千田正

そういうような現状にもってきて、さらに借り受けたところの償還をしなければならない、利子を払わなければならない、こういう状況のもとで、一体開拓農家の経営がうまくいくとはわれわれ考えられない。そこで、抜本的政策をやらない限りにおいては、借受金が雪だるま式にふえていく、そうしてこれはふえていっても、その実体が実際に経営の農家の方に入ってくればいいけれども、途中において、いろいろ前の借款に対する償還、さらにプラスして利息、そういうものまで、これまた雪だるま式にふえていく。実質的には借受金もふえるが同時に償還金もふえていく。かてて加えて、現実においては営農が赤字である、これではとても開拓農家はやっていけない、これが現状じゃないでしょうか。私は

私ばかり質問しちゃいけませんからこの程度でやめますけれども、今のお話の通り、だいぶんいろいろな借入金を行なっておる。背中にそういう借金という重荷をしょって、なおかつ、増反していかなければならないというのが大体開拓地の現状であります。先ほどお話のありました通り、十四億融資してやってもそのうちの七億しか返ってこない、半分しか返らない、だから半分のものは非常に苦しい立場にあるのだということを予想しなければならないと思うし、増反をすればするほどそれだけの経常費がかかる、家計費がかかる、こういう面も十分考慮しなければならないと思うのであります。昨年までは大体平均二町二反歩くらいの耕作をしたはずであります。前々年度の三十二年度までの一年間におけ

今お話のありました通り、三十二年度は前年度より一反歩増反しておる。増反した分の経費その他十分考えておられるかどうか私は非常に疑問だと思うし、先ほどからたびたび申し上げました通り、幾種類もの借金をしょっていかなくてはならないこの開拓者の実情から考えまして、少くとも二つくらいの種類に整理して、そうして借入れにつきましても、もっと簡単な方式でやっていかなければ、とても開拓営農なんてやっていけない。むしろ零細農、はなはだしいのは農地を捨てて去っていく、これがいわゆる国策かということ、われわれはこの国策の貧困に対してあえて究明したいんです。それで、むしろある程度のものは一応の段階をつけてストップするなり、あるいは切り捨てるなりしなければやつて

今の東委員の質問に対し、庄野部長からお答えがあったのですけれども、振興法による振興資金ですねてこれは政府の特別会計から出しておるのですね。一般予算ではないでしょう。特別会計から出しておったはずですね。実際一月当り平均どのくらい渡っておりますか。私の調べたところによりますと、一戸当り二千四百円ぐらいしか渡っていない。これじゃとても振興どころの話じゃない。どうなんですか。

今まで渡っているのは、そういう順序で渡っておりますか、実際そういうふうな額で。

この林道が一応完成しまして経済効果が上った後は、これは地方自治体の町村道もしくは県道等に委譲する、こういう目標は立てておられるのですか。

もう一つは、最近日本は世界の観光国として、国立公園あるいは国定公園等が設定されておりますが、この奥地資源開発という問題との間の摩擦等はありませんか。

私は、さっきから各委員からその問題についてお尋ねしておるので、大体の政府の御見解はわかりますけれども、おそらく減反をあなた方がかりに勧めても、農家のいわゆる換金としての副業、養鶏であるとか、養蚕であるとか、タバコであるとか、これは農業としては何かの、水田やあるいは畑作の米麦というような主要作物以外の何らかの換金作物を得なければ、農家経営はやっていけないのが現在の日本の農業の実態なんです。それで養蚕の方はある程度減反することによって何とか考える、こういうだけでは私はとうてい、将来しからば減反したら養蚕する方のあれが減るか、おそらく私はそう簡単には減らないと思うのですよ。それにはやはりこれと並行して、減反した場合における養蚕のかわりに換

それは理想としてはまことにけっこうなんですが、養蚕というのは、あなた方御承知の通り、早くいえば、農家の女房たちのへそくり金の根源なんだから、そうすぐやめろといったって、それなら来年から細君のへそくりもなにも、子供のためのあるいはくつ代も出てこない。なるほど、酪農計画の中から草地改良に転換する、草地の増加を考えろ、こうおっしゃられても、そういうことに対する一つの裏づけがある程度はっきり打ち出されてこないと、なかなか農家自体養蚕に一生懸命やっておった女房の諸君が本気になってこれにかかるというには相当の年月がかかる。あるいはこれが果樹に転換して果樹栽培というようなことにしましても、柑橘類の栽培にしても、あいはリンゴその他の栽培にしましても

ただいま委員長から提示された本日のスケジュールその他に対して、十分政府側の責任のある答弁をわれわれは期待するわけでありまするが、ただいまの説明員の政府の代表の諸君が説明された後にわれわれが質問しますが、責任ある答弁をやってもらえるかどうか。本日、われわれの手元に配付されておりますところのこれらの議題の中には、閣議において決定した事項の報告ということだけでかかっておりますが、われわれが質問するとするならば、少くとも現政府の責任についての質問をいたします。それで政府側の諸君は、途中において、これは大臣の責任だから、われわれは知らぬとか、われわれはそれを実行できないとか、そういうような簡単なことではこの問題は解決できないと思いますから、私

われわれは、新聞で見た程度の報告なら聞く必要はないんだから。

私は順々に皆さんの説明を聞いて伺おうと思いましたけれども、全部聞いてからにしますか……。私は、今のお話からいいまして、委員長に一言注文をしたい。ということは、今のアジア局長のお話からいいましても、この間の閣議がいわゆる北鮮に帰す問題についてのみの閣議であって、国外に抑留されておるところの日本人漁夫の帰還問題については、閣議は何も決定しておらない、相談をしておらないじゃありませんか。一方には、北鮮への帰還問題を討議しながら、一方には、一番悲惨な立場におるところの日本の漁夫の抑留問題に対して、閣議の問題について何も触れておらない。だから、私は大臣の出席を要求するのは、そういう理由ですよ。一体、閣議で少くともこういう重大な国際問題を引き起

今のアジア局長のあれに対しては、非常に不満であります。閣議の決定の問題は、世界の人道上の問題として世界に訴えようというのが閣議の決定の根本をなしておる。人道上の問題をわれわれが主張するならば、自国のこうした立場にあるところの人道問題はより以上に大切でなければならない。日本の抑留された漁夫が三年も四年も帰れない。戦争がすでに終った今日において、平和の時代において、今もって敵国にあらざるところの韓国に抑留されている問題は、これこそ人道上の重大問題じゃございませんか。他国の人間を人道上の問題で帰さなければならないということを言う前に、われわれ国民の人道上の問題として世界に訴えなければならない問題がこのように山積しておるにかかわらず、その問

あとから質問いたしますから、各省の諸君から聞きます。

外務省のアジア局長にお伺いしますが、国際公法上、国際私法上から見ましても、国際法の立場から見ましても、現在韓国の大統領李承晩が宣言したいわゆる李承晩ラインというものは何人も承知できないラインだと私は思う。ことに日本の立場からいいますと、国際法上から、全然ああいうラインが妥当であるということは認めがたいし、認むべきじゃないと思いますが、まず外務省からこの点をお答え願います。

そうだとすれば、当然安全操業をするためには、日本が公海と信じている、いわゆる公けの海として信じている所において、日本の漁師が漁業をすることは当然のことであり、何人もこれに対しては異議を差しはさむべき余地がないのであって、それは当然やり得る問題である。それで現実にやれない。こういうところに大きな問題が結論としては起きてきている。この点についてはどういうふうに考えますか。それに対して、国内措置としては、今、水産庁並びに運輸省の海上保安庁の立場から、いろいろなことを申されましたが、ああいうことで実際日本の漁師が公海において自由な操業ができる、こういうふうにお考えでありますかどうか。これは農林当局並びに海上保安庁から伺いたいと思います。

三十二年で大体韓国に抑留された漁夫は釈放されて帰ってきた、その後において数十名の人たちが拿捕されているのは、おそらく当時の新聞の発表がうそでないとするならば、李承晩ラインと称するライン外の出漁にかかわらず、韓国側から拿捕されている、こういう点が非常に多かった。あるいは、はなはだ分明でない、どっちか境がわからないという接触点において拿捕されておるのがあるでございましょう。しかし、あなた方の指導がきいておるから、おそらく李承晩ラインと称されるラインにおいて無謀な操業をしておるはずはない、その後にとらえられておる人たちは、ライン外において操業をしておってとらえられておる人たちが大多数であると私は考える。もしそうでなかったとするならば、あな

西村次長の考え方は、私は詭弁だと思う。ということは、ライン内外ということは、日本では認めておりません、その通り。しかしながら、向うはラインを宣言した以内に入ってきた者は、自分の領海侵犯であるから拿捕するのだという一方的宣言ですよ。向うは一方的に自分の方のラインを決定しておいて、その中に入ってくる者は、ライン内に、いわゆる自分らの領海に入ってくるのだから拿捕するのだと宣言しておる。あなた方はそれでは、今までの日本では、そんなことはおかまいなしにどんどん沖まで行ってとってこいと言って指令しておりますか。そうじゃないでしょう。そういう国際紛争を起してはいけないから、そういう所までタッチしてはいけない、ライン外で操業しろということを指導して

その必要はないと思いますから、そうならば私は別の論法をもちまして申し上げます。いずれにしても、現実百五十三名という者がとらわれて帰ってきていない。これは早急に帰されるという見込みが立っていない。それならば今日この問題を、いわゆる北鮮に帰すべき人々の問題を海外に宣言すると同時に、この国内的に起きておるところのこうした悲惨な問題を同時に人道上の問題として国外に訴えるとともに、国内において、どうしたならばこういった家族の人たちを慰めつつ、この問題の早急な解決をどうするかという問題が今残されておる、国内のそれが処置でしょう。その点に対して、あなた方はお見舞金をやったのだ、あるいは恩典をつけるのだと、そんなことで留守家族にしろ、われわれ農林水

海上保安庁にお尋ねしますが、海上保安庁では、そう問題の起らないように指導しておる、実際にもあまり衝突しておらないと言う。まあ衝突はもちろん避けなければならないのですが、万全を期して海上の治安に当っておる、こういう御説明のようでありましたが、そうであったならば、なせここでこういうような問題が起きるのか、なぜ起きるのか、この点です。どうしたためにこういう問題が起ったか。あなた方の御説明であったならば、安全操業に、十分保護しておるのだという御説明でありましたが、なぜこういう問題が起きたのか、この点お尋ねいたします。