ただいまの最後の御忠告でありますが、私もそういう気持で積極的に労働組合の諸君と話をし、同時に意見も聞いてみたいと思いまして、実は今日もこれから総評の幹部、全労の幹部、また総評の執行委員の各位と話をする予定になつておるのであります。なお、労働行政に対しまして皆さんの御意見がありましたならば、私も喜んでお伺いしたいと思いますから、何分の御忠告をくださいますようにお願い申し上げます。 —————————————
失業対策事業に就労する日雇い労働者の年末措置につきましては、前年同様五日分と発表されておりますが、さらにただいまの決議の趣旨を尊重いたしまして善処したいと存じます。
先ほど申し上げましたように、昨年は五日分でございましたが、ただいまの決議の趣旨に従いまして、御意思のあるところは十分わかつておりますので、善処申し上げたいと思います。
ただいまのお説につきましては、昨日山村委員から労働組合の中立化のお話がありましたが、その中立化を強要するような意思は毛頭持つておりません。これはおのおのの労働組合の自由意思によつて、その選ぶところの政治形態また政党に支持を与えてしかるべきものと、かく考えておりまして、これを一方的に強制するごときことはいけないと考えております。
その通りであります。
山村さんの御注意につきましては、とくと事情を調査いたしまして、善処申し上げたいと思います。
このたび、はからずも労働行政を担当することに相なりましたが、私はこうした方面につきましては、まことに未熟、経験の至らないものでございまして、今後皆様のようなこの道のエキスパートに御支持を得なければなりません。そうした意味におきまして、今後の御指導をお願い申し上げるとともに、この労働行政の重要さをこの上にも御認識いただきまして、こうした問題がレールに乗つて行くように、この上の御協力をお願い申し上げたいと思います。つきましては、この際私の所信の一端を申し上げたいと思います。 独立後第三年を迎えて、なお困難な経済情勢のもとにあるわが国にとりまして、すみやかに経済の自立を達成し産業の興隆をはかり、真に独立の実をあげることは、全国民のひと
私の談話が非常に御迷惑になつて申訳ないのでありますが、従来の自由党とわれわれ民主党内閣の違いは、自由党の経済政策は、最近はいざ知らず、自由放任経済をもつて大体の基調とせられたことは事実であります。そこでわれわれといたしましては、経済自立を進めて参るために、そこに広義の計画経済を樹立したい、この目的で進んで参りました。従つてまた私がここで今日申し上げたことも、きわめて抽象的な問題でありますが、今までの考え方によりまして、もう少し具体的に太い線を出しまして、総花的ではなく、二つ三つの大きな問題を取上げてそれを実現したい、そういうふうに考えております。そこで、この自由放任というその都度その都度の政策が、それを指摘したために、あるいはそうし
いつというようなことにつきましては、その新聞記事でも御承知のように、はつきりしておりません。そうしたような誤解を生ずるごとき報道のあつたことは、私は十分認めておるのであります。（「具体的に言つてくれ」と呼ぶ者あり）具体的にいつというようなことではございません。ただそれを、たとえば警察介入の時期あるいは方法その他について遺憾の点があつたということを申し上げたのであります。
これらの問題につきましては、実情に応じて十分考えなくちやならぬのでありますが、私はあの近江絹糸の当時の問題についてそれを言つたのではございません。
東京証券取引所その他におきまして少し早過ぎるとか、そういうような点については、私は誤解を生じておると思います。
先ほどからお答えしております通りに、全体を通じましてわれわれとしては話合いを十分して、話合いがつかず、また違法であつたときにはあらためて警察力ということを言うのでありますが、その話合いが十分つくかつかないかという認定の問題で、そして出したことは私はあると考えます。
それは事態を十分検討してからでないと申し上げられません。
ただいま山村さんからお尋ねがございましたが、終戦後、何となく生産が萎靡しておりますけれども、この生産をいやが上にも向上するためには、やはり労働者に希望を与えなくちやいかぬ。ことに、最近におきましてはデフレが深刻になりまして、立ち上る元気もうせたようでございますから、こうした経営参加であるとか、そういうような面よりも、むしろ生産に対する報償制度というようなものが望ましいのではないか。言葉をかえて申しますならば、利潤の分配ということも言えますけれども、まず生産をする。そうしてこれを呼びかけてみてはどうかということで、近く党に具体的な協議会をつくりまして、この研究を進めて参りたいと思つております。従つて、そう遠からざるうちに具体的に御相談
まつたくその通りに考えております。
私はまだ十分そのことを承知しておりませんので、今後総評の諸君とひざを交えて話し合つて、その実態を調査いたしまして、しかる後に善処したいと思います。
この問題につきましては、私は就任早々でございましたが、十一日に経済関係閣僚懇談会を開きまして、こうした申合せをいたしました。すなわち政府といたしましては、業績手当を含めて一・二五箇月分を限度として支給するということをきめたのであります。従つてこの方針を、さらに去る火曜日の閣議において再確認いたしております。
大体その趣旨は、年末に支給する一時金については、各企業体の当事者間において自主的に解決さるべき問題であるというところに、御希望の点を十分含んでいると思います。政府としては、業績手当を含めて一・二五箇月分を保証するという意味でございます。
ただいまのお話の通り一・二五を確保する、保障するという意味なんです。さように御了承願います。
本問題につきましては、実は十一日も一万田大蔵大臣と十分話しました。さらに一昨日も昨日もこの問題で話しました。ただ末端まで流れておらぬように思うから、あなたはほんとうに下まで流してあるかどうかということまで、実は堀り下げて打合せをしたようなわけであります。従つてこの問題の解決にあたりましては、十分私は今後も努力すると同時に、誠心誠意その解決をはかりたいと存じております。（拍手）
