ＣＤＭの購入でございますが、もちろんこれは、対策としましては、削減を補完するものということで考えております。 政府におきましては、基準年の排出量の一・六％、これは具体的に五年間で約一億トンのＣＯ2でございます。これを購入するということで、現在その作業を行っているところでございます。 具体的には、二〇〇六年度においては約六百四十万トン、そして二〇〇七年度におきましては約千六百六十万トンの取得契約を締結しました。合わせて二千三百万トンでございます。したがいまして、残り約七千七百万トンについて政府としての購入を行っていくということでございます。 なお、民間におきまして、例えば電力会社は、自主行動計画が実際の原発の停止等で達成で
お答えいたします。 クラウセンさんとは私も数回お話をする機会を得ました。彼女自身は、京都議定書自身は大変評価をいたしております。ただし、現在の米国の現状が、余りにも高いところに排出量が行き過ぎているということを言っておりました。また、日本の努力については大変評価をされております。 この京都議定書、さまざまな意見がございますけれども、環境省といたしましては、温暖化対策ということで数値目標を初めて定めて対策を進める、そういう意味で極めて重要な地球温暖化対策の第一歩であるというふうに受けとめております。そして、国際約束でございます。何とかしてこの六％削減を達成したいということで努力をしたいと思っておりますし、また、多くの方々の御協
武田先生御自身についてのコメントは避けさせていただきますけれども、私どもとしましては、科学者と称される方の議論の中で、温暖化について対策は必要ないんだということを聞く場合もございます。そのたびに、そのもの自身は職員が分担して見るようにしております。 ただ、いろいろ点検しますと、反温暖化を訴える文章の中には、批判のための批判というものが非常に多いということがございます。それから、内容的にも、科学的な観点から間違っているものも少なくないということで、多くの方に正確なメッセージが伝わっていない、混乱させているということも多いと思います。 したがいまして、私どもとしましては、例えば、ＩＰＣＣのような形で世界の第一線の科学者の参加を得
現状の京都議定書では、新規の植林あるいは再植林といった森林経営、植生回復の活動を吸収源として認めております。 したがいまして、科学的な議論は引き続き行われるといたしましても、現状では、海洋において吸収源対策を実施したとしましても、その吸収量は目標達成にカウントすることはできないということになっております。
海洋におきます人為的な吸収源開発については、残念ながら、ＩＰＣＣなどにおきましても、これまで特に議論として取り上げておりません。 ただ、私ども環境省といたしましては、次期枠組みの議論もこれから本格化いたしますので、海を利用したＣＯ2の吸収について、今後とも世界の研究というものをぜひフォローアップしたいと思いますし、また、温暖化対策としての海洋の活用についての科学的な評価ということも、ぜひきちんと情報収集したいと考えておるところでございます。
恐縮でございますが、神戸の環境大臣会合は五月末でございますので、実は暑さ対策を余り考えておりません。したがいまして、霧の噴霧によります空気冷却につきましては、夏に行いますさまざまな行事の検討課題とさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 サマータイム自身は、第一次世界大戦のころからイギリス、フランス、スウェーデンなどで始まりました。その後、同じく戦争中にアメリカ、カナダでも入りました。現状で申しますと、サミット国では、アメリカ、カナダ、ロシア、フランス、ドイツ、イギリスが入っております。そういう意味で、Ｇ８国で入っていないのは日本だけだと承知をしております。
これについては、私ども調べましたが、特段、情報はございません。日本以外にどこが売っているということについては承知をしておりません。
恐縮でございますが、これにつきましては、エネルギーというよりは純粋の健康問題でございまして、環境省としては特段の知見を持ち合わせておりません。
これにつきましては、実は正確なデータは日本しかございません。日本の場合は、全体で約四百三十万台でございまして、年間の電力消費が六十億キロワットアワーでございますし、また、ＣＯ2も約三百万トン出ております。その他の国につきましては、ほとんど例がございませんので、よく承知できなかったというのが現状でございます。
お答えします。 酸性雨につきましては、昭和五十八年度から具体的な調査を実施しております。全国に観測網を置きまして、それを全部ネットで結ぶということで、空をまめに見ようということで「そらまめ君」という名称をつけまして、すべてネットで最新の情報がわかるようにしております。二十年間以上の具体的な酸性雨の状況について全部報告をし、公表しております。 黄砂につきましては、元来は、黄砂の頻度自身は気象庁が調査をいたしております。環境省では平成十四年度から具体的なサンプリング調査を実施しまして、その物理的、化学的性状について把握し、その公表を行っているところでございます。
まず、酸性雨の「そらまめ君」でございますけれども、これにつきましては、中国はもとよりでございますが、ベトナムとか、そういった東アジアの国々、韓国も含めてでございますけれども、すべてカバーする形で観測網をつくっております。また、多くを日本の援助によりまして設備を整備しまして、そのデータを日本に送ってもらうということで対応しております。 黄砂につきましては、中国が専ら一番大きな発生源だと思いますけれども、それ以外にモンゴルもございます。ただし、これにつきましては、日中韓モンゴルの四カ国で共同のモニタリングネットワークをつくりたいと思っております。 残念ながら、中国につきましては去年の四月から情報が途切れておりますので、ぜひ、その
御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画におきまして、自主行動計画を深掘りする、そしてそれを速やかに実行するということが極めて大きな役割を占めておるところでございます。 今般、見直しの中で、従来からつくっておりました経団連中心の団体につきましても深掘りをいたしましたし、また、それ以外の関係業界につきましても、新しく、相当程度、その自主行動計画をつくってもらいました。多くの専門家の意見も見ながら、その点検をしてきたところでございます。特に、産業のみならず、業務部門につきましても、かなりその対策を拡張できつつあると考えておるところでございます。 ただし、あくまで京都議定書目標達成計画の中で現在考えておりまして、その範囲でございます
宮古島におけますバイオエタノール・アイランド構想、温暖化対策の一環として極めて重要な事業だと考えております。実証事業を行っております。 現状で申しますと、当面の必要量に対応できるエタノールの製造施設を糖みつからつくるということで行っておりますが、御指摘のとおり、全島内に十九カ所給油所がございます。そのうち協力が得られておりますのは四カ所でございます。 私どもとしましては、関係者の協力を早く得まして、ぜひ全島十九カ所すべてにおいてエタノールの販売が行われるということで対応していきたいということでございまして、対応をぜひ急ぎたいと思っております。
黄砂につきましてお答えをさせていただきます。 黄砂の我が国への飛来でございます。これは毎年四月ごろがピークでございます。全国に八十五か所ほど観測所ございまして、ここで測定をしております。したがいまして、頻度につきましては延べの日地点ということになります。これまで一番多かったのが二〇〇二年でございまして、この年は約千日地点ということで観測がございました。その後一度減りましたが、また近年増加しておりまして、二〇〇六年度では約六百日地点ということでございます。十七年度につきましても、四月だけで延べ百八十五日地点ということで、同じような傾向が続いておるところでございます。 環境省では、具体的に我が国に飛んでまいります黄砂の物理的、化
荒井委員御指摘のとおり、家庭の消費をどう減らすかは大変に大きな問題でございます。 今検討しておりまして、できましたら今週中に閣議決定したいと思っておりますその目達計画におきましても三割、九〇年から増えておりまして、これを二割三分ほど減らさなくてはいけないという計画を作っております。 そのためには、やはり家電製品の買換え促進、非常に大事でございます。私どもとしまして、エコ製品の購入促進、あるいは経産省と共同で省エネ家電の普及促進フォーラムをつくって、業界も協力してもらってその販売を促進するということも行っております。 また、具体的には、今後でございますけれども、省エネ家電製品購入などについてポイントを付与するエコポイントと
御指摘のもの、十一月三十日に出ましたバリ・コミュニケだと思います。これにつきましては、幾つかだけ申し上げますと、デュポン、コカ・コーラ、ナイキ、それからフィリップス、シェル、ボーダフォン、ＢＡ、英国航空、ノキア、ギャップ、ヤフー、ＧＥなどがございます。また、中国からも上海電気など二社が参加をしているところであります。
恐縮ですが、私ども、新ＡＷＧ、三十一日から始まります。それについて日本からレポートを出しましたが、その中でも、例えば鉄鋼セクターで積み上げをやっていただく、それはすべてセクター別の削減量の設定ということで出していただいて、それを全部積み上げて国別総量目標にしていくんだと。なおかつ、これにつきましては、目標年次によりましては世界のピークアウトの時期との関係も見る必要ございます。また、世界全体の削減量も見る必要ございますので、当然ながら、世界全体の目標設定との関係で更にそれを絞り込むということも入ってくると思っております。 したがいまして、セクター別の議論というのは、あくまで国別の総量を作るときの一つの過程にすぎないということでござ
当然ながら、それについては足らずの、もっと対策が必要ということであれば、それについて削減方策を当然ながら考えなくてはいけないということになるわけでございます。
これにつきましては今後の議論でございますけれども、国内でじゃどこで下げるのかということが当然議論になります。それにつきましては、各産業のみならずオフィスも含めて徹底的な技術的な調査をした上で、どこの辺が減らせるか、これは代エネの導入もございますので、そういったことも必要になってまいります。 また、もう一つは海外で減らすということについての協力をどう見るかということもあるわけでございます。鉄一つとりましても、随分国によって効率が違います。例えば、日本とアメリカであれば二割程度効率が違うわけでございますし、そういった国際協力の面も含めて考えていく必要があると思います。
