千田正

最後に一点だけ。これは総括的に要望しておくのでありますが、外務省としては、外交問題として、当然この問題は今後とも大きな一つの日本の立場を主張する面において、真剣に取り上げなければならない問題であると思います。それで、さっきも何回も申し上げました通り、北鮮の人たちを帰すということは、これは人道上当然であるという結論は、われわれも賛成であるが、同じ人道上の問題を主張するならば、国内において、もっと悲惨な立場にあって今日なお帰されない、いわゆる朝鮮に抑留されておる。韓国に抑留されておる人たちの解放の問題も、これも世界的に訴えて解決すべき問題ではないか。同時に表裏一体として、この問題は解決すべき問題ではないかということと、国内における措置は

一点、時間もありませんから最終的に外務省にお伺いしておきます。これは重大な問題ですからよくお答え願います。あなたはお答えできないかもしれません。というのは、さっき来のお話で、大体外務省の考え方はわかりましたが、日韓会談が再開されるだろう、あるいは韓国との問題は何とかよりを戻して解決しなければならぬ、何百分の一かの可能性かないかもしれませんけれども、それを望んでじっとこらえているんだというのが外務省の考え方のようですが、今後韓国側がおそらく再び日本との会談を要求してくる、あるいは日本の要請によって応ずるという場合に、最初に持ち出す問題は、この問題が出てくるだろうと、私のはなはだ杞憂かもしれませんが予想されるのです。ということは、北鮮へ

関連して。農林大臣は、今度の明年度予算に対しては土地改良に重点を置いた、こういうお話でありますが、この項目その他をしさいに点検してみると、先般、私は予算委員会から阪神地方に査察を命ぜられて参りましたのでありますが、そのときに、建設省所管のいわゆる名神国道ですか、道路の建設と土地改良との問題の間に非常なそごを来たしておる。道路を作るために、従来の土地改良の計画は変更せざるを得ない方向に向ってきつつある。しかしながら、農民の意思が十分にそれは要望通りに進まないので非常に困る。そういうような問題が一つあることと、もう一つは、天災、早越であるとか、あるいは風水害等々が起きたたびに、今までの土地改良の事業が途中にして挫折といいますか、停頓する

大臣の御趣旨はわかりますが、その施行あるいは予算のつけ方において、そういう面を十分に検討した上で重点的にそういう面に向いていくものかということを私はお尋ねしたわけであります。 　次には、私は先ほどからいろいろ各委員から日本農業のあり方その他御質問ありましたが、いろいろ新聞や、あるいはその他でいうように、日本の農業のあり方というものに対しては、まさに曲りかどに来ておる。国内の人口のふえていくというに従って、日本の食糧対策なり、生活改善なり、あらゆる面において基本産業であった農業の従来の行き方というものは変っていかなければならないという面に、これは私ばかりでなく皆せん御同感だろうと思うのですが、そのうちに、農村の二、三男対策としてのい

時間がありませんから、あと一点だけにしぼってお伺いいたします。今の問題、私は、この開拓農民の面におきましては、先般来、農林省並びに国会等においていろいろ協議した結果、融資法の改正その他によって、開拓者に対する農家経営のバックアップはある程度はできておりますけれども、しかしながら、まだまだその指導の面に欠けているのではないか。これはまあ畜産局長がお見えになっているからちょっとお伺いしますが、先般などは、ジャージー種の乳牛を入れてやった、ところが、子牛ができた、そのできた子牛を牛の足りない開拓地に配分してやればいいのにかかわらず、これは農林省の指導が悪いのか、あるいは県の指導が悪いのかわかりませんけれども、そういうものは買い上げてもらえ

ちょっと大臣に今の桑園の転換に対しまして、大ざっぱに大臣がお話しになっておりますが、もう一つ、私は農林行政のうちに足りない点があるのではないか。これは農林省の各位が見えておりますが、それは果樹の面においては、実際農林省においては果樹を担当する部門があるのですか。私は今日の柑橘類であるとか、あるいはリンゴであるとか、あるいはイチゴであるとか、ブドウであるとか、そうした畑作において適地適作を主張しております。農林省としましては、果樹園芸その他に対しても政策が十分でないのではないかと私は思う。今の転換の方式からいっても、そういう面にも重点を置くべきではないかと私は考えるのですが、農林省にそういうものを担当するところのしっかりした課なり部な

今、小笠原委員からもお尋ねがありましたが、たとえば零細漁業と称するこの面をどういうふうにして一応のレベルまで引き上げてゆくかということは、私は今の漁業制度の改正に当っては、一つの根本的な施策でなければならないと思うんです。従来の問題にしましても、たとえば漁村を対象としての金融、助成等の問題に関しましても、地方に行ってしまうと、ボスの連中に壟断されてしまって、実際の零細な漁民の方へは渡っていない。ということは、金融を対象とする場合においては、一応それを受け入れるだけの態勢がなければ貸せない、融通できない、こういうことが原則にされている結果、いつまでたっても国のそうした施策の恩典などは受け入れられないのでますます零細化してゆくというのが

もう一点、漁業制度にこれは付随しまして、表裏ともに持っていかなければならない問題としましては、魚価安定政策の問題並びに漁船保険及び漁業共済等に対する裏づけの問題、そういう問題は、現在としては多少表には出てきておりますけれども、農業協同組合のような相当強い線で打ち出されておらない。それにはなぜか、欠点がどこにあるかというと、さっきから各委員がお尋ねしているように、私も尋ねておるように、施策の対象としての組合なりなんなりが種々雑多であって、そうして対象になるべき一つのものが、受け入れ態勢が十分にできていない。そういうところに漁船保険にしましても、漁業共済の問題にしましても、ちっとも進んでないい。こういう問題は今後の漁業制度の問題を討議す

ただいまから委員派遣調査の報告を申し上げます。 　第一班近畿班は、一松委員、高田委員、私、千田の三名で編成し、一月十一日から十五日まで五日間の日程で大阪府と滋賀県に派遣を命ぜられ同地方の一般経済事情、地方財政の状況等を調査して参りましたが、私どもは、さらに今回の調査に当りまして、京阪神地帯の水の利用の現況とその供給源としての琵琶湖の利用方法をいかにしていくかということを調査の一つの目標として参りました。 　まず、一般経済事情より御報告申し上げますると、大阪を中心としましては、一昨年の金融引き締め以来低迷を続けておりました当地経済も、昨年秋以来の国際環境の若干の好転から、鉄鋼製品の対米輸出を中心に、外需が伸び始め、一方、内需も引き

まずこれを立案しましたところの経済企画庁三木長官にお伺いいたします。公共用水域の水質の保全に関する法律案と、表題は非常に広い意味におけるところの表題でありまして、内容を検討しますというと、これは逆に近代産業と、それから原始産業の間に終始起るところの紛争を解決する一つの基本法を作りたい、そこに狙いがあるようにわれわれは考えております。ところが今も問題になりました、船舶の航行によって投棄、廃棄された廃油の問題、こういう問題は除去——この問題には触れていないで、水質の汚濁をある程度防止するということでありますけれども、やはり産業面の紛争を解決するとともに、国民の公衆衛生という面も含んで考えなきゃならんところの点であると私は思うのであります

三木長官のような党内においても実力者が企画庁長官におった場合にいういう問題が出れば勧告しても受け入れるでしょう。しかしはなはだ失礼な話であるけれども、貧弱な大臣が出て勧告したって守られないとこれは意味がなくなる。たとえば現在までもそういう問題がたくさんある。人事院ができてからもうすでに数年になりますが、人事院の勧告は法律によって内閣に対して勧告をしても、人事院の勧告が守られたということは、私は第一回から国会に出ておりますが、おそらく一回もない。それと同じようなもので、よほどこれは厳重に勧告しない限りにおいては守られない、こういうおそれがあるのですね。ですから私から言いますれば、これを勧告を受ける方の側の、しかもそういう問題の起きる鉱

きのう農林水産委員会で提案の御説明を承わって質問したのでありますが、その中に指定水域、大体今度の場合は、この指定水域を河川に限って考えておられるのでありますが、これはなぜ沿岸あるいは港湾その他に対して考えておられないのか。その点はどういうわけでありますか。

それはよくわかっております。法案はそういうようなわけであるが、今度の法案で第一に対象になるところのあれはどこかというと、大体しぼって全国のうちの七河川か六河川、こういうことは御答弁があった。しかし港湾なり沿岸なりについては、指定した個所については何らお話がなかった。この点はどことどこを指定してあるのか。

私は第一にあげたいのは東京湾でありますが、これは企画庁長官も、高碕大臣もおられるから、特に私は申し上げたいのであります。東京湾で起きてくる問題の大部分というものは海によって生じた損害かと、たとえば沿岸の零細漁民が魚介が斃死した。これは今のような船舶が放棄した油であるのか、あるいは江戸川その他の河川から流れてきたところの汚水によって魚介が斃死したのか、そうした判定さえもできない。そうして次から次へとそういう問題が提起されてきておるのであります。私はそういう意味から言いましても、大都市を控えたところの港湾、あるいは中小工業その他を背後に控えたところの沿岸、こういうところは当然やはり指定して、一日も早くそういう法的に、法律の目的の効果をあ

最後に、いろいろ私は今までお尋ねしましたが、結論的に、私はこの法案に対してずっと研究をしてみましても、ざっと読んだだけでもはなはだ足りない点が多々ある。しかし先ほどの長官の御答弁にありましたように、一応これで前進した、窓をあけるんだと、こういう点であれば一応了承しますが、私はただいま申し上げましたように、海の問題にしましても、今海洋問題、国際問題からいきましても、沿海あるいは領海三マイル説、あるいは十二海里説、そういう問題を中心にいろいろ問題が起きてきておる。港湾にしましても沿海にしましてもそういう問題が多々将来起きてきます。起きてくるから、そういう面における、船舶によって廃棄されるところの汚物、その他の問題も将来考えていただかなけ

そうしますというと、法案の表題の公共用水域の水質の保全に関する法律ということになるということ、これは全部含めなければこういう表題はできないはずじゃありませんか。継続的にといわず、管轄的にといわず、公共用水域の水質の保全ということをうたっている以上は、そういう問題を除去するわけにいかないじゃないですか。

どうもあなたの御説明を伺いますというと、近代産業と原始産業の問題の調節というところに重点を置いておられるようです。少くとも水質の保全という問題から考えますというと、単に産業面の摩擦を一調整するのみならず、一般の国民の衛生その他の環境等に対する面も考慮してこういう法律を出さなければいかぬと思います。そしてこの内容の地区を沿岸海域沿岸海域というものの範囲はどういうふうに、あなた方の方では、これを立案する上において、規定しておるか伺いたい。

そうしますと、これはあなたのおっしゃるのは、一般の産業の発展の上において相剋摩擦する面を調整しようというのが法のねらいである。私の考えからいえば、こういう広範的な表題をつけている以上は、それのみならず、一般の国民の衛生その他の保持のための水質もまた保全しなければならないという観点に立って私は質問しているわけでございます。領海はこれは国際法としては……日本としては規定しておらない。それから従来の慣習法からいって、三海里を主張しているのだから、それとみなすのですか。再三農林水産委員会に提訴される問題としましては、東京湾において汚水の処理によって、いわゆる汚物の処理を領海外に持っていって放棄する、それが潮流その他によって千葉の沿岸あるいは

もう一つ。それからさっきこれは許可の問題だというが、日本のいわゆる防衛庁関係の船舶が領海内に演習その他で停泊あるいは仮泊する場合がある。そうした場合に、廃油を流し、あるいは汚物を投棄する、こういう問題によって生ずる損害あるいは汚水というような問題に対しても、この法律においては、何ら制肘も防御もできない、こういうふうに考えられるが、そういうふうでよろしいのですか。しばしばこれは問題になっておりますので、一応伺っておきます。

関連して。今の参事官の御答弁は、要するに産業面だけを重点に考えたというのですが、受ける被害ということになれば、たとえば農林水産という意味の今の問題などは、被害が起きる点においては、産業面としての被害は非常に甚大なわけです。あなた方の考えは、加害者に立っての立場を考慮しての判断にしかすぎないのであります。被害を受けるという点からいえば非常に大きい。しかも、東京都は毎日何千トンという糞尿を東京湾の沖合いに捨てておる。これは継続しておるのでありまして、間断なく毎日捨てておるのだから、こういう問題を取り扱わないで、あなた方は表面の表題には公共水域の水質保全とかいうことは、おこがましくてつけられないはずです。あなた方の考えは工場を、いわゆる今