この世論調査でございます。 もちろん、内閣府でお決めになって世論調査をされたわけでございますが、私どもの方に事前に問い合わせがございまして、どういう調査がいいのかということで、資料を出してほしいというようなことがございました。私ども、その中で、具体的に温暖化対策について、特に家庭等を中心にやっていただくことでどういう対策が効果があるかということについて、幅広く資料を出したところでございます。 その中で、私どものこれまでのそういう国民運動の旗振り自身が温室効果ガスの削減量がわかりやすいというものを中心にやっておりますので、そういった資料を中心にお出ししたわけでございます。それがこういった調査項目につながったのではないかというふ
私ども、こういった世論調査も受けまして、京都議定書目達計画の検討の際に、中央環境審議会と産構審に資料を提出いたしまして、特に二十四時間営業を含めた深夜化するライフスタイル、ビジネススタイルについて見直しをすべきではないかということで御議論をいただきました。結果的には、両方の意見が実はございまして、残念ながら集約できなかったということでございます。 いずれにしましても、深夜につきまして、原子力が多いといいましても、相当石炭も電力として燃やしているわけでございます。そういう意味では、深夜営業をやめるということについては、省エネ効果は限定的であってもあるというふうに考えておるところでございます。 私どもとしましては、ぜひ国民にそう
私ども環境省では、環境省の法律はもちろんでございますが、各省の法律につきましても、環境への配慮をきちんと盛り込んでいただくということで努めているところでございます。 十九年の国会で成立しました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきまして、その法目的において環境負荷の低減の観点が盛り込まれたところでございますし、基本方針の策定については環境大臣のかかわりということも規定したところでございます。 また、今国会でございますが、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきましても、温暖化の防止を図るための施策との整合性ということでの配慮規定を盛り込んだところでございます。 さまざまな形で法
まず、業界の動きでございますけれども、自主行動計画はどんどん拡大をしております。これまでに、自主行動計画を策定し、政府の審議会でフォローアップが実施された業種は百三業種に拡大をしております。ゲームセンターとか大規模展示場、まだ幾つか残っておりますけれども、これらについてもできるだけ早く設定をしていただきたいと思いますし、これまでつくられましたものにつきましても、これからは年に二回点検をして、それが適正に進捗するようにさらなる指導をしていきたいと思います。 制度上は、この法律におきまして、事業者は、その事業活動に関し、単独にまたは共同して、ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し、これを公表するよう努めなければならないと
私どもは、ＥＰＡの締結によりまして環境規制の緩和等があってはいけないと考えております。したがいまして、ＥＰＡの締結によりまして、環境保全上の支障が生じることがないように、外務省などとともにＥＰＡ交渉に臨んでいるところでございます。また、もう一面といたしまして、この協定の中で、むしろ、相手国との環境協力を推進する観点も逆に今度は盛り込みたいと考えているところでございます。 この結果でございますけれども、インドネシア、ブルネイ、フィリピンなどとのＥＰＡにつきましては、協定の中に環境保全上の配慮規定というものを盛り込んだところでございます。
今回の改正の一つの大きな焦点が算定・報告・公表制度の充実でございます。私ども、今回、企業単位、フランチャイズ単位によりまして排出量の算定、報告をしたいと考えております。それから、もちろん、これまで報告ございました一定規模以上の事業所単位の排出量についても、その内訳として報告をすることになっておるところでございます。 委員御指摘のとおり、工場につきましては、従来の集め方で、ガスの量にしましておおよそ九割まで捕捉できたわけでございます。ところが、残念ながら、業務部門については、オフィスでございますけれども、非常に少なかったということでございまして、ガスの量にしますと全体として一割程度にすぎなかっただろうと思います。この業務といいます
御指摘の地方公共団体の実行計画でございます。まず、今般の実行計画では、相当詳細なメニューを示しております。二十万以上の都市及び県にお願いしたいということで、四つの柱を規定しております。 その第一が自然エネルギーの利用の促進、二つ目が事業者、住民の排出抑制、三つ目が公共交通機関の利用者の利便の促進、都市における緑地の保全、緑化の推進など、四つ目が廃棄物等の適正な処理による循環型社会の形成ということでございますが、こうしたことを円滑に行うためには、この計画で定めるというだけでは不十分ではないかと考えておるところでございます。 そのために、具体的に、さまざまな都市のあり方、あるいは農業のあり方を規定しております都市計画、それから農
お答えいたします。 地球温暖化防止の活動推進センター、さらに温暖化防止活動推進員、こうした方が身近な生活における削減に取り組んでいただく、その指導をしていただくことは大変重要だと考えております。身近な日常生活における取り組みの削減ということが極めて大きな意味を持つことは、委員御指摘のとおりでございます。 私ども、法律上、日常生活に係るものが重点になっております。また、当然ながら、地域の創意工夫を生かして指導していただくということでございますので、国としまして、具体的な活動内容のぎりぎりとした規定はいたしません。ただし、こういった推進員の方、またセンターで働く方につきましては、温暖化問題についての背景について十分な知識を持った
セクター別の取り組みについての現状でございます。 私どもとしましても、セクター別の取り組みを進めていく上で、ぜひ日本として国際機関などと協力をしてリーダーシップをとっていきたい、それが次期枠組みをより公平で効率的なものにするために必要だろうと思っております。ぜひ共通指標というものの策定を進めていきたいと思います。 これにつきまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においてセクター別のエネルギー効率指標あるいは改善ポテンシャルといったことにつきまして分析が行われているところでございます。 それから、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップでございますけれども、アメリカ、中国、インド、韓国、豪州、日本、そして今回新たにカナダが加わりま
御指摘のとおりだと思います。 私ども、次期枠組みを考えますときに、世界の温暖化対策を進めていく上で、やはり日本の技術、日本だけじゃございませんけれども、いかに先進国の技術が新興国あるいは途上国に取り入れられていくか、また、先進国におきましても、技術移転が進んでおくれた地域の対策が進むということが大事だと思います。 福田総理はダボスでクールアース推進構想を発表されましたけれども、その中でも、すぐれた技術を多くの国に移転していくということで、具体的な省エネ目標等についても提唱されておるところでございます。また、その数字等につきましては、今後の交渉の流れなんかを見ながら、私どもとして検討させていただきたいと思います。 ただ、い
御指摘のとおり、ポスト京都の中で、現在、ＣＤＭということで京都メカニズムがございますが、これをいかにより意味のあるものにしていくかということが大事だと思います。 現在のＣＤＭ、先進国からも、また途上国の多くからも不満がございます。 途上国からは、たくさんＣＯ2を出している国がそれを減らすためにＣＤＭがあるものですから、結局そのＣＤＭの大部分が中国とかインドに行ってしまうということで、ほとんどの国がその恩恵にあずかれないということが実はございます。 また、逆に先進国からいたしますと、実際に途上国に技術が移転できて、なおかつそれが途上国の削減につながる、しかも、その値段にふさわしい努力がなされる、設備投資がなされるということ
ＥＵにおきましては、二〇〇五年からこのキャップ・アンド・トレードのシステムを入れております。そして、二〇〇八年からは第二フェーズということで、具体的な減少策でより厳しいキャップを各事業に当てはめるということでその対策が進められております。もちろんトラブルも多うございまして、ＥＵ内で訴訟も大変ふえているというふうに聞いております。 それからまた、アメリカでございますが、現在、二十三の州で州レベルでキャップ・アンド・トレードの制度をつくるということになっております。単なる構想ではございませんで、例えば東部五州におきましては、具体的なキャップを決めるときにオークションによることにしておりまして、そのオークションを九月にも行うということ
一点目は、まず海外の分析でございます。 海外におきましては、ＥＵが主導権をとっておりますけれども、アメリカの州と連絡をとりまして、ＩＣＡＰという世界共通のキャップ・アンド・トレードについてのルールをつくろうという動きが別途ございますので、これについては、私どももオブザーバーでございますけれども担当官を派遣しまして、動きは逐次把握しておるところでございます。 当然ながら、海外の動きについては、より詳しい情報を常に把握してまいりたいと思いますし、また、それを社会にも公表していきたいと思うところでございます。 国内でございますけれども、国内のあり方につきましては、抽象論を言っていても、門の外で入るのか入らないのかということをや
まず、深夜営業の点でございます。 これにつきましては、ＣＯ2削減というのは、恐らく一つの契機だと思います。省エネ効果だけでいいますと限定的ではございますけれども、やはりＣＯ2の問題が一つの大きな問題提起になって、深夜のライフスタイルの典型である二十四時間営業ということをどうしたら減らせるか。私どもとしても、これはいろいろ議論はありますけれども、真剣に多くの国民の理解を求めるように努力する必要があると思っております。やはり多くの方の合意がないとできないことでございますので、それに向かって努力をしたいと考えております。 それから、自販機でございます。 御指摘のとおり、毎年大量の消費電力を使っております。これにつきましても、も
まず、住宅でございます。 現在、住宅からのＣＯ2排出は、冷暖房、給湯、照明とそれ以外の電力、これがほぼ三分の一ずつでございます。したがいまして、冷暖房に使うエネルギーを減らすということは、大変大きな意味がございます。私ども、省エネの税制、それから省エネ改修等についての補助といったことで努力をしておりますし、また、今般、経産省でも省エネ法の強化を出されておりますが、それにも協力をしていきたいと考えているところでございます。 また、エコスクールにつきましても、私どもも資金的な応援もして幾つかの学校でやっていただいておりますけれども、やはり学校というのは子供の教育になります。そういう意味で、例えば太陽光をつけていただくこと、それか
公示制度についてでございます。 私ども、今回の温対法の改正でございますけれども、これまでございます算定・報告・公表制度をさらに充実をしたということでございます。 公表制度につきましては、元来、前回の法改正のときに入れております。これはこの制度に基づいて公表するということが非常に大事だということで入れたわけでございまして、事業者みずからが排出量を算定いただいて、それを政府が公表する、それによって自主的な取り組みを促すとともに、国民の多くの方に排出抑制に向けた機運の醸成、理解の増進をお願いしようというものでございます。 したがいまして、環境省といたしましては、事業所単位で膨大なデータを、ばらばらとその数字をどんどん出すという
私ども、原則としまして、すべてのデータが公表あるいは開示されるべきだという考えについては変わりはございません。ただ、この分野の基本法たる情報公開法の中でも、情報を提供した事業者の方の権利保護ということは認められておるところでございます。これにつきましては、別の法律で訴訟等もある中で社会的にどこまで公表ないしは開示されるのが必要かということは出てくると思っております。 ただ、私どもとしましては、公表は、できるだけ多くの方が使い勝手がいいような形で公表したいと思っておりますし、それから、今、化学物質なんかでも対応していますけれども、ＣＤ—ＲＯＭ一枚でまとめて使っていただければ、むしろコンピューター上ばらばら数字が出るよりも、ある種の
まず、現行の地域推進計画というものでございます。これは、法律上は、その区域内のガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるということでございます。したがいまして、各地域、やっていただいているところは、多くの場合、地域推進計画ということでやっていただいております。それ自身は大変私どもとしてもすばらしいことだと思いますし、そういった自治体について、ぜひ引き続き連携して対策が推進できるように一緒に走ってまいりたいと思っております。 ただ、今般の改正によりまして、私ども、実行計画をより充実する形で具体的に中身も列記いたしまして、その推進をお願いしたいと考えているところでございます。具体的には、自然エネルギ
推進計画ということで熱心にやっていただいている団体とまだまだのところがございます。ただし、私どもとしましては、ぜひ人口二十万以上の特例市等につきましては、この計画を新しくつくっていただいて、その計画に基づいて……。 まず、この計画をつくるときにはいろいろな方に参画をいただくわけです。事業者の方はもちろんですけれども、その普及啓発に当たっている推進員の方とか国の行政機関の方とも連携をとってやられるわけですので、ぜひこういった計画づくりを行っていただきたいと思います。そのために私どもも各地域ごとに説明会もやりますし、それから、環境省自身大した金はありませんけれども、少しでもその計画策定について支援もしていきたいと考えているところでご
できるだけ身近なところにいる方が削減対策についていろいろな知見を持ち寄って努力するということは、大変必要だと思います。私ども、そういう点は全く同感でございますし、できる範囲でそうしたいと思っています。 ただ、現状からしますと、小さな市町村ですと、みずからの庁舎の管理とか車の管理についてもなかなか計画をつくっていない、つくっていただけないという実態がございまして、まずそこからぜひしっかりやっていただきたいということで実は考えております。 今回、制度化をいろいろ考えましたけれども、まずみずからの庁舎管理とか車の管理ですらつくっていただけない状況では、実行計画で事業者を巻き込んだ形の、例えば地域全体の新エネルギーの計画とか都市計画
