南川秀樹

二〇〇六年度の業務部門、家庭部門、それぞれのＣＯ２の排出量でございますが、業務が全体の一八％、家庭部門が一三％でございます。 　なお、それぞれの排出量のうち、電力の使用に伴う二酸化炭素排出量、ＣＯ２が占める割合は、ともに約六割ということでございます。

御指摘の数字が電熱配分前だというふうに承知をいたしております。それでございますと、全体が、まず全体が十一億八千四百万トンでございますけれども、そのうちエネルギー、エネ転部門、いわゆる発電部門等からの排出が三億八千六百万トンということで、三三％に当たります。

基準年に比べまして二一％の増加となっております。

石炭火力でございますので、全体の中の、基準年が四・七六％、二〇〇五年度で一五・〇八％でございます。

私ども、原子力についてでございますけれども、あくまでその原子力が今六・四％のプラスになっておりますけれども、原子力が当初想定した形で操業いただければそれだけで三・一％減ると。つまり六・四が三・三になるわけでございまして、それだけ大きな意味を持っております。それが、原発の稼働が元に復旧すれば一番いいんですけれども、そうでなければ、それをＣＤＭで補っていただくということは私は合理的だと考えております。

ぎりぎり申せば、補完的ということについての特に数字的な限界ということは国際法、国際的な取決め上、示されておりません。私どもとしては、この範囲であれば十分補完的として国際的に理解が得られると考えております。

まず、温暖化という観点から申しますと、委員御指摘のとおり、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ等に比べまして数十分の一しかＣＯ２が出ないという意味があるわけでございます。したがって、地熱発電が仮に設置されまして、その分、石炭火力等が減れば大きな削減になるという意味はございます。

まず、環境省でございますが、受託者責任につきましては、ここ十年程度辺りで考え方が全く変わってきていると。むしろ、環境問題などの社会的責任にこたえないということが受託者責任違反になると、そういった方向に大きく変わってきているというふうに感じております。 　私どもそういった中で、環境会計といったことにつきましてガイドラインなどを作りまして、様々な企業の方に使っていただいているところでございます。これにつきましては、例えば世界的に申しますと、欧州では企業の環境保全支出の測定及び報告に関する定義とガイドラインといったものが出ております。また、国連におきましては、国連の持続可能な開発委員会が環境管理会計の手続と原則と、こういったものを策定さ

環境省でございますが、私ども予算規模から見ましても人員から見ましても、環境省の力は限られていることは十分承知をしております。 　政府としましては、特に温暖化問題に重点を置いております。その中で、総理の下で事実上すべての関係大臣が入りました推進対策本部というものをつくりまして、その中で京都議定書達成に向けて様々な努力を行っているところでございます。 　当然ながら私どもも、単に一閣僚として大臣が加わるということだけではなくて、私ども環境省として官邸あるいは各省にかなりきちんとした強いメッセージを発すると、そういったことを忘れないで、なおかつしっかり勉強していきたいと考えているところでございます。

はい、そういたします。 　御指摘のとおりでございます。私ども、二〇五〇年を目指す中で、一つは技術、もう一つは低炭素社会づくりということで、国づくりそのものを考えていくべきだというふうに考えているところでございます。 　例えば、私ども、今二〇五〇年ビジョンの検討の中で様々な識者の方に将来像について好き勝手にお話しいただいております。その中で、例えば日本文化研究所の安田先生からも先日お話伺いましたけれども、例えばその方は、要はその国固有の文化と暮らし方があると、それにある程度は戻っていくという発想がなければ地球の中で活動は収まらないと。例えば宗教について非常に否定する声があるけれども、例えばインドでいえばカーストがあるから収まってい

英国政府等の動きでございます。 　イギリスは、今年三月でございます、気候変動法案、クライメット・チェンジ・ビルというものを提出をしております。現在審議中と伺っております。その法案の中では、二〇二〇年までに九〇年比で二六％から三二％削減、また二〇五〇年までに六〇％削減するという目標を法的拘束力のある形で定め、その達成に向けて中間的に国内の排出容量に上限値を設けると、そういったことも含まれております。また、ロンドン市におきましては、ロンドン市長が二酸化炭素の排出量を二〇二五年までに九〇年比で六〇％削減すると、そういった行動計画を同じころに発表されておるところでございます。 　私ども、これにつきましては、具体的にどういう形で削減をされ

どうぞよろしくお願いいたします。環境省地球環境局長の南川でございます。 　では、お手元に地球温暖化対策の概要と京都議定書目標達成計画の見直しの状況という横長の資料がございますので、ごらんいただければ幸いでございます。 　ページを一ページおめくりいただきまして、二ページから参ります。 　まず、地球温暖化の現状でございますが、ＩＰＣＣの報告書を基にグラフを作っております。まず、二ページの右上にあるグラフでございます。平均の地上気温でございます。グラフは一八六〇年から二〇〇五年程度まで世界の平均気温を表しております。そして、その大きな流れにつきましては、直線で結んでございます。ごらんいただきますと、一八六〇年から二〇〇五年までですと

私の分かる範囲で現在の率直に感想を述べさせていただきます。 　まず、私ども経過、法律に基づきます都道府県や市町村が自分たちの事務の中で、例えば環境負荷の少ない製品を買うとか、そういったこと、あるいは電気を、エネルギーを節約するとか太陽光発電を導入するとか、そういった具体的な自分たちの市役所なり県庁の行動としての規範を作っていただいて実行しているということにつきまして申しますと、都道府県はすべてが今取り組んでおります。ただ、市町村は合併等もございまして、まだちょっと正確な数字を持っておりませんけれども、まだまだ半分に満たない状況でございます。 　それからもう一つは、地方公共団体がその地域全体の温室効果ガスの削減についてでございます

環境省として難民の受入れということについて検討はしたことございません。

若干補わさせていただきます。 　望月さんの方でお話がありましたように、品質確保をしていただくということで、制度的な担保を取っていただくことについて、私どもも、大変環境省としても期待をしているところでございます。 　その上で、環境省では、できるだけ廃棄物などのセルロース系のもの、あるいはサトウキビにつきましても、一度搾り取った後のかすのものを使うということで、そういうところからエタノールをつくる今実証をしておりますけれども、その使い道としましては、石連が進められているＥＴＢＥ方式だけでなくてチョイスがあった方が望ましいということから、専らＥ３という直接混合する方法で普及を図っていきたい、実証を進めていきたいというふうに考えていると

先ほどの排出権、若干補足させていただきます。 　実は、昨日からでございますが、リスボンにおきましてインターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップという会議が行われております。これは、義務的なキャップ・アンド・トレード制度を通じてカーボンマーケットの設計又は実施のプロセスを約束している政府又は公的な機関による国際フォーラムということでございます。参加はそのＥＵ関係の八か国とニュージーランド、それからアメリカの十一の州ということでございます。なお、実は私にもオブザーバーとしての招待状来ておりましたが、日程が合いませんでしたので特に出席はいたしませんでした。この中で専門家のフォーラムをつくりまして、そこでカーボンマーケットの

原発の御指摘でございます。 　ドイツが要は既存の原発が古くなればそれを取り壊していくということで、漸次それを減らしながら、むしろ省エネあるいは自然再生エネルギーと、そういったものを中心に代替していくんだという政策を取っていることは十分承知をしておりますし、それ自身大変立派なことだというふうに思います。実際、世界見回しましても、まともに現在対策に取り組んでいるのはヨーロッパといってもイギリスとフランスとドイツぐらいでございます。それと日本だけだと実は思っておりますけれども、それを別にしても、ドイツは一つの実験をされておると思います。 　ただ、現実に日本の数字を見ますと、先ほど申しましたけれども、対策下位ケースの場合には二〇一〇年に

二点ございました。 　まず、最初の環境税でございます。 　今、石田局長からお話ございましたとおり、私ども、中環審、産構審合同の部会の中でこの議論についても近い将来相当突っ込んだ議論をしたいと思っております。 　ただ、環境省といたしましては、先ほど資料にも明記しましたけれども、環境税の総合的な検討など、地球温暖化対策を加速するための税制のグリーン化ということは今後の対策を進める上で必須だと考えております。そういう中でどういう税制が望ましいのか、更に検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。 　それから、環境ファンドでございます。 　最近、特に環境ファンド、人気がございます。私ども、金融の専門家じゃないもので

まず、エネルギー使用のけちけち運動でございます。 　幾ら技術ができましても、それを本当に使わなければ意味がないと。やっぱり技術は普及してこそ初めて削減に効くわけでございます。そういう意味では、ある種の運動、けちけち、何と言われようがとことんやる気にならないとうまくいかないということかと思います。 　これにつきまして、私ども、一日一人一キロ運動の中でＣＯ２を減らそうと、六キロ出ているのを五キロにしようということでいろいろ掲げております。例えば、ドライブ段階だけ見ましても、一日五分間のアイドリングを減らすとそれでもって四十二グラムＣＯ２が減りますとかいったことも言っておりますけれども、まだまだ普及しておりませんので、ばかみたいに思わ

サンゴ礁の取扱いについて状況だけ御報告いたします。 　まず、サンゴ礁は世界のどこにでもあるようですが、実は地域が限られております。一番大きなサンゴ礁は、太平洋の沖縄からグレートバリアリーフに至る地域が最も大きく、かつ有名なサンゴ礁でございます。それ以外は、インド洋ですとモルディブと、あと紅海でございます。あとはカリブ海ということで、極めて実は限定された地域に存在する生き物だということでございます。 　したがいまして、特にこれを守るための国際機構等ございませんで、有志の国が順番で幹事をしながら世界的なそのサンゴ礁の保護についてどうしようかということを議論し、情報を整理しております。ちなみに日本は、昨年日本とパラオが事務局になりまし