御指摘のとおり、私ども、地方事務所をぜひ活用して、現在実行計画をつくっていない、つまり、庁舎管理とか公用車の管理についても温暖化防止の観点がないというところについても、ぜひそういった問題意識をしっかり持っていただきたい、そのための努力をしていきたいと思います。そのために地方事務所をぜひ積極的に活用したいと思います。 それから、推進員という制度もございまして、これも指定は県知事さんや今回の改正で特例市以上の市長さんまでおろすわけでございますけれども、そういった方ができるだけ広範な活躍ができるような場を用意したいと思っております。例えば、そういった方の研修のシステムをより確立するとか、そういった方が学校を回って温暖化問題について全国
センターにつきましては、徳島県と鳥取県が未設置でございます。私ども聞きますと、その指定要件を満たすような財団法人、社団法人あるいはＮＰＯがなかなか県内にないんだということを聞いております。したがいまして、鳥取県につきましては、センターの指定はしておりませんけれども、または推進員の委嘱もしていませんけれども、とっとり環境教育・学習アドバイザー制度といったものを設けまして、その中でアドバイザーの活動として温暖化対策の普及啓蒙をやっていただいていると聞いております。それから、東京につきましては、実はことしの二月に推進センターの指定が行われたところでございまして、推進員につきましては、委嘱を行うということで現在検討中でございます。 いず
現在は、指定は都道府県知事だけにとどまっております。したがいまして、非公式なものはわかりませんけれども、法律に基づく推進員というのは、現在では県知事さんが県内で能力と意欲のある方を指名するということだけでございます。
私どもとしましては、気持ちは義務的にぜひセンターをつくっていただきたい、推進員の委嘱をしていただきたいということでございます。それは全く委員と同じでございます。 ただ、政府の中の整理といたしまして、これは自治事務でございますので、自治事務として行う場合に、組織的な事柄、例えば委員会の設置とかセンターの指定もそうなんですけれども、これについては必置規制というのは原則として行わないということでございまして、具体的には、協議会の設置、こういったセンターの指定等については、政府から今出しております法案としてはできるという規定で今整理をしております。 したがいまして、私どもとして、気持ちは全部つくっていただきたい、そういう気持ちに全く
三月二十八日に公表いたしました第一回の温対法に基づきます算定・報告制度の成果でございます。 これにつきましては、私どもは、工場あるいはオフィスビルで使用される原料、燃料の種類ごとに応じて計算法をつくっております。その燃料、原料ごとにどういうガスがどれだけ出るかということにつきまして、かなり具体的な計算方法を示しておるところでございます。そして、その法令及びその算定マニュアルにつきましては、十分な周知を説明会の開催を通じて行ったところでございます。 また、今般、私ども、発表の前には関係省庁とも連絡をとりまして、特異な値が出ているところについては間違いがないのかどうかということもチェックをいたしました。そういう意味で、かなり正確
御指摘のとおりでございます。 いつごろできた施設かとか、どういう工場か、その内容、それから原料、そういったことからある一定の幅に入っているという前提で考えております。 もちろん、特異なデータにつきましても調べてみたらそうだったということは、それで是認しておりますけれども、一般的には委員の御指摘のとおりでございます。
今回発表いたしました結果の中で、三十六の事業所につきまして、これは経産大臣でございますが、経産大臣が認定して権利利益の保護があると認められております。全体は一万四千二百二十四件でございまして、そのうちの三十六件ということでございます。内訳といたしましては、エネルギー起源のＣＯ2について三十五事業所、非エネルギー起源のＣＯ2について一事業所というものでございます。
御指摘の条項とそれに基づく関係大臣の審査基準によるものでございます。
これにつきましては、事業所管大臣においてきっちりとチェックがなされている、そういうふうに考えております。
事業所管大臣の責任においてチェックをさせていただいているということでございます。
条文上、特に手当てはしておりませんが、当然ながら、事後的であっても開示の条件が整えば環境省に送付をいただいて公表するということになろうかと思います。
事業者の申し出と所管大臣の判断によるものでございます。
今回の公表いたしました成果でございますが、量的に申しますと、一定規模以上の事業所に対象を絞っておりますことから、工場につきましては温室効果ガスの約九割をとらえている、それから、オフィスにつきましては約一割しかとらえていないということでございます。したがって、全部足しましても、我が国の例えば産業系とか業務系の数値には到底足らないという数字でございます。
各事業所で把握をいただきます。そして、開示請求があれば、当然、他の事業所のデータもわかるわけでございます。そういう中で自分がどういう位置づけにあるのか、もっとやれるのか、かなりやっているのか、そういったこともわかるわけでございまして、今後、具体的には、自主的に取り組んでいただく上の大いなる参考になるというふうに期待をしております。
具体的に企業が減らすことのインセンティブというのはなかなか難しいと思います。 ただ、私どもとしては、例えば工場でございますと、おおむね生産量がわかるわけでございます。それと比較して非常にＣＯ2が少ないということであれば、当然ながら、その企業がすぐれた技術を持っておるということになりますので、他からの技術協力の要請とか、そういったものもふえると思っておりますし、また諸外国との協力関係もそれで増進できると思っております。そういう意味で、間接的ではございますけれども、さまざまな排出削減に努力している企業が報われるようなシステムにしていきたいと思っております。
まず、実行計画でございます。これは、各庁舎とか自分の持っている車の管理関係が中心でございますが、県は全部行っておりますけれども、市につきましては、全体では千六百七十八市町村のうち七百五十三の市町村がこれをつくっておるということでございます。 それから、もう一方の地域推進計画でございます。これは法律上の義務ではございませんけれども、これを自主的につくっていただいておりますのは都道府県すべてでございます。それ以外に、政令市でございますと、十七の政令市中十四市、中核市ですと三十五市の中の七市、特例市が四十四市の中の八市ということでございます。
まず、実行計画につきましては、今回の改正によりまして、都道府県と特例市以上の人口二十万以上の市でございますけれども、それについてはすべて実行計画はつくっていただいておりますけれども、今回、幅広い地域全体のエネルギーとかを含めた対策を必ずつくっていただきたいと思っております。これについては具体的な説明会等も含めて徹底的に行いまして、意味のあるものにしたいと思っていますし、ぜひ地方公共団体のやる気を促したいと思っております。 それから、それ以外の市町村につきましては、現在、三十数％の実行計画の策定率でございまして、非常によくないということは事実でございます。私どもとしては、各市町村、つくっていないところにつきましては、ここがつくって
お答えいたします。 今回の改正の中で、もう一つ大きな対策の強化が盛り込まれております。それは二十条の五、六、それから二十一条でございます。 まず、二十条の五では事業活動に伴う排出抑制ということを設けております。この中で、事業者はその事業の用に供する設備についての具体的な対策についてできるだけ温室効果ガスが減るような形で努力してもらうんだと。 それから、もう一つは、日常生活における排出抑制への寄与というところでございますけれども、二十条の六におきまして、事業者は国民が日常生活において利用する製品または役務についてその利用に伴うガスの排出がより少ないものについてのさまざまな情報提供等を行うというふうになっておるところでござい
昨年の段階で世界全体を半減にしようということで日本から言いました。では、日本が例えば二〇二〇年、二〇五〇年はどういう数字にするかについては、現在、政府部内で検討中でございます。
ＣＯ2につきましては、御指摘のとおり、見えませんし、においもしないということでございます。そういう意味で、見える化が大事だということは私どもも全く同じ思いでございます。 一人一日一キロということで、昨年六月からこのチャレンジ宣言を呼びかけまして、現在約六十万人の方に宣言をしていただきました。日本の人口の〇・五％まで来ております。 私どもとしては、この六十万人の方については、ある程度ラフであっても、その排出量を把握していただいているものというふうに考えております。
