私ども事務方、各省と連絡を取っておりますけれども、そういったＡＷＧでＩＰＣＣが指摘していることを認識するということについては共有の理解、共通の理解があると考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、日本が三月七日に提出しました新ＡＷＧサブミッションでございますけれども、これはあくまで今回の三十一日から始まりますＡＷＧが、要は今後二〇〇九年末に向けてどういう段取りで何を議論していくかということを決めるための素材を出せということでございます。したがいまして、その作業対象項目とか作業の進め方とか作業スケジュールとか、そういったことを中心に出せということで注文が来ておりますので、少し具体的には日本としてどういう対策を取るか云々の問題とは
二週間前の千葉での会議でこのセクトラルアプローチの問題について日本が問題提起をして、それについて突っ込んだ議論がされたことは事実でございます。 ただ、私どもとしては、特に鴨下大臣がその基調講演の中で、まずもってこれは、セクター別のアプローチというのは、日本は国別総量を掲げてやるんだということに何ら変わることはないんだと、その方法論の一つであって、これについては国環研など様々な研究がございますから、それを集めて、むしろ世界でオープンにシンポジウムをやろうじゃないかということで、そういったワークショップをやることで世界的に議論をするということで、すべてを、何かを隠して進めようというんじゃなくて、オープンにして国際裏でその公平性の議論
御指摘のとおり、今Ｅ３という方法、それからＥＴＢＥという方法、二つの方法がバイオガソリンの導入についてはございます。 私どもとして、これは経産省も共通でございますけれども、両方とも制度上認められるということでございますし、いずれも温暖化対策として有効だと考えておるところでございます。実際に、沖縄の宮古島では両省協力してＥ３事業というものを進めているところでございます。 ただ、御指摘のとおり、大阪の事業につきましては、現状では石油業界の理解を得るに至っておりません。なかなか円滑に進んでないというところも多いわけでございます。私ども、経産省にもお話をしながら、仕事を頼んでおります大阪府とともに関係業界に積極的に働きかけをしていき
御指摘のとおり、例えばバイオエタノール一つを例に取りましても、ライフサイクル全体を見て温室効果ガスのプラスマイナスを考える必要があると思います。原料の生産から輸送、それから燃料としての使用に至る一連のプロセス、すべて見る必要があると思っております。 例えば、そうして見ますと、国内で廃木材から製造してエタノールを使いますと、ＣＯ２の排出量ではトータルでガソリンよりも八八％少ないと、またサトウキビ、これはブラジルからでございますけれども、ブラジルからサトウキビを輸入すると、そしてエタノールを作るという場合にはガソリンよりもガスが八一％少ないという結果がございます。 私ども、あくまで、先生御指摘のとおり、ライフサイクル全体の削減効
経産省のデータにつきましては私どもこれからしっかり勉強したいと思います。 ただ、私どもとしましては、これから世界的に二〇〇九年の末に向けてその目標をどうするのか、全世界の目標、先進国の目標、各国目標、議論が活発化してまいります。日本としては、公平な目標をつくる、そしてそれに向かって国民が努力できるようなことにしたいと思っておりますし、また当然ながら二〇五〇年世界半減に向けてのピークアウトも視野に入れたものにしていかなければならないと。そういった議論の動向を見ながら、別途、国内の検討も進めていきたいと考えております。
排出権取引あるいは環境税といった、要するに炭素に価格を付けて削減するということについては非常に大事な手段だと思っております。私どもとしては、排出権取引について具体的な制度設計を現在急いでいるところでございます。
現在、京都議定書におきまして、基準年として九〇年のデータが用いられております。これにつきましては、当時は、現在に比べまして排出ガスの集計等が非常に困難であったということから、広く各国のデータが得られる直近の年の数字として採用されたと承知をしております。 したがいまして、先日のダボスにおける福田総理の演説の中でも、基準年の再検討が必要だということを述べたところでございます。
次期枠組みと申しますとすぐに数字の議論が出ますけれども、それと並行しまして、その大きな要素としての技術移転の問題それから資金の問題、こういったことが当然ながら話し合われるわけでございます。 その中で、技術にしましても、これは当然、技術として単独であるのではなくて、途上国への資金供与ということと並行して議論がされております。特にこの中で、知的所有権の問題、知的財産の問題は非常に大きな問題でございます。やはり、せっかく技術を移転しても、それがごく一部しか報いられないということもございますので、そういったことが当然これからないように、知的財産が尊重されてそれが対価として返ってくる、そういう仕組みを技術移転それから資金の枠組みの中にきち
これにつきましては、日本として国連の担当事務局に報告した紙がございます。 細かいところは別にしまして、一つ大きく違いますのが、下から二つ目の「各国の産業部門別の削減目標を設定」ということは、日本が報告したレポートにはございません。したがって、この下から二つ目は全く間違いでございます。
私ども、セクター別アプローチを議論しております中で、あくまで日本というのは、当然ながら国別総量目標をつくるんだ、その過程でどこにどういうポテンシャルがあるかということを探るんだということでこの議論を展開しております。したがって、各産業部門ごとの目標ということで独立することではない、それは各国が全体の中でまた考えればいいことであるということで考えています。 したがって、どこから出たかは全くわかりませんし、私ども記者さんにいろいろ聞きましたが、当然ながら出どころは教えてくれませんので、全くわからないという状況であります。
大胆な計算でございますけれども、仮にエアコン、冷蔵庫、テレビ、一時期に買い換えますと、例えば消費税で計算いたしますと、それぞれの平均単価足します、そしてそれに消費税掛けますと、約一世帯当たり一万七千円の税になるということでございます。
御指摘のとおり、アメリカのブッシュ政権でございますが、少しずつではございますけれども、その姿勢を変えているところでございます。 昨年九月から、気候変動に関する主要経済国会合というものを開いております。これにつきましても、全く独自にやるということではなくて、国連のプロセスに協力するということをベースに作業を進めるということでございます。 また、御指摘のとおり、連邦議会は大きく動いております。キャップ・アンド・トレードの排出量取引を主たる内容とします温暖化対策の法案が多く提出されております。御指摘のように、既に一つの法案につきましては委員会を通っておりますし、それにもクリントン、オバマの両候補は賛意を示しております。また、マケイ
御指摘のとおり、炭素リーケージということで私ども指摘を受けております一つに、要は、日本がより厳しい規制を行えば、規制のない、緩い国に移る。そうすると、逆に今度は、より緩い規制に合わせて排出をするので、本来日本で増設等をするよりも、地球規模で見ればたくさんＣＯ2が出てしまう、そういう御指摘がございます。これにつきましては、やはり制度設計が大事だと考えております。 こういった競争力の問題、あるいは炭素リーケージの問題は、既に実施されていますヨーロッパでも大変議論がなされております。そのためにヨーロッパは、最初にグランドファザリングと申しまして実績に応じて枠を振り当てるということでやっておりましたけれども、これでは、まじめにやってきた
政府におきましては、京都議定書目達関係予算ということで、何とか六％削減を達成したいということから、例えば、直接にこの六％削減にききます関係だけで五千百九十四億円の予算を計上しているところでございます。前年に比べまして二％の増でございます。 まず、環境省におきましては、業務・家庭部門の対策の強化をしっかり行います。また、京メカ、京都メカニズムの活用も行います。そういったことで、前年度に比べて二割以上の増でございます三百七十二億円を計上しておりますし、あるいは、経産省、農水省を含めましてさまざまな予算を、多くの場合、増ということで計上いただいているところでございます。 何とかこうした予算をお認めいただきまして、私ども、目達計画の
御指摘の国内の、例えば県とか市町村とか、そういった主体同士でのある意味での排出権の取引ということだと思います。実際に今、様々な行事を行う、あるいはイベント等を行う場合に、ある自治体がどれだけ例えばＣＯ２を出しておるかということを把握をいたしまして、それについて、とても自分の地域ではその分だけのＣＯ２の削減はできないといった場合に、福島なら福島のある町と提携して、その町で植林事業を展開するとか、何らかのＣＯ２が減るような、そういった事業を展開していただくと。それによって、地域は違うけれども、東京のある町の事業で出たＣＯ２が国内で吸収されると、そういったことが幾つかございます。 私どもとしては、是非その地域間で、日本全体でＣＯ２の排
これにつきましては、環境省におきまして、カーボン・オフセットということでＣＯ２の排出などを相殺するというシステムを全国的に展開していこうという中で議論はしております。 ただ、よく話題に出ます排出権取引というものは企業間同士のキャップの中での不足分をどう補うかという議論でございまして、これとは違うというものでございますので、いわゆる中環審、産構審で議論してきた案件ではございません。 ただ、カーボン・オフセットということで、自らが残したそのカーボンの足跡をいかに消すかということの中の一つの方策だと考えておりまして、是非私どもとしても大きく取り上げていきたいと考えております。
御指摘の産構審・中環審合同会合の報告につきましては二月八日に取りまとめられました。 これにつきましては既に昨年議論を行っておりましたが、その推計の計算、モデル等の計算に時間が掛かるということで二月八日に発表になったものでございます。私ども、現在この最終報告を受けまして、年度内に京都議定書達成計画の改定というものを閣議決定すべく、現在鋭意作業中でございます。 それから、途中一か月間でございますが、パブリックコメントを行いました。様々な意見が出ております。特に追加対策の効果を厳しく見るべきだ、そして重複分を排除した計算結果をきちんと示せと、また、例えば二十四時間のコンビニ営業のような深夜化するライフスタイル、ビジネススタイルを見
御指摘のとおり、マイナス六％達成するのは大変難しい道でございます。今経産省の副大臣ございましたように、森林対策で三・八％、政府の京都メカニズム活用で一・六％をカバーしましても〇・六％までを下げる必要があるということでございます。 そういたしますと、今般、審議会におきまして議論するベースとして、議論のベースとして様々な算定をいたしました、予測をいたしましたが、幅のある予測の中で最も厳しい予測をいたしますと、それはマイナス〇・六％にわずか百数十万トンしか余裕がないということで、かつかつの達成の見込みということでございます。 そういったことから、私どもこれに基づいて計画を作ればそれでやれるんだということで安心するということは全くご
私ども、これにつきましては幾つかの範疇に分けております。例えば、クールビズ、ウオームビズのように事務所の温度管理といったことにつきましては、その企業の調査をいたしまして、具体的に何％の企業がこれに参加し実際に温度を変えておるかといったことを調べております。徐々に参加する企業が増えておりますので、そういった趨勢を見て計算をしておるところでございます。 また、それ以外の例えば省エネ製品への買換え促進等につきましては経産省等と一緒に運動をしております。これも重要な要素でございますが、こういったことにつきましても、実際のその買換えの動向、世論調査等も行いましてその効果を把握をしているところでございます。 ただ、そういったことから、私
これにつきましては、私どもデータを取りまとめまして、毎年、総理大臣を本部長とします地球温暖化対策推進本部にその資料を出したいと考えております。また、その把握方法についても国民の方に明らかにしてまいります。 それから、こういった国民運動でございますけれども、単に旗を振っているだけではございませんで、例えばアイドリングでございますと、一部の地域でございますが、例えば夜、トラックの運転手、バスの運転手がアイドリングをして冷暖房を入れて寝るということがございます。そういったことが少しでも防げるように若干の経済的な支援をしまして、大きな駐車場に電気が引けるような形にして純粋に冷暖房だけがそのトラックの運転手さん、バスの運転手さんが寝るパー
