやっていくというて金を融資をしても、現実には末端の開拓農家の手に入るのは非常に少い。借りかえ借りかえで、借りかえの利子に取られ、償還に取られてしまって、実際は手に入るのが少いというのが開拓農家の苦しい陳情であるのでありますが、この点は一体どうなっておりますか。その原因として、私はお伺いしたいのは、開拓農家の一戸当りの平均の農業収入、農業外の収入、いわゆる日雇その他によって雇われて臨時収入をはかっているところの農業外の収入、それから営農費

今農業収入と家計費並びに経営費の詳細な御説明がありましたが、農業収入にしましても、家計費にしましても、前年度に比較しますというとある程度増加しておるはずであります。差引するというと、実際は赤字ではありませんか。

ですから、農業収入は三十七万何がし、農業外収入が七万何がしと、これがいわゆる開拓農家の収入であって、支出の面におけるところの経営費が二十万、家計費が二十三万、これらを合計して収入と支出を比較した場合においては、約九千円くらいの赤字になるんじゃありませんか。