御指摘のとおり、この運動につきましては、関心を高めるだけではなくて共感を得るということが必要だと思っております。 私ども、これまではチーム・マイナス六％というニックネームで国民運動を展開しておりまして、クールビズ、ウオームビズ、そういったことを行っております。また、役所的な対応だけでは多くの方の理解を得られませんので、音楽界あるいはスポーツ界、そういった方の協力も得た啓発運動をこれからも広くやっていきたいと考えているところでございます。 それから、多くの方にある種の便益を味わっていただくためにも具体的なメリットをもたらしたいと思っております。一人一日一キログラムのキャンペーンの中では多くの企業の協賛をいただきました。ハンバー
私ども、まずこの国内排出量取引でございますけれども、大変有力な温室効果ガスの削減の手段だというふうに認識をしております。実際にヨーロッパが既に二〇〇五年から排出量取引に入っております。これは、二〇〇七年まではある意味で現状追認ということで、実際に企業が出しているものを増やさなきゃいいという程度の排出量のキャップでございましたが、これが二〇〇八年からはより厳しいというキャップをはめまして、そしてそれを、削減ができないところはできるところから買っていただくと。それによって、お金を掛けて減らすのか、あるいはお金を掛けて減らさなければお金を掛けて買ってくるかということで、その削減を確実に図っていくということでございます。 そういったこと
二つの文章に引用されております。 まず、バリ・アクションプランそのものでございます。これでございますが、気候システムが温暖化していることは疑う余地がなく、排出削減が遅延することは温室効果ガスが低い濃度で安定する機会を逃し、著しい気候変動リスクの危険性を増大させることを示したＩＰＣＣ四次報告書の内容を踏まえる、条約の究極目的の達成のためには、全世界で大規模な排出削減が必要となることを認識し、ＩＰＣＣ第四次報告書の述べるとおり緊急に気候変動に取り組む必要性を強調する。 もう一つが、いわゆる先進国の更なる約束についてのワーキンググループの結論の中でございます。これは長いので、関係部分だけ読みます。 ＩＰＣＣ四次報告書が、地球の
まず、排出形態別に申し上げます。 全体としましての排出量は十二億七千五百万トンでございます。パーセントで申し上げますと、産業部門は三六％、業務部門が、これビル関係でございますが一八％、家庭部門が一三％、運輸部門が二〇％。それから、発電所内などの、あるいは送電ロスなどのエネルギー転換部門が六％。また、それ以外に非エネルギー起源のもの、これはゴミ焼却等様々なものがございますが、これが七％ということでございます。 次に、管理主体別でございますが、大きく分けまして、企業あるいは公共部門関連で八〇％、家計関係が二〇％となっております。
石炭火力発電所から排出された二酸化炭素でございますが、一九九〇年度が約六千万トン、これが二〇〇五年度には二億五百万トンということで、三倍を超える増加になっておるところでございます。
目達計画につきましては、中環審、産構審、両審議会の最終報告案というものが間もなくパブコメになると思います。現在、様々な、先日の議論で様々な意見がございまして、それを座長が預かるということで今調整をされております。間もなくパブコメにかかりまして、約一か月間パブコメを経た後、報告が出ます。それを踏まえまして、年度内に政府として目達計画を改定したいと考えております。
今回の両審議会での議論を踏まえまして、政府の責任において改定するものでございます。
もちろん、審議会の意見を踏まえて改定するものでございますけれども、当然ながら、パブコメ、それから様々な意見ございますので、政府の責任において最終的には決定をするものでございます。
温暖化による熱中症、御指摘のとおり増えております。これにつきましてはまだ事実は調査中でございます。ただ、私どもとしまして、この熱中症の問題の原因となります気候が、気温が三十度を超える真夏日がどんどん増加していくということに大変な危機感を持っておりまして、現在、医学関係者とともにその詰めを急いでいるところでございます。
途上国におきましては、現状からいいますと、公害問題は大変大きな問題になっております。ただし、まだ温暖化対策までは手が出ないという国が多うございます。実際に中国もそういった立場でございまして、五年間で硫黄酸化物とかあるいは水のＣＯＤを一割下げるという公害の目標は掲げておりますけれども、温暖化については特に明確な言及をしていないという状況にございます。 そういった状況から考えますと、私どもとしては、もちろん国際的な交渉の中で温暖化対策に取り組んでもらうということを中国と交渉すること必要でございますけれども、現状で例えば中国が求めている公害対策に協力をするというときに、実際にそれがやり方によっては非常に例えばＣＯ２を減らすということに
委員御指摘のとおり、日本としまして京都議定書に示されたマイナス六％を達成できるかどうかということは、今後のポスト京都の国際協力、国際交渉における日本の足場を決めるという意味で極めて重要な事項だというふうに考えております。私どもも是非その達成のために万全を期したいと考えているところでございます。 先般、二十一日でございますけれども、中央環境審議会と産業構造審議会が合同で議論が行われました。そこで最終報告が出されております。その中では、例えば産業・業務部門における、民生部門を含めてでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けた法制度の拡充、あるいはバイオ燃料導入促進税制などを通じた新エネルギー対策の推進、一人一日一キログラムＣＯ２削
国民運動でございます。私ども多くの方に業務部門、家庭部門を中心に御協力いただく、大変必要だと思っております。その中で、御指摘のとおり、二〇一〇年につきましては六百七十八から千五十万トンの削減効果を見込むんだということで推計をしておるところでございます。 具体的には、家庭での六つのアクション、職場での二十八度設定のクールビズ、あるいは冬季の二十度設定のウオームビズ、この三点に絞りまして推計をしております。 その他も様々やっておりますけれども、実績があってある程度は効果が把握しやすいものということに限定しまして、具体的に何％の会社等に普及させ、またその結果、どういう形での削減を見込むかということも計算をしております。それにつきま
私ども、この国内排出権取引制度につきましては、市場メカニズムを用いて温室効果ガスの排出を削減するという、温暖化対策の有効な選択肢の一つであるというふうに従来から認識をしているところでございます。そのため、その知見、経験の蓄積を図るという目的で十七年度から自主参加型の国内排出量取引制度を実施をしてきております。 また、ＥＵが二〇〇五年の一月からＥＵ域内での排出量取引始めております。それから、ＥＵと米国の二十数州の政府との間での今後の世界的な制度基盤づくりにおいての連携が始まっていると。そういったことについても、その進捗状況をきちんと把握をしたいというふうに考えております。 先般、中央環境審議会と産業構造審議会の議論の際にも、排
中央環境審議会、産業構造審議会、両審議会で三十回にわたって御議論をいただきました。私どもとしましては、このデータはすべて公表いたしております。どなたでもアクセスできるわけでございますし、また私ども、私どもなりに検証はいたしております。そういった意味で、それぞれ自信を持ったデータだと考えております。 ただし、御指摘のとおりいろいろ御疑問ございます。私どもとしては、これに基づいて計画を作ればそれでもう大丈夫だと、そういうものではございませんで、むしろあらゆる層にここの指摘を踏まえて努力をしてほしいと、そういうある種の、何というんですか、努力要請の塊のようなものだと受け止めております。 そういった意味で、幅広く多くの方の議論をこれ
御指摘のとおり、審議会でこの数字に問い合わせがございました。私どもとしては、精査をする中で、現状で三千五百から三千六百万トンということがその数字としては挙げられるというふうに申し上げました。これにつきましては、担当課長から当時こう答弁しましたけれども、私どもとして、御指摘を踏まえまして、そのありようにつきまして早めに明らかにしたいと考えております。
お答えいたします。 まず、東アジア地域の環境問題、ネットワーク化が徐々に進んできております。先ほど申し上げました三カ国大臣会合、ＴＥＭＭ、もう九回目になりました。したがいまして、かなり議論が成熟してまいりまして、例えば、黄砂問題については事実上モンゴルも含めた四カ国で共同研究をしようとか、それから、酸性雨につきましては東アジア十三カ国全体でのモニタリングネットワークをさらに充実していこう、そういったことなども話し合われ合意されたところでございます。 また、御指摘のとおり、東アジア全体の問題でございますけれども、今お話し申し上げたものに加えまして、アジア全体の廃棄物のスリーＲの研究・情報ネットワークをつくろうとか、あるいは環境
コベネアプローチでございますけれども、例えば、大気汚染で申しますと、燃焼の改善によって硫黄酸化物などを減らすということによってＣＯ2の排出が減るわけでございます。また、水でございますと、河川のヘドロなどを掃除することによって水質改善しますけれども、それによってメタンが大幅に減るということもできます。それから、廃棄物につきましても、生ごみの埋め立ての改善などによりましてメタンが減るということで、公害対策をねらってやるわけですけれども、その際の手法に注意すれば十分温暖化対策としても意味があるということでございます。 これにつきまして、私ども十二月一日付で、中国とは、鴨下大臣と中国の周大臣の間で協力の合意文書を結んだところでございます
大臣から決意の方はお話しいただきますが、ちょっと、まず中身についての注目すべき点だけお答えさせていただきます。 私ども、今回のＩＰＣＣ報告書でございますが、統合報告書ということで、春に出たものを科学的な部分を中心にまとめたということではございます。ただ、その中で幾つか、特に政策に影響を与える重要な示唆があると考えております。 具体的には、適応と緩和のオプションという中で、緩和策を推進するための国際的枠組みの確立における気候変動条約及び京都議定書の役割は将来に向けた緩和努力の基礎を築いたと評価されるということで、一定の評価を各国の了解の下に得たということが大きいと思っております。 また、その既存技術及び今後数十年間で実用化
いろいろ折衝しています立場で若干御説明させていただきたいと思いますけれども、まずアメリカにつきましては、メジャーエコノミーの主要経済国会合などを開いておりますけれども、アメリカの現在のブッシュ政権のスタンスは、基本的には長期、二〇五〇年を目指して世界がどのような削減をすべきか、またその中でアメリカは何をすべきかということが中心になっております。したがって、さほど賛成も反対もしませんが、二〇一三年以降の具体的枠組みについてブッシュ政権が具体的なコミットをするというスタンスは全く見えておりません。これはいい意味でも悪い意味でもコミットしないということに比較的徹底しているように私には見えるところでございます。 したがって、現状で申しま
この適応でございます。 私ども、気候変動に伴うこういった自然災害対策等については国際適応ということで対応したいと思っておりますけれども、これ自体が公共事業的な部分が随分ございます。そういう意味ではやはり順位付けとかそういった区分をきちんとしませんと、また無駄遣いという御指摘も受けやすいわけでございまして、今その仕分を環境省でもしているところでございます。 また、そういったことを国際的に考えた場合に、現在、適応に使われる費用というのは国際的なＣＤＭのやり取りの二％の金額をそちらへ回すということだけ決まっておりまして、それ以外については特に財源がないという状況でございます。もちろん、民間の保険ということがあればいいと思うんですけ
